決算対策に活用できる！法人向け生命保険

今回は、万一の備えに加え、決算対策でおもに活用されている法人向け生命保険の使い方をご紹介します。
先の見えない今だからこそ、企業にとって保険を見直すチャンスです。

保険の対象は社長や役員

定期保険や医療保険などの保険で、解約返戻金がある保険を活用します。
契約の仕方は、契約者（保険をかける人）と死亡保険金受取人が会社とし、被保険者（保険をかけられる人）は社長や役員になります。

定期保険を例にすると「亡くなられた場合」と「途中解約の場合」の2つのケースが想定されます。

亡くなられた場合

あってはならないことですが、たとえば50歳から80歳までの保険期間中に社長が亡くなられた場合には、会社に死亡保険金が1億円支払われます。
この1億円を会社の借入金返済や社長の遺族に支給する死亡退職金の原資として活用します。

途中解約の場合

たとえば、65歳で社長が勇退された場合には、生命保険を解約、戻ってくる「解約返戻金」を退職金の原資として活用します。

費用で落とせる4つのパターン

決算対策で生命保険を活用する場合、以下の2つが重要になります。

• 保険料のうち費用で落とせる金額
• 保険料のうち将来解約した時に戻ってくる金額

令和1年（2019年）7月8日以後の契約は、「最高解約返戻率」によって「費用で落とせる金額」が4つのパターンになります。
そのうち、よく活用されるのは、
全額費用の契約、60％費用の契約、40％費用の契約です。

「最高解約返戻率」とは

先ほどふれたように、生命保険を解約した場合「解約返戻金」というお金が戻ってくる保険があります。
この「解約返戻金」を「解約までに支払った保険料の合計額」で割った割合が「解約返戻率」になります。

解約返戻金は保険期間中増減しますので、保険期間中で一番高い解約返戻率を「最高解約返戻率」といいます。

4つのパターンとは

保険料のうち費用で落とせる割合は、「最高解約返戻率」によって以下の4つのパターンに分かれます。
実務的には、保険料のうち何割を費用で落としたいか、最高解約返戻率はいくら欲しいか、によって契約の仕方を選びます。

1. 最高解約返戻率が50％以下の契約
2. 最高解約返戻率が50％超70％以下の契約
3. 最高解約返戻率が70％超85％以下の契約
4. 最高解約返戻率が85％超の契約

ここでは、よく活用される1、2、3について解説します（4は費用で落とせる割合が小さいため、本稿では省略します）。

全額費用で落とせる契約
（最高解約返戻率が50％以下の契約）

最高解約返戻率が50％以下の契約は、保険料の全額を費用で落とすことができます。
言いかえると、保険料の全額を落とすことができるかわりに、解約返戻金で戻ってくるのは最高でも50％までということです。

保険料のうち60％を費用で落とせる契約
（最高解約返戻率が50％超70％以下の契約）

最高解約返戻率が50％超70％以下の契約は、保険の契約期間のうち前半4割の期間は、保険料のうち60％を費用※1で落とすことができます。
途中3.5割の期間は「保険料の全額」が費用、後半2.5割の期間は「保険料の全額+前半資産計上した金額の期間取り崩し額」が費用になります。

※1：被保険者1人が加入している、すべての定期保険の合計年換算保険料が30万円以下の場合、全額費用処理になります。

例）保険期間は50歳から70歳までの20年間、最高解約返戻率が50％超70％以下の契約
年間保険料100万円

• 前半4割の期間 ＝ 前半8年 → 100万円 × 60％ ＝ 60万円は保険料として費用処理
  残り40万円は資産に計上
• 途中3.5割の期間 ＝ 途中の7年 → 保険料100万円は保険料として費用処理
• 後半2.5割の期間 ＝ 後半の5年 → 保険料100万円＋資産取崩64万円※2 ＝ 164万円が費用

※2：40万円 × 前半8年 ÷ 後半5年 ＝ 64万円

保険料のうち40％を費用で落とせる契約
（最高解約返戻率が70％超85％以下の契約）

最高解約返戻率が70％超85％以下の契約は、保険の契約期間のうち前半4割の期間は、保険料のうち40％を費用で落とすことができます。
途中3.5割の期間は「保険料の全額」が費用、後半2.5割の期間は「保険料の全額 ＋ 前半資産計上した金額の期間取り崩し額」が費用になります。

例）保険期間は50歳から70歳までの20年間、最高解約返戻率が70％超85％以下の契約
年間保険料100万円

• 前半4割の期間 ＝ 前半8年 → 100万円 × 40％ ＝ 40万円は保険料として費用処理
  残り60万円は資産に計上
• 途中3.5割の期間 ＝ 途中の7年 → 保険料100万円は保険料として費用処理
• 後半2.5割の期間 ＝ 後半の5年 → 保険料100万円＋資産取崩96円※3 ＝ 196万円が費用

※3：60万円 × 前半8年 ÷ 後半5年 ＝ 96万円

おわりに

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