手数料無料で利用可能！地方税共通納税システム活用のすすめ

銀行と地方自治体は銀行窓口で税金を納めることができる税公金の代行収納の契約をしていますが、ここ数年の間、大手メガバンクを含めた銀行全体で代行収納を終了する動きがあります^※1。

公金代行収納が終了した自治体への納税を一切受け付けなくなるわけではなく、納付書持ち込み先の金融機関から、取扱可能な他の金融機関へ取次ぐことで納付が可能です。ただし、取次手数料が発生します。

収納代行の終了を不便に感じている方へ、手数料の負担を軽減できる平成31（2019）年4月にスタートした地方税共通納税システムの活用をおすすめします。概要と利用メリットをこの記事で確認しましょう。

※1：参考【三井住友銀行】一部地方公共団体との「税公金取扱い」変更に関するお知らせ

なぜ税公金の代行収納を終了する動きがあるのか

令和3（2021）年の全国銀行協会の調査によると、銀行での収納にかかる1件あたりのコストの平均は401円だったことに対し、自治体からの徴収手数料は平均で8.8円でした^※2。
金融機関側全体でのコストは年間約622億円にも及ぶことに加え、紙の納付書の印鑑確認や振り分け作業が業務効率化の遅れの一因になっていること^※3などから検討されたようです。

※2：参考【一般社団法人全国銀行協会】『税・公金収納業務に関するコスト・手数料に係る調査結果報告書』
※3：参考【同】第9回決済高度化官民推進会議資料『決済高度化に関する取組み状況』

銀行窓口へ行かずに支払いを行える、地方税共通納税システムとは

地方税共通納税システムについては、以前の税務トピックス『地方税共通納税システムがスタート』で紹介したとおり、地方税（法人都道府県民税や特別徴収分の住民税など）の納税を地方公共団体や金融機関の窓口に出向くことなく、自宅やオフィスでパソコンからインターネットを通じて簡単に行うことでできるシステムです。

地方税共通納税システムは法人に利用メリットあり

この地方税共通納税システムを使わずに、旧来どおりに紙の納付書で納付した場合のデメリットと、システムを利用した場合のメリットを紹介します。

紙の納付書で納付する場合：取次手数料がかかり、事務面で非効率

銀行の取次手数料は銀行によって異なりますが、おおむね1件あたり600円前後のようです。

極端なケースではありますが、仮に従業員が100名いて、全員が取次手数料のかかる市区町村に住んでいた場合を考えてみましょう。
（600円 × 100名）× 12回なので、住民税納付の取次手数料として年間70万円以上かかる計算になります。

また、紙の納付書ですので、経理担当者に手作業が発生し、業務効率化しづらい環境に置かれることになります。

地方税共通納税システムで納付する場合：手数料がかからず、効率化される

このシステムの利用料は無料です。取次手数料や送金手数料はかかりません。

もし、法人または顧問税理士が給与支払報告書をeLTAXを活用して電子申請している場合は、納税のための情報をダウンロードし、そのまま共通納税システムに情報をセットアップできます。これにより、複数の地方自治体に一括して電子納税できるため毎月の業務が効率化されます。

ご利用のための詳しい手順は、地方税共通納税システムのウェブサイトからご確認ください。

おわりに

近年はさまざまな分野でDX化が進み、紙から電子へと時代が切り替わってきています。納税についても、電子納付を利用することで業務効率化・経費の節約につながるため、積極的な検討をなさることをおすすめいたします。

地方税共通納税システムの利用には、事前に利用者IDの取得が必要になります。なお、法人税等の申告を電子で行っている場合、すでにIDを取得済みですので顧問税理士にご確認ください。

＜参考サイト＞
【eLTAX 地方税ポータルサイト】納付手続きの手順

＜関連トピックス＞
電子申告・納税手続き国内事情 ～e-TaxとeLTAX