相続の相談は誰にすればよい？最適な相談先がわかる相談先一覧表つき

相続の相談、誰にすればいいの？

本記事をご覧のみなさんは、このようなお悩みを抱えていらっしゃるのではないでしょうか。

そんなみなさんのお悩みを解消するべく、相続の相談先を一覧表にまとめました。
また、各相談先の料金や予約の有無など、相談先を訪れる前にあらかじめ知っておきたい情報も網羅的に紹介しています。

みなさんがご自身にとって最良の相談先を見つけ、無事に相続手続きを終えられる一助に、本記事がなれば幸いです。

1.相続の相談先一覧表

お悩み別、相続の相談先一覧表です。
相続に関するお悩みは大きく10個に分類され、それぞれの相談先は以下の通りです。

相続に関する基本的な情報	市区町村役場
相続税に関する基本的な情報	税務署
相続トラブル	弁護士
相続放棄	弁護士・司法書士
相続人・相続財産調査	弁護士・税理士・司法書士・行政書士
相続税	税理士
相続登記	司法書士
遺産分割	弁護士・税理士・司法書士・行政書士
被相続人の金融機関における手続き	金融機関
相続した財産の今後の運用	金融機関

2.お悩み別、10の相続に関する相談先

1章でご紹介した各相談先の料金や予約の有無など、各相談先を実際に訪れる前に知っておきたい情報をまとめました。
各相談先に実際に相談する前に、一読されることをおすすめします。

2-1.相続に関する基本的な情報：市役所

相続に関する基本的な情報を知りたい場合は、公的機関である「市役所」に相談することをおすすめします。

といったことを相談したい場合は、市役所に相談するとよいでしょう。
市役所は公的機関なので、安心感がありますし、相談料も無料です。

ただし、「私の場合の法定相続人は誰になりますか？」といったような個別具体的な質問については、弁護士や税理士などの専門家に相談するよう促されることが多いのでご注意ください。

相談できること	相続に関する基本的な情報（一般論のみ）
相談料	無料
相談にのる人	市役所の職員
相談方法	主に対面
予約の有無	必要なし ※おくやみ窓口・専門家の無料相談を利用する場合は、予約が必要なケースが多い

２-2.相続税に関する基本的な情報：税務署

相続税に関する基本的な情報を知りたい場合は、公的機関である「税務署」に相談することをおすすめします。

といったことを相談したい場合は、税務署に相談するとよいでしょう。
税務署は公的機関なので、安心感がありますし、相談料も無料です。

ただし、「私の場合は相続税がかかりますか？」「私はこの特例を適用することができますか？」といった個別具体的な質問については、税理士に相談するよう促されることが多いのでご注意ください。

相談できること	相続税に関する基本的な情報（一般論のみ）
相談料	無料
相談にのる人	税務署の職員
相談方法	対面・電話
予約の有無	必要あり （所轄の税務署に電話で予約）

■自宅近くの税務署は、以下のHPで検索できます
国税庁HP　税務署の所在地などを知りたい方
■電話で相談したい方は、以下のHPから電話番号を確認できます
国税庁HP　税についての相談窓口

2-3.相続トラブル：弁護士

​相続トラブルが起こっている​場合は、専門家である「弁護士」に相談することをおすすめします。

といったように、既にトラブルに発展している場合は、紛争解決の専門家である弁護士に相談するようにしましょう。

相談内容	相続トラブル全般（個別具体的な内容OK）
相談料	有料（初回相談料は無料の事務所が多い）相談料は相談内容と、相談者が弁護士に相談した結果得られる経済的利益の額によって変わってきます。 あくまで一例ですが、遺産分割調停を相談した場合の着手金で20-30万円程度のことが多いようです。また、遺産分割調停に成功したら、その経済的利益の額を反映した報奨金を別途支払う必要があります。
相談にのる人	弁護士・弁護士事務所の職員
相談方法	主に対面
予約の有無	必要

2-4.相続放棄：弁護士・司法書士

​相続放棄に​ついて相談したい場合は、専門家である「弁護士または司法書士」に相談することをおすすめします。
また、弁護士・司法書士ともに、相談にのるだけでなく、​相続放棄の手続き​の​代行も依頼することができます。​

弁護士と司法書士、どちらの専門家を選べばよいかは、相談者の状況によって変わります。
ご自身がどちらの専門家に相談すべきかは、以下の表を参考に選択してください。

弁護士	相続放棄するかどうか迷っている 家庭裁判所とのやり取りを専門家に任せたい 相続債権者（亡くなった人の債権者）と揉める可能性がある
司法書士	相続放棄の手続きのみを依頼したい

