国税庁がさらなるDX化！～申告・納税がもっと便利に

国税庁は、令和5年（2023年）6月23日に「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像 2023－」を公表しました。
令和3（2021）年に公表された「税務行政の将来像2.0」から早2年、さらなるDX化を目指す国税庁の思い描く将来像をご紹介します。

納税者の利便性向上を目指して

前回の記事「国税庁がDX化！「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」とは？」でも触れたとおり、国税庁では申告書とデータの連携機能を強化するべく、さまざまな対応をおこなってきました。
今回の公表では納税者目線を徹底することとしており、利便性を向上するべく主に以下の取り組みがおこなわれます。

申告（納付・還付）手続きの簡便化

国税庁は「日本版記入済み申告書」と題し、いわゆる書かない確定申告を目指しています。

具体的には、確定申告に必要なデータ（給与や年金の収入金額、医療費の支払額など）を自動で読み込み、数回のクリック・タップで申告が完了する仕組みづくりを考えており、イメージとしては、個人のマイナポータルからログインし、「自動で計算」ボタンを押せば瞬時に所得や納付額の計算ができるというものです。
現在ではすでにスマートフォンでの確定申告が可能で、生命保険やふるさと納税、特定口座や住宅ローン控除などが連携対象となっていますが、今後あらたに令和6（2024）年1月から「iDeCo」「小規模企業共済等掛金」、令和6年2月からは「給与所得の源泉徴収票」が追加される予定となっており、順調に進めば来年早々には「書かない確定申告」が実現するかもしれません。

申請等の簡便化／自己情報のオンライン確認

個人の方は、令和5（2023）年1月にe-Taxのマイページがリニューアルされており、還付金の処理状況や各種届出書の提出状況が確認できるようになっています。

今後もマイページで確認できる内容や届出書の提出範囲は拡大されるようで、令和5年9月からは法人向けのマイページも提供される予定です。

e-Taxを利用する事業者の税に関する情報がマイページに集約されるため、より安心して税務申告手続きがおこなえるようになるでしょう。

検索性向上／相談の高度化

納税者が自身で申告の要否を判断する際、インターネットで調べたり国税庁に問い合わせたりしますが、その点についてもサポート範囲が広がります。

現在リリースされているチャットボットやタックスアンサーの拡充や精度の向上はもちろんのこと、電話での相談がしやすいように専用ダイヤルが設けられるようになります。

また、国税庁の公式LINEの利便性も向上される予定となっており、情報発信の強化やメニューの多様化など、利用者のニーズに合わせた改修が検討されています。

社会全体のDX推進に向けて

令和3年の施策のなかでは、「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収事務の効率化・高度化等」が謳われていましたが、今回新たに「事業者のデジタル化促進」が加えられました。

国税庁は、税務行政のデジタル化と併せて事業者の業務のデジタル化を促し、経済取引と業務のデジタル化をきっかけに、社会全体のデジタル化が推進されるような好循環を目指しています。

近年の税務行政DXの取り組みについては下図のとおりですが、そのほかデジタル関係施策の周知・広報に努め、税理士会や各種民間団体などとの連携や協力を通じて、経済取引全体のデジタル化やキャッシュレス納付の推進がおこなわれています。

※「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2023－」より転載

おわりに

今回は国税庁のDX化についてご紹介しました。
国税庁が新たに掲げた「社会全体のDX推進」からも窺えるとおり、税務行政のデジタル化をきっかけに社会全体のデジタル化がより進むことが予想されます。

辻・本郷 税理士法人では基本業務である税務顧問のほか、インボイス制度や電子帳簿保存法などの法対応と絡めたDXの推進もおこなっております。
ぜひ、お気軽にご相談ください。

執筆担当：仙台事務所　佐藤 大樹

＜参考サイト＞
【国税庁】「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2023－」

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