国税をスマホでPay払い！法人税も所得税もQRコード決済可能に

令和4年（2022年）12月1日から、国税の納付手段に各種Pay払いを使って納付する「スマホアプリ納付」が加わりました。

もちろん手数料は無料。納税額が30万円以下ならPay払いでほぼすべての国税を納付できる時代になっています。

スマホアプリ納付とは？

従来の納付手段にPay払いを使った「スマホアプリ納付」が追加され、納税者は手軽にQRコード決済で国税を納付できるようになりました。

スマホアプリ納付とは、国税庁長官が指定した納付受託者（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）が運営するスマートフォン決済専用のWebサイト「国税スマートフォン決済専用サイト」から、Pay払いを利用して国税を納付する方法です。

納税者は、6種類あるPay払いのなかから1つ選び、国税スマートフォン決済専用サイトで納付手続をします。
なお、スマートフォン専用サイトのためパソコンからの利用はできません。

スマホアプリ納付で利用できるPay払い

2023年3月現在利用できるのは、下記の6種類です^※1。

Pay払いのメリットと注意点は？

メリット

• ①手数料が無料
• ②届出書等の事前手続きの必要なし
• ③手持ちのPayマネーを使って払える
• ④スマホで簡単に住所氏名、税目や支払額などを入力するだけで払える
• ⑤家族や会社の国税もスマホアプリ納付できる
• ⑥納付完了メールが受け取れる

⑤については、「国税スマートフォン決済専用サイト」で利用者情報を入力する際に、申告書等に記載されている氏名・会社名等の情報を入力します。
⑥については、メールアドレスを登録すると納付完了メールが受信できます。納付手続が完了したら、「国税のスマホアプリ納付手続完了のお知らせ」という件名のメールが届きます。
メールには納付情報（納付区分番号、税額等）、支払情報（選択したPay払い、支払手続完了日）が記載されています。
なお、利用者情報に入力した氏名・住所等の情報はこのメールに含まれていません。

注意点

• 納付⾦額が30万円以下の場合のみ利⽤可能。ただし、利用するPayによって独自の利用金額制限が設定されている場合あり
• 領収書は発行されない
• スマートフォン専用サイトのため、パソコンでの利用はできない
• 振替納税（銀行引落）手続きをしている場合は、振替納税による引落しがされないように、あらかじめ所轄の税務署へ連絡しておかないと引落しされて二重納付となる場合がある
• 推奨環境は令和4年11月までに公開され、市場に流通している以下のバージョンが対象（2023年3月現在）^※2
  • （iOS）バージョン13.0以上 safari13.0以上
  • （Android）バージョン10以上、Chromeバージョン107以上

国税スマートフォン決済専用サイトへの3つのアクセス方法^※3、4

e-Taxの受信通知（納付区分番号通知）からアクセス

e-Taxを利用して申告書・所得税徴収高計算書データの送信をするか、または納付情報登録依頼をしたあとに、メッセージボックスに格納される受信通知（納付区分番号通知）からアクセス

国税庁Webページの「確定申告書等作成コーナー」で出力される二次元コードからアクセス

確定申告書等作成コーナーで申告書を書面で作成し、申告書等とともに出力される二次元コードを読み取りアクセス

国税庁のWebページからアクセス

国税庁Webページに表示されている「国税スマートフォン決済専用サイト」へのリンク（例：下図赤枠）からアクセス

具体的な支払手順

スマホアプリ納付の具体的な手順は以下のとおりです^※5。

1. 支払手続きを始める前に、以下を準備をしておきましょう
   • 納付する税目や金額の分かるもの（確定申告書等）
   • 利用するPay払いがインストールされた、インターネットに接続できるスマートフォン
   • 税額を支払える分の残高をPay払いにチャージしておく
2. 国税スマートフォン決済専用サイトへアクセスする
3. 決算専用サイトが表示されるので、注意事項を確認し「次へ」をタップ
4. 利用するPay払いを選択し、「次へ」をタップ
5. 画面の表示に従って、氏名や住所などを入力し、「次へ」をタップ
6. 納付する税目や税額を入力し、「次へ」をタップ
7. 入力した内容を確認し、「納付」をタップ。選択したPay払いが起動
8. 選択したPay払いでお支払い後、「納付手続の完了」画面が表示されたら手続き完了

スマホアプリ納付が可能な国税の税目は？

原則として、国税のすべての税目が納付できます。
また、本税に加えて附帯税（加算税、延滞税等）の納付も可能です。附帯税のみを納付することも可能です。

なお、所得税徴収高計算書の提出が必要となる「源泉所得税及び復興特別所得税」の納付については、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を介することになります。
e-Taxで所得税徴収高計算書データを送信したあと、メッセージボックスに格納される受信通知から「国税スマートフォン決済専用サイト」へアクセスする方法により、納付が可能です。

そのほか、納付時に印紙の貼付が必要な場合など、利用できない税目があります。^※6。

おわりに

数あるスマホ決済サービスのなかでもユーザー数の多い楽天ペイも、令和5年（2023年）4月17日から国税の支払いに対応すると発表されています。固定資産税や住民税といった地方税にも順次対応する模様です^※7。

日常的にPay払いを利用している方にとっては、この国税導入は朗報と言えるでしょう。

執筆担当：審理室　片 ユカ

当記事でご紹介したスマホアプリ納付サービスについては2023年3月現在の内容をもとにしています。
最新の内容や詳しいご利用方法については国税庁のWebサイトや、下記リンク先の資料をご確認ください。

• パソコンをご利用の方：国税庁「e-Tax（Web版）の受信通知からアクセスする場合」
• スマートフォンをご利用の方：国税庁「e-Tax（SP版）の受信通知からアクセスする場合」
• 国税庁「確定申告書等作成コーナーを利用して申告した場合」
• 国税庁「国税庁のWebサイトから直接アクセスする場合」

＜参考サイト＞
1：政府広報オンライン「国税の支払いがスマホ決済に対応！メリットと使い方は？！」
2：国税庁「スマホアプリ納付のQ&A　(2)　納付手続について」
3：国税庁「［手続名］スマホアプリ納付の手続」
4：国税庁「スマホアプリ納付のQ&A　(2)　納付手続について」
5：国税庁「令和4年12月からスマホアプリ納付が利用可能になります」
6：国税庁「スマホアプリ納付のQ&A」
7：楽天Payment　2023年02月10日プレスリリース「「楽天ペイ」で支払いができる「楽天ペイ（請求書払い）」今春提供開始」