令和3年度（2021年度）税制改正大綱

公開：2020年12月17日
更新：2021年1月18日

自由民主党・公明党から12月10日（木）に「令和3年度税制改正大綱」が公表されました。
公表された大綱から主な改正・見直し項目をまとめた、辻・本郷 税理士法人の速報版をお届けします。

「令和3年度税制改正大綱」の改正・見直し項目

• 令和3年度税制改正のポイント 3.04MB

なお今後、内容が変わる可能性があります。

1. 法人課税

研究開発税制 一般型（旧総額型）
研究開発税制 中小企業技術基盤強化税制
研究開発税制 試験研究費の定義
研究開発税制 オープンイノベーション型
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設
繰越欠損金の控除上限の特例の創設
給与等の引き上げ及び設備投資を行った場合の税額控除制度の見直し
所得拡大促進税制の見直し（中小企業者等）
中小企業事業再編投資損失準備金制度の創設
中小企業者等の法人税率の特例の延長
中小企業投資促進税制等の延長等
地域未来投資促進税制の見直し及び適用期限の延長
大企業の税額控除不適用措置の見直し
自社株式等を対価としたM&Aに係る税制上の措置
中小企業者等の貸倒引当金の特例における法定繰入率の見直し
医療用機器等の特別償却制度
業績連動給与の拡充
特定公益増進法人等に対する寄附金制度における寄附金の範囲の見直し

2. 国際課税

外国子会社配当に係る外国源泉税の損金算入及び外国税額控除の見直し

3. 消費課税

課税売上割合に準ずる割合の適用開始時期の見直し
金地金の仕入税額控除に係る本人確認書類の見直し
国際郵便による輸出免税における証明書類の保存要件の見直し
自動車重量税の見直し及び延長
環境性能割の税率及びグリーン化特例の見直し

4. 個人所得課税

住宅ローン控除の見直し
住宅ローン控除の対象となる既存住宅（中古住宅）等の証明方法の拡充
退職所得課税の適正化
総合課税の対象となる社債利子等の範囲の拡大
セルフメディケーション税制

5. 資産課税

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税の見直し
教育資金の一括贈与の非課税措置の見直し
結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の見直し
非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度の見直し（後継者要件）
高度外国人材等が保有する国外財産に係る相続税等の納税義務の緩和
土地に係る固定資産税等の負担調整措置
登録免許税の軽減措置
不動産取得税の特例措置
相続税と贈与税の一体課税（相続税と贈与税の関係）
相続税と贈与税の一体課税（贈与税の課税方式）

6. 納税環境整

国税・地方税関係書類における押印義務の見直し
電子帳簿等保存制度の見直し
スマホアプリによる納付手段の創設
eTAXによる申請等の方法の拡充
処分通知等の電子交付の拡充
クラウドサービス等を活用した法定調書の新しい提出方法の創設
個人住民税の特別徴収税額通知の電子化
源泉徴収関係書類の電子提出に係る税務署長の承認の廃止
申告義務のある者の還付申告書の提出期間の見直し
国外からの納付方法の拡充
納税地の異動があった場合における質問検査権の管轄の整備
納税管理人制度の拡充
国際的徴収回避行為への対応