国税庁がさらなるDX化！～課税・徴収の効率化・高度化

昨今のデジタル技術の進展、社会への普及は目覚ましいものがあります。
ChatGPTのニュースは連日世間を賑わせておりますし、税務会計の世界においても、クラウド会計ソフトの導入やRPAの活用等、デジタル化の波は押し寄せてきています。

そのようななか、令和5年6月に国税庁が「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像　2023－」として、デジタル社会の到来を見据えた税務行政の将来像を公表しています。

前回の『国税庁がさらなるDX化！～申告・納税がもっと便利に』に続き、国税庁資料から内容をピックアップしてご紹介いたします。

「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像　2023－」の概要

「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像　2023－」においては、デジタル技術の活用を拡大することで、税務手続の簡便化、単純誤りの防止による正確性の向上、業務の効率化による生産性の向上等が期待できる内容となっています。

国税当局側でも、事務処理コストの削減や効率化、得られたデータの活用等、更なる課税・徴収事務の効率化・高度化を進めることによる、デジタル時代に対応した税務行政の将来像が示されています。

具体的には、以下の3項目を施策の柱として位置付けています。

• ①納税者の利便性の向上
• ②課税・徴収事務の効率化・高度化等
• ③事業者のデジタル化促進

今回の記事では、日常の税務にも関係が深いと考えられる、②「課税・徴収事務の効率化・高度化等」を中心にご紹介します。

※国税庁「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像　2023－」 p.4より抜粋

「課税・徴収事務の効率化・高度化等〈“データの活用” の徹底〉」とはどんなことか

ビックデータを活用することの重要性は、周知の事実であるかと思いますが、第2の柱である「課税・徴収事務の効率化・高度化等」においても、データ活用による事務作業の効率化・高度化、課税や徴収等でのデータ活用が示されています。

具体的には、以下4つが紹介されています。

• ①AI・データ分析の活用
• ②オンラインツール等の活用
• ③関係機関への照会等のデジタル化
• ④税務データの学術研究目的活用

例えば、①AI・データ分析の活用においては、以下の施策が検討されています。

（１）申告漏れの可能性が高い納税者等の判定

収集した様々なデータを、BAツール^※・プログラミング言語を用いて統計分析・機械学習等の手法により分析することで、申告漏れの可能性が高い納税者等を判定し、その分析結果を活用することで、効率的な調査・行政指導を実施し、調査必要度の高い納税者には深度ある調査が行われます。

（２）滞納者ごとに接触できる可能性の高い接触方法の予測、架電履歴等を分析した応答予測

BAツール・プログラミング言語を用いて、滞納者の各種情報（過去の接触事績、申告書データ、業種等）を基に、滞納者ごとに接触できる可能性の高い方法（電話催告、臨場催告、文書催告）を予測し、効率的な滞納整理が実施されます。

※BAツール（Business Analytics）：蓄積された大量データから統計分析・機械学習等の高度な分析手法を用いて、法則性を発見し、将来の予測を行うツール

また、②オンラインツール等の活用 においては、「税務調査におけるWeb会議システムの活用（リモート調査）」が紹介されており、税務調査についても今後効率化されることが期待されます。
まだまだ、実務の現場においては直接的な影響は少ないかもしれませんが、現在のデジタル技術進展のスピードを考えると、税務の現場において大きな変化が起きることもそう遠くはないかもしれません。

※国税庁「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像　2023－」 p.20より抜粋

おわりに

2回に分けて国税庁のDX化についてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。
国税庁のホームページに全文が掲載されておりますので、ぜひご覧になってみてください。

以前の記事『ChatGPT-4は税理士試験の問題を解けるか？』ではChatAIに税理士の資格試験問題を解かせる試みをご紹介しましたが、私たちとAIとの社会共存は目前に迫っております。

税務の世界では、毎年更新される税法のキャッチアップだけでも大変ですが、AI、クラウド技術等のデジタル技術のキャッチアップについても、今後ますます重要になるものと考えられます。

私たち辻・本郷 税理士法人のグループ会社には、税務会計に精通したITコンサルティングを行う法人もございます。
DXのアプローチから会社の税務・会計環境を改善したいと考えている法人様はぜひ、ご相談ください。

執筆担当：
法人ソリューショングループ　小向 一夫

＜参考サイト＞
【国税庁】「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2023－」

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