非課税で生前贈与できる６つの方法

「贈与税がかからないように、生前贈与をしたい…。」
本記事をご覧になられている方は、このような想いがあるのではないでしょうか？

本記事は年間5,200件を超える相続税申告を行っている辻・本郷 税理士法人が、非課税で生前贈与できる６つの方法をまとめたものです。

方法	非課税額
暦年贈与	110万円×贈与した年数
相続時精算課税制度	2,500万円
住宅取得等資金の贈与の特例	省エネ等住宅1,000万円 一般の住宅500万円
教育資金の一括贈与の特例	1,500万円
結婚・子育て資金の一括贈与の特例	合計1,000万円 ※結婚資金は上限300万円
配偶者控除	2,000万円

また、６つの方法のうちどの方法を活用したらよいか、みなさんが判断できるように、生前対策判定フローチャートをご用意いたしました。１つずつ質問に答えていくと、あなたにおすすめする生前対策を判定することができます。

1.非課税で生前贈与できる６つの方法

非課税で生前贈与できる６つの方法を紹介します。

方法	非課税額	おすすめのケース
暦年贈与	110万円×贈与した年数	・資産保有者が高齢ではないケース ・基礎控除額を使ってコツコツと資産を贈与したいケース
相続時精算課税制度	2,500万円	・資産保有者が高齢のケース ・将来値上がりしそうな財産を贈与したいケース 　ex)不動産・自社株など ・一度にまとまった資産を贈与したいケース
住宅取得等資金の贈与の特例	省エネ等住宅1,000万円 一般の住宅500万円	・18歳以上の子や孫に自宅の新築・増改築の予定があるケース
教育資金の一括贈与の特例	1,500万円	・30歳未満の子や孫に教育資金のニーズがあるケース ・その都度ではなく、一括で渡してしまいたいケース
結婚・子育て資金の一括贈与の特例	合計1,000万円 ※結婚資金は上限300万円	・18歳以上50歳未満の子や孫などに結婚・子育て資金のニーズがあるケース
配偶者控除	2,000万円	・自分の死後、配偶者が安心して住み続けらる環境を整えておきたいケース

1-1.暦年贈与（110万円×贈与した年数）

非課税となる金額	110万円×贈与した年数
贈与する人	誰でも可
贈与される人	誰でも可
期間	定めなし
おすすめのケース	・資産保有者が高齢ではないケース ・基礎控除額を使ってコツコツと資産を贈与したいケース

非課税で生前贈与できる方法の１つ目は、暦年贈与です。
最も一般的で、行っている方が多い方法です。

贈与税には年間110万円の基礎控除があり、基礎控除の範囲内で行われた贈与には税金が課税されません。
この贈与税の仕組みを活用し、毎年110万円以下の金額を贈与していく方法を暦年贈与と呼びます。

一度に贈与できる金額は110万円以下と大きな金額ではありません。
しかし、時間を味方につけて、複数人に生前贈与をすることで、贈与税をかけずに相続税を大幅に節税可能です。

たとえば、以下の図のように父親が長男と長女に毎年100万円ずつ、9年に渡り暦年贈与を行った場合、贈与税を納めることなく合計1,800万円の生前贈与を行うことが可能です。

ただし、相続開始前3-7年の贈与は相続財産に持ち戻して相続税を計算します。（詳しくは生前贈与加算とは？令和6年改正による期間延長の影響と対策を解説をご覧ください。）

資産を保有している人が高齢の場合、相続財産として持ち戻される可能性が高いので注意が必要です。
ですから、暦年贈与は資産を保有している人が高齢ではない場合に効果を発揮しやすい方法です。

■生前対策をムダにしない！令和6年以降の贈与で気をつけたいポイント
■国税庁HP　No.4402 贈与税がかかる場合

1-2.相続時精算課税制度（2,500万円）

非課税となる金額	贈与者ごとに2,500万円（特別控除額）
贈与する人	60歳以上の父母・祖父母など
贈与される人	18歳以上の子や孫など
期間	定めなし
おすすめのケース	・資産保有者が高齢のケース ・将来値上がりしそうな財産（不動産・自社株など）を贈与したいケース ・一度にまとまった資産を贈与したいケース

