規模だけじゃない！ 税理士事務所と税理士法人の違いとは

今回は、税理士事務所と税理士法人の違いについて弊社の特徴を織り交ぜながらお話しいたします。

お客様目線での違い、就職希望者目線での違いをそれぞれ触れていきたいと思いますが、私自身の主観による部分も大きいので、参考程度にしていただければと思います。

おもな違いは「規模」

税理士事務所と税理士法人の違いについて一言で申し上げると、組織としての「規模」が挙げられます。

税理士事務所は、税理士が1人いれば設立できます。一方、税理士法人は税理士法によって、2名以上の税理士がいなければ設立できないこととされています。

税理士が複数名所属する規模の大きな税理士事務所もありますが、最近では弊社のように全国に支店展開する税理士法人も増え、より大規模化しています。

税理士法上、支店ごとに税理士が1名以上必要になりますので、支店数の増加に比例して税理士も増え、結果として社内における情報量（ノウハウ）や、困った際に相談できる同僚が多い点が、税理士法人の規模ならではかもしれません。

お客様からみた違い

お客様目線での、税理士事務所と税理士法人の違いはどうでしょうか。

一般企業がそうであるように、単純に規模が大きいから優位、とも言えません。

どんな業務を税理士に依頼したいかによっても異なりますが、税理士は税金に関わるあらゆることに精通しているものの、分野によっては得手・不得手があります。

例えば、相続税の申告は税理士事務所によっては1年に一回あるかないか、というところも少なくありません。

一方、税理士法人のなかでは年間に数百件以上の申告をしているところもあります。
弊社の相続税専門チームでは、2021年10月～2022年9月までの実績では3,827件以上の申告に携わらせていただきました。

地域密着の税理士事務所を好む方も？

法人顧問業務といった税理士事務所の基本となる業務は、税理士法人ではなく、近場の税理士事務所のほうが良い、とおっしゃる社長の声をよく伺います。

というのも、税理士法人は担当制を採用している場合が多く、会社としてお客様を対応しています。
かたや、税理士事務所の場合には、事務所の責任者である所長が直接担当するケースが多くあります。

こうしたことから、距離的・心理的により近い存在である地元の税理士事務所を望む社長が多いようです。

また、税理士法人の場合、顧問先の所在する地域に支店がなければ、遠方から訪問することになります。
その場合、出張交通費が加算されるために顧問料が高くなってしまうことなども要因となっているようです。

就職希望者からみた違い

次に、就職希望者目線での税理士事務所、税理士法人の違いについても触れていきます。

税理士試験受験生が働くなら、税理士事務所？

過去の税務トピックス（税理士になるには？～資格取得までの道のり）で触れられていたように、税理士事務所や税理士法人には税理士試験の受験生が多く在籍しています。

税理士事務所や税理士法人どちらにも資格取得支援の採用枠を設けている会社は多くありますが、働きながら資格取得を目指すには、税理士事務所の適している印象があります。

弊社含め、税理士法人にも資格取得を目指す方向けの採用枠がありますが、それ以上に手厚い環境を用意している税理士事務所もあります。

実務家として幅広く活躍したいなら、税理士法人？

一方で、実務家としての成長環境は、税理士法人が優位にあるように感じます（あくまで私見です）。

税理士法人では日々さまざまなご相談が寄せられており、既存のお客様のみならず、銀行などの金融機関、ときには飛び込みでのご相談もあります。

多種多様な案件を経験することができるため、たとえ未経験分野に関わる相談を受けたとしても社内に精通した同僚・専門部署があり、困ったときは即座に相談できる…といった環境があり、そこが税理士事務所よりも優れていると感じます。

税理士事務所から税理士法人へ転職する動機を「より広範な税務に携わり、税理士としてのステップアップをはかりたい」と語る方も少なくありません。

おわりに

以上、税理士事務所と税理士法人の違いについてお話ししました。

税に関するご相談・ご依頼で税理士を探している場合、ぜひ私たち辻・本郷 税理士法人へお問い合わせください。各分野の専門スタッフがお応えいたします。

税理士法人への就職を検討されている方は、当法人の採用情報をどうぞご覧ください。先輩社員の生の声を掲載しています。