令和5年度（2023年度）税制改正大綱

公開：2022年12月22日
更新：2023年1月17日

自由民主党・公明党から12月16日（金）に「令和5年度税制改正大綱」が公表されました。
公表された大綱から主な改正・見直し項目をまとめた、辻・本郷 税理士法人の速報版解説をお届けします。

「令和5年度税制改正大綱」の改正・見直し項目

• 令和5年度税制改正のポイント（2.63MB）

なお今後、内容が変わる可能性があります。

1. 法人課税

研究開発費税制（全体像）
研究開発費税制（①税額控除率・税額控除上限のメリハリ強化）
研究開発費税制（②研究開発型スタートアップ企業の範囲の拡大）
研究開発費税制（③試験研究費の範囲の見直し）
株式を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例
中小企業者等の法人税率の特例の延長
スピンオフの実施の円滑化のための税制措置の拡充
中小企業投資促進税制等の延長等
特定資産の買換え特例の見直し・延長
デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制の見直し及び適用期限の延長
自己発行・自己保有分の暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し等
残余財産が確定した通算子法人の確定申告書の提出期限の見直し
オープンイノベーション促進税制
企業の関与による学校教育を通じた企業先導人材の教育
企業による先導的研究人材の活用・育成
固定資産税・都市計画税の減免措置

2. 国際課税

グローバル・ミニマム課税への対応（全体像）
グローバル・ミニマム課税への対応（法制化スケジュール）
国際最低課税額に対する法人税（仮称） （IIR）等の創設
国内ミニマム課税（QDMTT）のイメージ

3. 消費課税

適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置
中小事業者等に対する事務負担の軽減措置
少額な返還インボイスの交付義務の⾒直し
適格請求書等保存方式に係る登録手続の見直し
登録申請手続の柔軟化

4. 個人所得課税

NISA制度の抜本的拡充・恒久化
スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設
エンジェル税制の見直し（①譲渡所得の特例の改正）
エンジェル税制の見直し（②寄附金控除の改正）
ストックオプション税制の見直し
極めて高い水準にある高所得者層に対する負担の適正化
空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例の見直し・延長
低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の100万円特別控除の見直し・延長

5. 資産課税

相続時精算課税制度の見直し
暦年課税における相続開始前贈与の加算期間等の見直し
基礎控除のイメージ
（参考）我が国の相続税と贈与税の関係
（参考）贈与税の概要
相続時精算課税と暦年課税のまとめ
（参考）我が国と諸外国の相続･贈与に関する税制の比較
（参考）我が国の相続税と贈与税の一体化の変遷
教育資金の一括贈与の非課税措置の見直し・延長
結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の見直し・延長
医業継続に係る相続税･贈与税の納税猶予制度等の見直し・延長
一部の相続人から更正の請求があった場合の他の相続人に係る除斥期間の見直し
長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税の減額措置

6. 納税環境整備

電子帳簿保存制度（①優良な電子帳簿の範囲の見直し）
電子帳簿保存制度（②スキャナ保存制度の見直し）
電子帳簿保存制度（③電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存要件の見直し）
電子帳簿保存制度（④システム対応が間に合わなかった事業者等への対応）
高額な無申告に対する無申告加算税の割合の引上げ
一定期間繰り返し行われる無申告行為に対する無申告加算税等の加重措置の整備
個人事業者の各種届出書の簡素化
源泉徴収票の提出方法等の見直し

7. その他

防衛力強化に係る財源確保の具体的内容（税制措置部分）