	弁護士	司法書士
相談内容	相続放棄について（手続きの代行もOK）
相談料	約3-10万円	約3-5万円
相談にのる人	弁護士・弁護士事務所の職員	司法書士・司法書士事務所の職員
相談方法	主に対面
予約の有無	必要

■相続放棄についての詳細はこちら
相続放棄の期間は3ヶ月！期限を過ぎた時の対処法や期間伸長の申立を解説！

2-5.相続人・相続財産調査：弁護士・司法書士・税理士・行政書士

​相続人・相続財産調査​について相談したい場合は、専門家である「弁護士・税理士・司法書士・行政書士」のいずれかに相談することをおすすめします。
また、どの専門家へも、相談にのるだけでなく、​相続人・相続財産調査の​代行も依頼することができます。

どの専門家を選べばよいかは、相談者の状況によって変わります。
ご自身がどちらの専門家に相談すべきかは、以下の表を参考にしてください。

弁護士	相続人同士の争いがある場合
税理士	相続税申告を行う必要がある場合
司法書士	不動産の名義変更も依頼したい場合
行政書士	相続人・相続財産調査だけを依頼したい場合

	弁護士	税理士	司法書士	行政書士
相談内容	相続人・相続財産調査について（調査の代行もOK）
相談料	約10-30万円	約10-30万円	約10-30万円	約5-10万円
相談にのる人	弁護士・税理士・司法書士・行政書士 各事務所の職員
相談方法	主に対面（一部オンライン面談を行っている事務所もあり）
予約の有無	必要

■相続人・相続財産調査の詳細はこちら
相続人調査とは？正しく戸籍を揃える方法・専門家に依頼すべき基準も

2-6.相続税：税理士

相続税に関する悩みは、専門家である「税理士」に相談することをおすすめします。
また、相談の結果、相続税申告が必要であった場合、相続税申告の代行も依頼することができます。

といったような、「税金」に関するお悩みは、税金の専門家である税理士に迷わずに相談しましょう。

相談内容	相続税全般（相続税申告の代行OK）
相談料	有料（初回相談料は無料の事務所が多い）相続税申告を依頼した場合の費用は「遺産総額の0.5-1.5%程度」
相談にのる人	税理士・税理士事務所の職員
相談方法	主に対面 PCによるオンライン面談も可能な事務所もあり
予約の有無	必要

■相続税申告を税理士に依頼した場合の費用の詳細はこちら
相続税申告における税理士費用は「遺産総額の0.5~1.5%」

2-7.相続登記：司法書士

​相続登記​に関する悩みは、登記の専門家である「司法書士」に相談することをおすすめします。
また、司法書士には​相続登記の申請の​代行も依頼することができます。

司法書士は登記の専門家です。
相続登記を行いたい場合の相談先は、司法書士一択です。

相談内容	相続登記全般 （代行もOK）
相談料	有料（初回相談料は無料の事務所が多い） 約5-15万円
相談にのる人	司法書士・司法書士事務所の職員
相談方法	主に対面
予約の有無	必要

2-8.遺産分割：弁護士・税理士・司法書士・行政書士

​遺産分割​に関するお悩みは専門家である「弁護士・税理士・司法書士・行政書士」のいずれかに相談することをおすすめします。
また、どの専門家へも、遺産分割協議書の作成代行も依頼することができます。

弁護士と税理士、どちらの専門家を選べばよいかは、相談者の状況によって変わります。
ご自身がどちらの専門家に相談すべきかは、以下の表を参考にしてください。

弁護士	相続人同士の争いがある場合
税理士	相続税申告を行う必要がある場合
司法書士	不動産の名義変更も依頼したい場合
行政書士	遺産分割協議の作成代行だけを依頼したい場合

	弁護士	税理士	司法書士	行政書士
相談内容	遺産分割に関するお悩み全般（遺産分割協議書の作成代行もOK)
相談料	(着手金)20-30万円程度 (成功報酬)経済的利益に応じて	相続税申告と合わせて、遺産総額の0.5-1.5%程度	10万円前後	3万円前後
相談にのる人	士業・士業事務所の職員
相談方法	主に対面（一部オンライン面談を行っている事務所もあり）
予約の有無	必要

2-9.被相続人の金融資産における手続き：金融機関

被相続人の金融資産の手続きは金融機関に相談することをおすすめします。

相続が発生すると被相続人の預金・保険などの金融資産の手続きを行う必要があります。
被相続人の遺品・通帳の明細などから、取引のあった金融機関を確認し、名義変更や解約などの手続きを行いましょう。

