
税務調査は、多くの事業主や個人事業主にとって避けたい出来事のひとつ。
しかし、正しい知識と事前の準備をしておくことで、過度な不安を減らすことができます。
この記事では、税務調査官が税務調査で行う具体的な業務内容を詳しく解説するとともに、調査官の実態や対応方法についてもお伝えします。不安を軽減し、必要な対応をするための第一歩として、ぜひご活用ください。
目次
1.税務調査における税務調査官のすること
税務調査官は、申告内容が正確であるかを確認するため、さまざまな調査を行います。その具体的な内容を見ていきましょう。
1-1.申告書内容が正しいか確認する
まず、税務調査官は税務調査を行うべきなのか下調べを行います。
税務調査の目的は、申告された内容が税法に基づいて正確であるかを確認することだからです。
そのため、売上や経費、納税額が適正であるか、また勘定科目が正しく分類されているかなどをチェックするため、事業の活動内容や提出された書類の整合性を調べます。
1-2.税務署から調査通知を送り、日程調整をする
税務調査が行われる場合は、通常、税務署側から事前に通知されます。この通知に基づいて調査日程は調整されます。
調査通知が届いた段階で、事前に準備すべき書類は以下の通りです。
• 請求書
• 納品書
• 領収書
• 契約書
• 見積書
• 預貯金通帳
• 総勘定元帳、仕訳帳
• 議事録
• 扶養控除申告書、源泉徴収簿などの社会保険関連書類
これらの書類を事前に整理しておくことで、スムーズな対応が可能になります。
1-3.実際に出向いて取引事実などを内部書類と突き合わせて調査する
税務調査当日には、税務調査官が事務所や店舗を訪問し、取引の事実を確認します。申告内容と帳簿などの内部書類の整合性だけでなく、現金の保管状況や実際の取引の裏付けについても、メールやメモに至るまで確認されることがあります。
1-4.税務調査の結果通知を送付する
税務調査が終了すると、税務署から調査結果が通知されます。この通知には、修正が必要な事項や追加の税金がある場合にはその内容が記載されています。
通知に従って納付などを期日までに行いましょう。
2.辻・本郷 税理士法人が見る税務調査官の真実
税務調査官の調査方針には、意外な一面があります。調査官の行動や考え方を理解することで、適切な準備と対応が可能になるでしょう。税務調査対応のプロでもある辻・本郷 税理士法人の視点から解説していきます。
2-1.調査官は「原始記録」を重視する
調査官は、帳簿や決算書よりも「原始記録」と呼ばれる営業メモや進行ノートなどの記録を重視します。こうした資料から取引の実態を把握し、不自然な点を見つけ出します。また、調査対象者の趣味や生活習慣、金銭の使い方から脱税を見抜くこともあります。
2-2.脱税手口は日々増加しているため対策も増えている
家族経営での偽装人件費や高等な仕入隠し、キックバックを利用した脱税など、近年の脱税手口は巧妙化しています。そのため、調査官も日々新しい手法を学び、対策を講じています。
少しくらいなら大丈夫だろう、新しい手法だからバレないだろうといった甘い考えは持たず、誠実に申告をするようにしましょう。
2-3.調査官は職務上、必要以上に厳しい態度を取らざるを得ない
調査官はその職務上、厳しい態度を取る場合があります。しかし、それはあくまで公正な調査を行うためであり、必ずしも敵対的な意味ではありません。冷静に対応し、明確な返答を毅然とした態度ですることが重要になります。対応に不安がある場合には、税理士への依頼を検討し、事前に相談すると良いでしょう。
3.税務調査に不安のある方は辻・本郷 税理士法人の税務顧問サービスをご活用ください
税務調査への対応に不安を感じる場合は、専門家のサポートを受けるのが賢明です。
辻・本郷 税理士法人では、税務調査の事前準備から当日の対応、さらには調査後のアフターフォローまで、一貫したサポートを提供しています。さらに、デジタルを駆使した日常会計で税務調査官への反駁のエビデンスを適切にデータベース化しているため、事前対策も万全です。
辻・本郷 税理士法人の税務調査対策には以下のような強みがあります。
●国税庁OBが90名以上在籍
●審理室やTH弁護士法人との連携等、裁判まで対応できる高度なリーガルスキル
●トップクラスのリーガルスキル、国税庁OB、フレキシブルな会計スタッフの三層で信頼性の高い税務調査対応体制を構築
●年間200件超の税務調査立ち合いで蓄積した税務調査対応実績
●「税務調査にしない」きめ細やかな日常会計業務
辻・本郷 税理士法人の税務顧問サービスを活用することで、税務調査への不安を大幅に軽減することができます。お悩みの方はご相談ください。
4.まとめ
税務調査官が税務調査に関して行う業務は、以下の通りです。
・申告書内容が正しいか確認する
・税務署から調査通知を送り、日程調整をする
・実際に出向いて取引事実などを内部書類と突き合わせて調査する
・税務調査の結果通知を送付する
税務調査は、決まってしまってからは避けられないものです。しかし、正しい知識を持ち、事前にしっかり準備することで、調査官との対応をスムーズに進めることができます。
記事を読んで税務調査官が何を行うのかを理解し、必要な対応を整えることで、余計なトラブルを防ぐことが可能です。
不安を感じる場合には、ぜひ専門家の力を借りることも検討してみてください。