交際費は税務調査で要注意！指摘されやすいポイントや対策などを解説

​税務調査で交際費がチェックされることを考えると​、「​指​摘されてしまうことがあるかもしれない」「気づ​​かずに問題を起こしていないだろうか」​​と不安に感じる方も多いかもしれません。​交際費は税務調査で特に注目されやすい部分の一つです。そのため、適切な対策や指摘されやすいポイントを知っておくことは非常に重要です。この記事では交際費の基本的な定義や、よく見られる否認事例、さらには反面調査について詳​しく解説します​。交際費に関する知識を深め、税務調査に安心して臨めるよう準備を整えましょう。

1.交際費が税務調査で指摘されやすい理由

交際費は税務調査で重要視されやすい科目です。なぜならば、交際費は「プライベートな支出」と「業務上必要な経費」の線引きが難しく、曖昧になりがちなためです。例えば、役員や従業員との食事代が本当に業務上の接待や顧客との関係構築のためだったのか、それとも個人的な会食だったのか、判断が難しいケースがあります。その際税務調査官は、交際費が適切に業務目的で使用されているか、厳しくチェックします。もし役員や従業員のプライベートな飲食費が企業経費と混同すると、課税対象として再計算される可能性があります。そのため、領収書など適切な証拠書類を保管しておくことが重要です。

2.交際費とは

交際費とは、取引先や事業関係者との関係を維持・強化するために支出する費用を指します。例えば接待、贈答、会食などにかかる費用が代表的です。

2-1.交際費になるもの

以下の支出が一般的に交際費に該当します。

ポイントとしてこれらは「事業活動を円滑に進める目的」で支出されることが条件です。取引先との商談や情報交換が行われる場合が典型例です。

2-2.交際費にならないもの

飲食費や贈答費など全てが交際費になることはありません。以下のような支出は交際費として認められないことがあります。

交際費として認められるかどうかは、その費用の目的や内容によって判断されます。上記の例のように、業務に直接関係しない費用や個人的な費用は、交際費として認められない可能性が高いので注意が必要です。

2-3.交際費と会議費の違い

交際費は会議費と間違えやすいものの一つです。両者は目的が大きく異なります。交際費は「関係構築・維持を目的」とする支出に対して、会議費は「業務の進行・意思決定」を目的とする支出です。具体的には交際費は対外的な接待や贈り物が多く、会議費は業務や議論が主となる場に関連する費用として区別されます。取引先や外部の関係者を交えた会議であっても、交際費とは異なり、会議そのものの目的が中心となります。交際費と間違えやすい会議費用の例は以下の通りです。

「交際費」は社外の相手との親睦や接待など、人間関係の構築・維持が目的であり、「会議費」は業務に関する議論が主目的となる点が決定的な違いです。

2-4.交際費と福利厚生費の違い

交際費は外部との関係を目的として支出されるものであるのに対して、福利厚生費は従業員の生活向上を目的とした支出です。交際費が主に取引先や顧客を対象としているのに対し、福利厚生費は企業内部の従業員に向けたサービスや支援に使われます。交際費と間違えやすい福利厚生費の例には以下のようなものがあります。

「交際費」はあくまでも外部との関係維持・構築のために使われる費用であるのに対し、「福利厚生費」は自社の従業員を対象にした生活向上やサポートを目的とする点が大きな違いです。

3.資本金の大きさによる交際費の損金算入の違い

交際費の取り扱いは、企業の資本金の額によって損金算入可否や、限度額が異なります。特に資本金が１億​円以下の法人と１億円を超える法人で大きな違いがあり、正しい理解が重要です。​以下、それぞれのケースについて詳しく説明します。

3-1.資本金が１億円以下の場合

資本金が１億円以下の法人には、交際費をある程度損金として認めてもらえる優遇措置があります。具体的には以下のいずれかを選択できます。

交際費には飲食代の他に贈答品や行事費用なども含まれる場合があります。（2）の場合はそれら全てを合わせて800万円までが対象であり、（1）の場合は飲食や類似の費用の50％が対象となるため、どちらが自社にとって有利かを考え選択する必要があります。