非課税で生前贈与できる方法の２つ目は、相続時精算課税制度の特別控除額2,500万円を活用する方法です。

相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母・祖父母などから、18歳以上の子や孫などに贈与する時に選択できる制度のことです。
相続時精算課税制度を選択すると、贈与者（あげる人）１人あたり累計2,500万円まで、贈与税をかけずに生前贈与できます。なお、2,500万円を超えた部分は、一律20%の贈与税が課税されます。

暦年贈与に比べて一括で贈与できる金額が大きいことが特徴です。
まとまった金額を一括で贈与したい場合、賃貸用不動産などを贈与したい場合におすすめの方法です。

また、相続時精算課税制度は2024年1月以降、大幅な変更が加えられ、新たに年間110万円の基礎控除が創設されました。暦年課税と異なり、相続開始前７年以内（改正前は3年以内）に贈与された財産があったとしても、基礎控除110万円以下であれば、相続財産に加算する必要がありません。

贈与者（あげる人）が高齢の場合などに効果を発揮しやすい方法です。

ただし、暦年課税と相続時精算課税のどちらを選択した方が節税になるかは、相続開始のタイミング、贈与者と受贈者の間柄、贈与財産の価額や種類などを考慮しないと判断できません。また、一度、相続時精算課税制度を選択すると、暦年課税制度へ戻ることはできないので注意が必要です。

相続時精算課税制度を選択する場合は、相続専門税理士に試算をしてもらった上で、慎重に検討することをおすすめします。

■相続時精算課税制度とは？2024年1月以降の改正内容も含めて解説
■国税庁HP　No.4103 相続時精算課税の選択

1-3.住宅取得等資金の贈与の特例（1,000万円）

非課税となる金額	省エネ等住宅1,000万円 一般の住宅500万円
贈与する人	直系尊属である父母や祖父母など
贈与される人	18歳以上の子や孫など
期間	令和8年12月31日まで
おすすめのケース	18歳以上の子や孫に自宅の新築・増改築の予定があるケース

非課税で生前贈与を行う方法の３つ目は、贈与税の特例の１つである住宅取得等資金の贈与の特例を活用する方法です。

贈与税には住宅取得等資金贈与の特例と呼ばれる制度があります。
直系尊属（父母・祖父母など）から18歳以上の子や孫が自宅の新築または増改築などのために使う資金の贈与を受けた場合、最大1,000万円まで贈与税が非課税になるというものです。

適用するには購入する住宅、居住時期などに細かい要件がありますが、適用できた場合、とても節税効果の高い制度です。

お子さん・お孫さんが自宅の新築または増改築などを検討している場合は、積極的に検討したい制度と言えます。

  

■最大1,000万円が非課税になる「住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例」
■国税庁HP　No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

1-4.教育資金の一括贈与の特例（1,500万円）

非課税となる金額	1,500万円
贈与する人	直系尊属である父母や祖父母など
贈与される人	30歳未満の子や孫など
期間	令和8年3月31日まで
適用をおすすめするケース	・30歳未満の子や孫に教育資金のニーズがあるケース ・その都度ではなく、一括で渡してしまいたいケース

非課税で生前贈与を行う方法の４つ目は、贈与税の特例の１つである教育資金の一括贈与の特例を活用する方法です。

贈与税には教育資金の一括贈与の特例と呼ばれる制度があります。
直系尊属から30歳未満の子や孫へ、教育資金を一括贈与した場合、1,500万円まで贈与税がかかりません。

贈与者と受贈者で贈与契約を締結し、金融機関に教育資金口座を開設し、所轄の税務署に教育資金非課税申告書を提出することで、この非課税制度を利用することができます。
そして、学校の入学金や授業料、塾や習い事の費用などの教育資金が必要になる都度、領収証をもとに教育資金口座からお金を引き出して使用していきます。

口座の開設や都度の領収証の発行など多少の制約がありますが、非課税で一括して渡せるというメリットがあるため、子や孫に教育資金のニーズがある場合は活用したい制度です。

■お孫さんの未来を応援！教育資金の一括贈与の特例【令和5年度税制改正版】
■国税庁HP　祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし

