フリーランスのための税金対策

近年はクラウドソーシングやフリーランス向けのエージェントサービスが充実し、フリーランスの方がさらに活躍できる環境が構築されています。

独立してから心配になることの一つが、税金ではないでしょうか。納税額がいくらになるのか、いつ払うのか、負担が大きくないか不安もあるかと思います。
この記事では、フリーランスが税負担を抑えて余裕資金を残すためのポイントをご紹介していきます。

フリーランスと会社員との違い ～まず知っておくべき税金の種類

フリーランスが知っておくべき税金は以下の4つです。

• 所得税：稼いだ所得にかかる国税
• 住民税：所得に基づき都道府県・市町村に払う税金
• 事業税：所得が290万円を超えると課税される。都道府県に納税
• 消費税：2年前の課税売上高が1千万円以下の場合は原則として免税

退職した翌年の住民税に注意

フリーランスが注意すべきは、退職した翌年の住民税です。
会社員の場合、所得税・住民税は毎月の給与から天引きされています（特別徴収）。しかし退職後には、住民税を自分で払う必要があります（普通徴収）。

住民税は前年の所得に対しての税金です。確定申告すると市町村に所得の情報が届き、通知書が6月頃に届きます。
税率は一律10％で、前年の所得が多いほど高額になります。翌年に備えて納税分を確保しておきましょう。

所得税はどうやって決まるのか

所得税は、その年に稼いだ所得に対して課税されます。確定申告では、売上から必要経費を差し引いて所得を計算します。
この所得からさらに所得控除を除いた課税所得に税率をかけると所得税が決まります。

したがって、必要経費と所得控除が大きいほど課税所得が小さくなり、支払う税金額も小さくなります。

知っておきたい、税金対策ポイント

必要経費をもれなく計上する

フリーランスが税金対策について考える際のポイントは、必要経費をもれなく計上することです。
ただし、経費は基本的に自分の事業に関連した支出であるか、売上に貢献しているものか、世間一般から見て妥当なものか、などが重要です。

以下、よく使用するものを一覧にしてみました。

仕事に関わる場合は経費になりますので、領収書やレシートを必ず保管します。
自動販売機での購入や、ご祝儀など領収書がもらえない場合は、出金伝票に日付、相手先、支払った内容を記載し、案内状などの証拠資料と共に保存しておきましょう。

所得控除をもれなく申告する

所得控除をもれなく申告することでも、税金対策になります。
所得控除は14種類ありますが、所得税から直接差し引かれる配当控除や住宅借入等特別控除などの税額控除もあります。
該当する所得控除を受けていない方もいらっしゃるかもしれませんので、見逃すことのないようしっかり確認しましょう。

もっと知りたい税金対策

青色申告を行う

青色申告とは、複式簿記などにより記帳を行い、確定申告をすることで税金計算上の特典がある制度です。
メリットは、最大65万円の特別控除です。これも節税につながりますので、くわしくは過去の税務トピックス^※1を参考に、検討をおすすめします。

小規模企業共済で退職金を準備する

フリーランスになったばかりの人にとって、小規模企業共済は取り組みやすい節税方法です。
1,000円から7万円までの任意の金額を毎月積み立てて、自分が引退するときや廃業するときに、銀行預金よりも有利な利率で共済金を受け取ることができます。掛金は全額、所得控除になります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）で年金を準備する

小規模企業共済に類似した制度に、iDeCoがあります。詳しい内容は、過去の税務トピックス^※5で解説しています。

場合によっては法人化の検討も

事業が拡大し所得が増えてきた方は、法人化したほうが税金対策になることもあります。
法人化するメリットとデメリットを検討して、必要に応じて税理士に相談するのもおすすめです。^※6, ※7

売上もしっかり管理しましょう ～払いすぎた税金がもどってくるかも

自分が発行した請求書と、実際に入金された金額に差額がないか、売上も確認しておきましょう。自分が仮払いしている税金（源泉徴収^※8）があるかもしれません。
確定申告すれば、源泉徴収で引かれすぎた所得税が戻ってきます。

税金対策の注意点 ～本業に集中するために

税金対策のポイントとして、必要経費や所得控除で所得を減らすことを説明しました。
しかし、課税所得が減ることは、自分の収入がそれだけ少ないことを証明してしまうことでもあります。所得が少ないと、住宅ローンや事業の融資が通りづらくなる可能性がありますので、こうした影響を考慮したうえで対策を行うとよいでしょう。

また、経費を増やそうと今必要でないものに無駄にお金を使えば、減らせる税金以上に手許資金を減らすことになります。
税金対策のデメリットも検討したうえで理解を深めれば、本業に力を出しきれるでしょう。

不明な点がございましたら、辻・本郷 税理士法人までお気軽にお問い合わせください。

＜参考サイト＞
【国税庁】平成27年分以降　所得税の速算表
【同上】所得控除の種類

＜関連トピックス＞
※1 青色申告とは？ ～白色申告との違いは何？～
※2 所得税の配偶者控除、扶養控除のおさらい
※3 令和2年から「ひとり親控除」がスタート
※4 医療費控除の対象となる医薬品について
※5 イデコ（iDeCo）の財産は守られる！～メリットに着目～
※6 そのビジネス、会社にした方がお得かも！【シリーズ・会社設立】
※7 個人事業主から法人化するメリット、デメリット
※8 サラリーマンの源泉徴収制度、なぜあるの？