預貯金	銀行など
株・投資信託など	証券会社 （投資信託は銀行で購入している場合もある）
死亡保険金 入院給付金	生命保険会社

相談料	無料 ただし、遺品整理業務を依頼していた場合は別途費用が発生
相談にのる人	金融機関の職員 ※FPなど各種資格を取得している方も多数
相談方法	主に対面
予約の有無	必要な場合もある ※窓口に赴く際に予約が必要な金融機関が多い

2-10.相続した財産の今後の運用：金融機関

相続した財産の今後の運用については、金融機関に相談することをおすすめします。

2-9.被相続人の金融資産における手続きを行った際に、各金融機関の担当者から今後の運用について話があることでしょう。

運用を預金にするのか、保険にするのか、株式や投資信託にするのかで、取引すべき金融機関が異なってきますので、ご自身とご家族で話し合い、金融商品と金融機関を選定してください。
また、困った場合は独立系FPに相談すると、中立的なアドバイスを得ることができます。

相談料	無料 ただし、商品を購入した際、仲介手数料が発生する
相談にのる人	金融機関の職員
相談方法	主に対面
予約の有無	必要な場合もある ※窓口に赴く際に予約が必要な金融機関が多い

3.相続の悩みは「士業グループ」に相談することがおすすめ

相続の悩みは「士業グループ」に相談することをおすすめします。

なぜなら、みなさんの相続に関する悩みが多岐にわたる一方で、各専門家には専門分野が決まっているからです。

例えば「相続税が一番大きな悩み」である人であっても、相続財産の中に不動産があった場合、相続登記が必要ですし、相続手続きを進める際中に相続人同士が争うリスクもあります。
この場合、税理士・司法書士・弁護士の各専門家を探し、アポを取り、相続の状況を一から説明することになります。

大切なご家族が亡くなり、ただでさえ時間と心に余裕がない状況で、悩みごとに専門家を探し、アポを取り、相続の状況を一から説明するのは骨の折れる作業です。

士業グループであれば、グループ内に弁護士・司法書士・税理士の各専門家がいる上に、多数の金融機関と提携しているので、相続の悩みをワンストップで解決することができます。

最初に相談いただいた専門家を窓口として、他の専門家を斡旋し、ワンストップで手続きを行うことで、悩みごとに専門家を探すことも、アポを取ることも、相続の状況を一から説明することも必要なくなります。

みなさんに与えられた時間は有限です。
みなさんご自身の生活もありますし、慣れない相続手続きに時間を費やすくらいであれば、故人の遺品を整理したり、故人との思い出に思いをはせたりする方が良いのではないでしょうか。

みなさんご自身のために、相続の相談は士業グループに相談することを強くおすすめします。

4.相続に関するお悩みは辻・本郷 グループへ

相続に関するお悩みは国内最大規模の士業グループである「辻・本郷グループ」へご相談ください。
各専門家と連携し、相続に関するあらゆるお悩みをワンストップで解決することができます。

辻・本郷グループは、税理士法人を中心に17の企業や法人を有しており、相続に関するお悩みは以下の７社を中心に、ワンストップで進めていきます。

どちらの企業・法人に最初にご相談いただいても構いません。
しかし、実際には以下の２つの窓口からご相談をいただくことが多いです。

お悩み	企業・法人名	お問い合わせ先
相続税	辻・本郷 税理士法人	■お問い合わせフォーム フォーム
相続登記	辻・本郷 司法書士法人	■電話 050-5491-4882
相続トラブル	TH弁護士法人/TH総合法律事務所	■電話 03-6911-0410 ■メール メールで相談
相続した財産の今後の運用 （不動産の売却）	辻・本郷 スマートアセット株式会社	■お問い合わせフォーム フォーム
相続した財産の今後の運用 （生命保険の活用）	株式会社アルファステップ	■お問い合わせフォーム フォーム
遺産整理	一般財団法人 辻・本郷 財産管理機構	■お問い合わせフォーム フォーム
ファミリーオフィスの運営	辻・本郷 ファミリーオフィス株式会社	■お問い合わせフォーム フォーム

■辻・本郷 税理士法人のグループ会社の一覧はこちら　グループ会社

5.まとめ

みなさんの悩みに最適な相談先はどこか、お分かりになりましたでしょうか。

相談する際は２章で解説した各相談先の詳細を確認しておくと、大体の料金や予約の有無がわかるので便利です。ぜひご活用ください。

また、私の所属する辻・本郷グループは税理士法人を中心とした17の企業や法人を有しており、相続に関するお悩みは４章でご紹介した７社を中心に、ワンストップで進めていきます。
相続についてお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。

本記事をご覧になったみなさんが、ご自身にとって最良の相談先を見つけ、無事に相続手続きを終えられることを願っております。