令和7年度（2025年度）税制改正大綱速報版解説

公開：2024年12月27日

自由民主党・公明党から12月20日（金）に「令和7年度税制改正大綱」が公表されました。
公表された大綱から主な改正・見直し項目をまとめた、辻・本郷 税理士法人の速報版解説をお届けします。

「令和7年度税制改正大綱」の改正・見直し項目

• 速報・令和7年度税制改正大綱（4.10MB）

なお、今後内容が変わる可能性があります。

1.法人課税

• 中小法人の軽減税率の特例の延長等
• 中小企業経営強化税制の見直し（100億企業を目指す中小企業への措置の拡充）
• 中小企業経営強化税制の見直し（特定経営力向上設備等の見直し）
• 地域未来投資促進税制の見直し及び適用期限の延長
• 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
• 再資源化事業等の高度化のための事業に係る特例措置（高度な資源循環投資促進税制）
• リース会計基準の変更に伴う税制上の所要の措置
• 非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の算定方法の明確化①
• 非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の算定方法の明確化②
• 通算法人の株式分配に係るみなし配当の額の計算の見直し①
• 通算法人の株式分配に係るみなし配当の額の計算の見直し②
• 法人課税信託に係る所得税の課税の適正化
• 医療用機器等の特別償却制度の適用期限の延長
• 社会医療法人、特定医療法人、認定医療法人等の認定等に係る収入要件の見直し

2. 国際課税

• グローバル・ミニマム課税への対応
• 国際最低課税残余額に対する法人税（仮称）等の創設
• 国内最低課税額に対する法人税（仮称）等の創設
• 国際最低課税額に対する法人税等の見直し
• 外国子会社合算税制等の見直し

3. 消費課税

• 外国人旅行者向け免税制度の見直し

4. 個人所得課税

• 基礎控除・給与所得控除の見直し
• 特定親族特別控除（仮称）の創設
• 子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充
• 住宅ローン減税等に係る所要の措置①
• 住宅ローン減税等に係る所要の措置②
• 企業年金・個人年金制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
• エンジェル税制の拡充
• 退職所得控除の調整規定等の見直し
• 各種控除証明書の提出省略

5. 資産課税

• 事業承継税制の特例措置について役員就任要件の見直し等（個人版含む）
• 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の延長
• 相続税の物納制度における物納許可限度額等の見直し
• 相続登記等の登録免許税の免除に関する特例措置の延長
• 固定資産税及び都市計画税に係る特例措置の延長

6. 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置

• 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置 法人税
• 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置 たばこ税

7. 納税環境整備

• 電子帳簿保存法の電子取引の保存に関する制度（①重加算税の適用対象変更）
• 電子帳簿保存法の電子取引の保存に関する制度（②青色申告特別控除の適用要件一部変更）
• 納税通知書等に係るeLTAX経由での送付
• 添付書面等記載事項等のスキャナ読取り等の要件の見直し等によるe-Taxの利便性向上