NISAの非課税期間はいつからいつまで？

NISA口座で購入した株式等から得た譲渡益や配当金は非課税になります。年間120万円の範囲内で投資でき、非課税枠を活用することで、より効率的な資産形成が可能です。非課税投資期間は5年間ですが、その詳細な期間は具体的にいつからいつまでなのか、まとめました。

まとめ

NISA口座の非課税投資期間は5年間です。取引日は約定日ベースでなく受渡日ベースのため、年末の取引には、注意が必要です。特に、非課税投資期間が満了となった際に、ロールオーバーしないで売却することを考えている方は、最終取引日に要注意です。

NISA口座の非課税期間は？

2014年から始まったNISA制度。口座開設可能期間は2014年1月1日から2023年12月31日の10年間です。5年間運用することができるので、2023年に投資した場合には最長で2027年までNISA口座で運用することができます。NISA口座は受渡日ベースのため、年末に取引をする場合には、取引日に注意が必要です。NISA口座は各年の非課税投資枠が120万円ですが、約定日が年内でも、受渡日が翌年になってしまうと、前年の非課税投資枠を使い切れないこともあり得ます。

受渡日ベースとは？

株式を購入や売却する場合、約定日と受渡日の違いを理解する必要があります。
約定日とは、株式の買い注文や売り注文が成立した日を指します。受渡日は、売買の決済をする日をいい、この日に代金と株式の受け渡しをします。売買が成立した場合、約定日から起算して4営業日目が受渡日となります。
例えば、月曜日に取引が成立した場合、約定日は月曜日になります。受渡日は約定日から起算して4営業日目なので、木曜日になります。水曜日が約定日の場合、土日は営業日でないため、週明けの月曜日が受渡日になります。

年末の取引は要注意！

東京証券取引所では土日が重ならなかった場合、年末最後の取引（大納会）が12月30日に、年始最初の取引（大発会）が1月4日に行われます。
図1の例の場合、年内の非課税投資枠を利用するためには12月27日までに株式を購入しなければなりません。12月28日以降に購入した株式は受渡日が翌年になってしまうため、翌年の非課税投資枠を使うことになります。

図1 ＜年末に株式を購入する場合＞

図2はNISAの非課税期間である5年が経過する年末に株式を売却する場合の例です。
NISA口座で保有している株式を売却する際に、約定日と受渡日がNISA期間満了となる5年目を経過する1月1日をまたぐ場合には、1月1日における終値に相当する金額で譲渡があったものとみなされます。1月1日に同額で同一銘柄の株式等を課税口座（特定口座または一般口座）で取得したものとされるので、その価額と譲渡価額との差額は課税対象となります。ロールオーバーをしないで売却をする際には注意が必要です。

図2 ＜NISA投資5年目の年末に株式を売却する場合＞

根拠条文
租税特別措置法第37条の14