個人事業主から法人成りをする有効なタイミングは複数あります。

所得が900万～1000万円を超えた時

個人事業主の所得とは、一般的に事業所得と言います。

これは　　「総収入金額－必要経費＝事業所得の金額」　　で計算することができます。

所得税の税率は「累進課税」と言って、所得の増加により上がっていきます。
一方、法人税は資本金額によって異なりますが、基本的に税率が「一律」になっております。

この税率の違いから、所得が900万～1000万円を超えた事業主は、税金面で法人成りした方がお得になります。

消費税の課税事業者になっている時

資本金1000万円未満の法人を設立した場合、設立後２期間は一部の例外を除き「免税事業者」になり、消費税を納付する必要がありません。

もし、あなたが現在、課税事業者で多くの消費税を納めているのなら、法人成りすることで節税になります。

融資、取引、求人など社会的信用が必要な時

もし、事業拡大などで融資が必要になった場合、個人事業主よりも法人の方が信用が上がります。

また、取引先などでは法人でないと取引してくれないところもあります。
それだけ、法人というのは社会的に信用があります。

また、法人にしてから求人をした方が、良い人材が集まったという話もありますので、
法人にした方が何かと有利な場合がビジネスの場では多々あります。

トータル的な面から、今、法人成りをするべきなのか、どのようなメリットがあるのかを面談にてお答えいたします。
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