税務調査が来る！税理士の手助けは必要か？

法人・個人にかかわらず、事業を営んでいると税務署から税務調査の連絡が届くことがあります。

「税務調査」という言葉は知っていても、なんだか大変そうなイメージが浮かぶだけで、具体的に何のためにするのか、何をするのか、税理士に相談したほうがいいのか、よくわからない方も多いのではないでしょうか。

もちろん税金を正しく申告・納付していれば怖がる必要はありませんが、どんなに正しく処理をしていても不安に感じる方も多いことでしょう。今回の税務トピックスでは、税務調査に関する疑問にお答えしていきます。

税務調査では一体何をするのか？

税務調査とは、国税庁が管轄する税務署等によって、納税者が正しく税務申告を行っているか調査を行うことです。

法人税や所得税などは「申告納税制度」を採用しています。
この制度は、納税者が自ら税額を計算し、それに基づいて申告・納税を行う制度です。
自ら計算するにあたり税務に関する知識や判断が必要なため、単純なミスをしてしまったり、課税庁側と見解が相違したり、あるいは故意に不正をしたりする方も出てきます。

そのため、納税者が行った申告について、申告内容に誤りがないかを確認することを目的として税務調査が行われるのです。

社会面を賑わす大きな事件も、じつは税務調査をきっかけに判明していることが多々あります。
有名芸能人の約7年間に渡る申告漏れや、動画配信大手による3年間で計約12億円の申告漏れを指摘した「デジタル課税」など、その影響は会計・税金の問題にとどまらず、日本社会全体に緊張感を与え、社会秩序の安定に役立つほど、実社会に大きな影響を及ぼしているものと考えられます。

税務調査の流れの詳細や、対象になりやすい企業については、過去の税務トピックス『社長も経理担当者も知っておきたい、法人企業の税務調査の流れ』、『法人企業の税務調査とは？』をご参照下さい。

税務調査に税理士の手助けは必要か？

個人事業主や会社の経営者は経営のプロではありますが、税金について体系的な理解をしている方は多くなく、かといって習得する重要性も低いように思います。

各種税法に明るくない経営者が百戦錬磨の税務調査官に対応すると、細かい実践的な質問・指摘を受けた時に説明しきれなかったり、反論が不足・矛盾してしまうこともあります。

その結果、最悪の場合には調査官の言い分に納得するほかなく、場合によっては適正な処理でさえも修正の対象に含まれてしまう可能性すらあります。

税務調査時に税理士が同席するメリット

税務調査時に税理士が同席するメリットはいくつかありますが、なかでも影響が大きいのは、事業主が行った処理について、その妥当性を証明するため、以下のような納税義務者の不安をなくすことができることです。

調査前の準備に不安がなくなる

税務調査に必要な書類をヌケ・モレなく準備することができ、必要に応じて追加資料を事前に把握・用意することで、調査当日の混乱を防ぎ、スムーズに調査対応ができるようになります。

当日の質疑応答に対する不安がなくなる

調査官の質問に対し、事業者は嘘がないよう答えられる範囲で回答し、その他の難しい税務の詳細は、税理士と調査官とが直接話をすることで、少なくとも一方的に課税庁にとって有利な判断がされることを避けることができます。

また、過去の判例や事例に基づき、会計処理の妥当性を承認してもらうことも期待でき、質疑応答に対する不安がなくなります。

税務調査においては、税理士が納税者の代理として税務当局に対し適切な意見交渉を行うことにより、納税者が適正かつ公平に扱われるように対応することも税理士としての役割であり、同席する大きなメリットとなります。

おわりに

例年、税務署では7月に定期異動があります。署内で年度初めの引き継ぎ作業や調査先の選定を終えた秋口は、例年調査件数が増える時期といわれています。特に2022年はこれまでのコロナ禍による実地調査件数の減少もあり、税務調査が活発になると思われます。

税務調査は、すべての法人・個人事業主が対象となります。いつ調査があっても慌てることのないように日頃から適正な申告をするように心かげることが大切です。

「税」のことなら、税理士へ

また、税理士は税理士法により、租税法規に精通し、税法の解釈、適用ならびに申告、申請、請求、不服申立て、税務調査における主張、陳述等の実務について、高度の識見と能力をそなえた税に関する「法律」の専門家であることが明確にされています。

税務調査に限らず、税務申告・税務相談等税務に関してのお悩みは、全国80箇所以上に事務所がある、お近くの辻󠄀・本郷 税理士法人までご連絡ください。

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