1-5.結婚・子育て資金の一括贈与の特例（1,000万円）

非課税となる金額	合わせて1,000万円（結婚資金は300万円が上限）
贈与する人	直系尊属である父母や祖父母など
贈与される人	18歳以上50歳未満の子や孫など
期間	令和7年3月31日まで
おすすめのケース	18歳以上50歳未満の子や孫などに結婚・子育て資金のニーズがあるケース

非課税で生前贈与を行う方法の５つ目は、贈与税の特例の１つである結婚・子育て資金の一括贈与の特例を活用する方法です。

贈与税には結婚・子育て資金の一括贈与の特例と呼ばれる制度があります。
直系尊属から18歳以上50歳未満の子や孫などの結婚や子育てに使うための資金を一括贈与した場合、1,000万円（結婚費用については300万円）まで贈与税がかかりません。

贈与者と受贈者で贈与契約を締結し、金融機関に結婚・子育て資金口座を開設し、所轄の税務署に結婚・子育て資金非課税申告書を提出することで利用することができます。受贈者は結婚にかかわる挙式費用や転居費用、妊娠・出産・育児にかかる費用が必要になる都度、金融資金口座からお金を引き出して使用します。

なお、受贈者が50歳に達したとき、結婚子育て資金口座に残高があると、贈与税が課税されます。
「結婚式の費用を援助する」など明確な使い道が決まってから、贈与することをおすすめします。

■国税庁HP　No.4511 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税

1-6.配偶者控除（2,000万円）

非課税となる金額	2,000万円
贈与する人	婚姻期間が20年以上の夫婦間
贈与される人
期間	期間の定めなし
おすすめのケース	自分の死後、配偶者が安心して住み続けらる環境を整えておきたいケース

非課税で生前贈与を行う方法の６つ目は、贈与税の配偶者控除を活用して、配偶者に居住用不動産を贈与する方法です。

婚姻期間が20年以上などの要件を満たした夫婦においては、居住用不動産、居住用不動産を取得するための資金を贈与しても、2,000万円を上限として贈与税の対象から控除されます。

また、この特例は生前贈与の基礎控除額110万円との併用が可能であるため、実質2,110万円まで贈与税がかかりません。

財産の内訳が不動産が多い方で、自分の死後、配偶者が安心して住み続けらる環境を整えておきたいという想いがある場合は、適用を検討していきたい制度となります。

■「結婚20年目のプレゼント」に自宅を贈与 ～贈与税の配偶者控除の特例～
■国税庁HP　No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

2.生前対策判定フローチャート

「非課税で生前対策を行う方法は理解したけれども、自分はどの方法が良いのか？」とお悩みの方を対象に、生前対策判定フローチャートをご紹介します。１つずつ質問に答えていくと、あなたにおすすめする生前対策を判定することができます。

■辻・本郷 税理士法人が作成

3.まとめ

非課税で生前贈与をすることができ６つの方法を解説してまいりました。

最後に６つの方法を一覧でもう一度振り返ります。

方法	非課税額	おすすめのケース
暦年贈与	110万円×贈与した年数	・資産保有者が高齢ではないケース ・基礎控除額を使ってコツコツと資産を贈与したいケース
相続時精算課税制度	2,500万円	・資産保有者が高齢のケース ・将来値上がりしそうな財産を贈与したいケース 　ex)不動産・自社株など ・一度にまとまった資産を贈与したいケース
住宅取得等資金の贈与の特例	省エネ等住宅1,000万円 一般の住宅500万円	・18歳以上の子や孫に自宅の新築・増改築の予定があるケース
教育資金の一括贈与の特例	1,500万円	・30歳未満の子や孫に教育資金のニーズがあるケース ・その都度ではなく、一括で渡してしまいたいケース
結婚・子育て資金の一括贈与の特例	合計1,000万円 ※結婚資金は上限300万円	・18歳以上50歳未満の子や孫などに結婚・子育て資金のニーズがあるケース
配偶者控除	2,000万円	・自分の死後、配偶者が安心して住み続けらる環境を整えておきたいケース

実際にどの方法で生前対策をするかどうかの判断は、詳しい資産状況や家族構成・贈与者や受贈者の想いをもとに行う必要があります。生前対策についてお悩みの場合は、一度、相続専門税理士へ相談することをおすすめします。