平成29年度租税滞納状況について
- 国税・地方税
平成30年8月7日に国税庁より平成29年度租税滞納状況が発表されました。
(滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。)
平成29年度末における滞納整理中のものの額(滞納残高)は8,531億円となっており、平成28年度末の滞納残高8,971億円から440億円減少(▲4.9%)しました。
また、滞納残高のピーク時は平成10年度の2兆8,149億円で、平成11年度以降は19年連続で減少しています。
1.各税目別の滞納整理中の額
2.新規発生滞納額
平成29年度における新規発生滞納額は6,155億円となり、平成28年度の6,221億円より66億円減少(▲1.1%)しました。
また新規発生滞納額は、過去最も多かった平成4年度の1兆8,903億円の32.6%と引き続き低い水準となっています。
3.滞納発生割合
新規発生滞納額(6,155億円)/徴収決定済額(60兆8,203億円)=1.0%
滞納発生割合は、平成16年度以降14年連続で2%を下回り、国税庁発足以来、最も低い割合となっています。
4.整理済額
平成29年度の整理済額は、6,595億円となり、新規発生滞納額の6,155 億円を440億円上回りました。
また平成28年度の7,024億円より429億円(▲6.1%)減少しました。
サービスに関するお問い合わせ
- お電話でのお問い合わせの場合、原則折り返し対応となります。直接の回答を希望される場合、お問い合わせフォームをご利用ください。
- 海外からのお問い合わせにつきましても、お問い合わせフォームをご利用ください。
- フリーダイヤルへおかけの際は、自動音声ガイダンスにしたがって下記の2つのうちからお問い合わせ内容に沿った番号を選択してください。
1/相続・国際税務・医療事業に関するお問い合わせ
2/その他のお問い合わせ
9:00~17:30(土日祝日・年末年始除く)