30分で押さえる「移転価格税制」（第4回）ローカルファイルの作成①「国外関連取引の内容を記載した書類」

セミナー内容

• 開催日（期間）

  2025年5月27日（火）11時30分 ～ 6月2日（月）17時00分

• 開催地

  Webセミナー

• プログラム

  講演時間：約30分
  
  ◆ 「独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類（ローカルファイル）」の概要
  ◆ ローカルファイルを構成する2つの書類
  ◆ 「国外関連取引の内容を記載した書類」作成のポイント
  
  今回からは、これまでの基礎・総論をふまえ、実務に踏み込んだ内容として、ローカルファイルの作成に関する具体的な解説を行います。
  移転価格税制においては、一定規模の国外関連取引を行っている法人に対し、ローカルファイルの作成・保存が義務付けられており、税務調査の際には所定の期限内に提出が求められることがあります。第4回では、ローカルファイルを構成する2つの主要な書類のうちのひとつ、「① 国外関連取引の内容を記載した書類」について説明します。具体的にどのような書類を準備すべきか、作成時のポイントや注意点などを、実務の視点からわかりやすく解説します。
  ※第5回では、「② 独立企業間価格を算定するための書類」について解説する予定です。

• 主催

  辻󠄀・本郷 税理士法人

• 参加費

  無料

• 定員

  なし

• 申込受付時間

  2025年5月26日（月）17時00分まで

• 講師

  松下 滋春（辻󠄀・本郷 税理士法人　顧問／松下滋春税理士事務所　税理士）

• お問い合わせ

  ＜メール＞consuldiv@ht-tax.or.jp（辻・本郷セミナー）

• 備考

  1）事前に収録した動画をご視聴いただきます（講演時間は約30分となります）。
  2）お申し込みいただいた方に、受講方法等を記載したご案内メールを視聴期間初日にお送りします。

講師プロフィール

松下 滋春（まつした しげはる）

辻󠄀・本郷 税理士法人　顧問／松下滋春税理士事務所　税理士

国税庁調査査察部調査課において移転価格税制に係る法令解釈通達・事務運営指針の策定に従事したほか、東京国税局調査部において国際課税に関連する調査及び事前確認審査(APA)等に従事。その後、税務署副署長、東京国税不服審判所副審判官、税務大学校教授、東京国税局調査第一部事前確認審査課長等を歴任し、税務署長を最後に退官。2024年に税理士登録し、現在は開業税理士として活動中。2024年辻・本郷 税理士法人の顧問に就任。