相続税の早見表

「自分には相続税がいくらかかるのか？」

相続税がどの程度かかるのか、簡単に知れたら理想的ですよね。

そんな想いにお答えして、どのサイトよりも緻密で、どのサイトよりもパッと一目で分かることを目指し、相続税の早見表をつくりました。

相続税額の概算を調べるのに、ぜひご活用ください。

また、厳密な相続税額を出すために必要な、様々な特例や税額軽減も合わせて紹介します。
厳密な相続税額を把握したい方は、合わせてご活用ください。

1.相続税早見表

「相続税はいくらかかるのだろう？」という声にお応えして、相続税額の早見表を作成しました。
相続税がどの程度かかるのか知りたい方にご活用いただければ幸いです。

ただし、実際の相続税額は、一概にこの早見表の通りになるわけではありません。

相続税とは「相続した人が誰かによって増額・減額することがある」「様々な控除・特例制度を利用することで、減額することがある」税金です。

早見表はあくまでも概算を把握するためにご活用ください。

＜配偶者なし、相続人が子のみのケース＞

2.厳密な相続税額を計算するには、様々な特例や税額控除を考慮する必要がある

厳密な相続税額を計算するには、様々な特例や税額控除を考慮する必要があります。

相続税額を増減させる主な特例や税額控除は、以下の9種類です。

2-1.小規模宅地の特例（特定居住用）

小規模宅地の特例（特定居住用）とは、一定の要件を満たした自宅の敷地は上限330㎡まで評価額を80%減額できるという制度です。

2-2.農地等の納税猶予の特例

農地等の納税猶予の特例とは、農業を営んでいた人から農地等を相続し、跡を継いで農業を営む場合、取得した農地等の価額のうち「農業投資価格」による価額を超える部分における、相続税額の納税が猶予されるという制度です。

2-3.相続税額の２割加算

相続税額の２割加算とは、相続税を納める人が、亡くなった人（被相続人）からみて「配偶者・一親等の血族（代襲相続人となった孫を含みます）」以外の人の場合は、相続税額が20％増しになるという制度です。

2-4.贈与税額控除

贈与税額控除とは、贈与時に支払っていた贈与税を相続税額から控除することです。

相続または遺贈により財産を取得した人が、被相続人から加算対象期間に財産の贈与を暦年贈与で受けていた場合には、その財産の価額を相続税の課税価格に加算して相続税を計算します。

贈与を受けたときに贈与税を払っている場合、相続税と贈与税が同じ資産に二重で課税されることになってしまうので、贈与時に支払っていた贈与税を相続税額から控除します。

2-5.配偶者の税額の軽減

配偶者の税額の軽減とは、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは相続税がかからないという制度です。

• 1億6,000万円
• 配偶者の法定相続分相当額

2-6.未成年者控除

未成年者控除とは、相続人が未成年者(18歳未満)のときに、相続税の額から一定の金額を差し引くという制度です。

2-7.障害者控除

障害者控除とは、相続人が85歳未満の障害者のときに、相続税の額から一定の金額を差し引くという制度です。

2-8.相次相続控除

相次相続控除とは、今回の相続開始前10年以内に被相続人が相続や遺贈、相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得し相続税が課されていた場合に、その被相続人から相続や遺贈、相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人の相続税額から、一定の金額を控除するという制度です。

2-9.外国税額控除

外国税額控除とは、海外との二重課税を回避するために、国外で支払った相続税に相当する税金を一定額まで日本の相続税から控除できる制度です。

3.相続税の計算を自分でできないと思ったら、税理士におまかせ

様々な特例・税額控除を「自分で考慮することが難しい…」と感じた方は、相続専門税理士に依頼するようにしましょう。

実際に財務省が発表した統計によると、相続税申告を行った人のうちの86.1％の方が、税理士に相続税申告を依頼しています。

相続税の計算をご自身で行わないということは、決して珍しいことではありません。

■財務省発表資料　令和3事務年度国税庁実績評価書p.158

4.まとめ

今回は相続税の早見表を紹介しました。
ご自身の相続税の目安額はお分かりになりましたでしょうか。

ただし、実際の相続税額は、一概にこの早見表の通りとなるわけではありません。
２章で紹介した様々な特例や税額控除により、相続税は増減します。

様々な特例や税額控除を「自分で考慮することが難しい…」と感じた方は、相続専門税理士に依頼するようにしましょう。