コロナ禍でも税務調査に来る理由 ～国税当局側の事情～

今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、非常事態宣言のあった4月から9月まで税務調査は控えられていました。が、国税局・税務署は10月から実地調査を再開。調査がバンバン入ってきています。

今、税務調査に来る理由は？

国税当局内では7月に「9月までは基本的には実地調査を行わない」という通達があったらしく再開は予定通り。
なぜ、10月からか？といえば、中止が続くと税逃れの放置につながることに加え、時期的に年が明ければ確定申告の準備・対応に追われるため、12月までの3カ月間である程度の調査実績をあげなければならない故と思われます。

確定申告が終わる3月中旬から事務年度が終わる6月末までも、税務調査を行う時間はありそうですが、この期間の実績は、職員の7月の人事異動に影響する勤務評定にほぼ反映できないという裏の事情もあるかもしれません。

これまでの調査との違いは？

• コロナ対策

  国税庁は「職員の人数や滞在する時間を可能な限り最小限にする」ほか、調査担当者が納税者宅等へ出張する前に「検温」「手洗い（消毒）」「咳・発熱等の有無の再確認」を行うこと。
  出張先では「マスクの着用の徹底（納税者等にも協力を依頼）」「一定程度の距離を保ち、会話の際、可能な限り真正面を避ける」「窓や扉を開け、定期的に換気をする」と公表しています。

• 調査内容

  「自粛期間中、準備調査に相当の時間をかけたのでは」との声や「例年より調査件数を削らなければならない分、増差の出る事案を優先的に選んでいるはず」という見方も。
  調査官は入念な下準備を整えており、早々に修正申告を提出させようという意気込みがいつもより高いかもしれません。

テレワークで社員が出社していない、調査の現場は密の状態になりやすいなど会社側で今は調査を敬遠したい気持ちもあると思います。
でも、もし調査の連絡が来てしまったら、12月までに複数の調査を終えたい調査官の事情も考慮して早めに終わらせるのも一つかもしれないですね。

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