3-2.資本金が１億円超～100億円以下の場合

資本金が1億円を超え、100億円以下の法人については、交際費の中で飲食費について、支払った費用の50％を損金として計上することができます。ただし、贈答品などの飲食費以外の交際費は損金として認められません。また、1回1人あたり1万円以下の飲食費(社内関係者のみの会を除く)は交際費として認められませんが、それ以上の支出に関しては支出額の半分だけが損金として認められます。なお、この制限は事業規模が大きい企業に対する税制上の公平性を確保する目的で設けられたものです。

4.否認される交際費とは

税務上、交際費として認められないケースについては、いくつかのポイントがあります。

4-1.仕事に関係のないプライベートな支出である

交際費として認められるには、企業の事業活動と明確な関連性が必要です。取引先との関係強化や営業活動に資するものでなければ、個人的な支出と見なされ否認される可能性があります。

4-2.金額が不自然に大きい

交際費が業務遂行上必要であるかに加え、その金額が過度に高額であったり、事業規模に見合わない交際費だった場合、「本当に必要だったのか？」と疑われ否認されることがあります。

4-3.別の勘定科目になるものである

税法上、全ての接待費や飲食費が交際費になるわけではありません。例えば、社員向けの飲み会費用は「福利厚生費」、取引先との接待へ向かう電車賃やタクシー代は「旅費交通費」となる場合があります。正しい勘定科目で処理しないと、交際費として否認されることがあります。

5.否認される交際費の具体事例

前章で説明した交際費が否認されるポイントを踏まえ、具体的な事例を通してどのようなケースで交際費が否認される可能性が高いのかを見ていきます。

5-1.プライベートな食事会を交際費として計上した場合

友人や家族といったプライベートな関係の食事会を交際費として計上すると、税務調査時に否認される可能性があります。交際費として認められるには、事業に関連する参加者や明確なビジネス目的が求められるため、領収書には参加者名や会合の目的を記載しておくと良いでしょう。

5-２.１回の飲食を複数の領収書に分けて計上した場合

１回の飲食費を複数の領収書に分けて計上すると、交際費として認められないことがあります。これは不適切な処理と見なされるだけでなく、意図的な税負担の軽減を目的とした行為と判断されることがあるためです。領収書は１回の会食につき１枚取得し、正しく記録することが重要です。

5-3.プライベートなプレゼントを交際費として計上した場合

取引先や顧客への贈答品は交際費として認められますが、プライベートな関係者へのプレゼントを交際費として計上するのは適切ではありません。ビジネス上の理由や取引先と関係がない限り、これらは個人の支出とされ、否認されることが考えられます。

5-4.頻繁に高額な交際費が発生している場合

ビジネス活動に比例しない頻繁かつ高額な交際費は、税務調査の対象になりやすいです。特に同じ取引先に対して常に高額な交際費が発生している場合、ビジネス上の必要性をしっかり説明できないと否認される可能性があります。記録を詳細に残し、必要性と内容を明確に説明できるようにしておきましょう。

6.交際費の反面調査について

交際費の税務調査では、企業の申告内容に不審な点があると、税務署が取引先にも確認を行う「反面調査」が実施されることがあります。特に、高額な交際費や不自然な取引が対象になりやすく、領収書や記録が不十分な場合は慎重な対応が求められます。

6-1.疑わしい取引を取引先に確認するのが反面調査

反面調査とは税務署が企業の申告内容を確認する際に、取引先や関係者に対して実際にその取引が行われたかどうかを問い合わせる調査手法です。交際費に関しては「本当に接待や贈答があったのか」「実際の支出と申告内容が一致しているか」などを確認するために実施されます。

6-2.反面調査が実施される具体的なケース

反面調査が行われるのは、特に以下のようなケースで実施されることが多くなります。

このように、交際費の計上が架空であったり、実態と異なる内容だったり、適切な記録が残っていない場合、反面調査の対象となる可能性が高まります。

6-3.反面調査は拒否もできるが罰則規定もある

税務署から反面調査を求められた場合、正当な理由なく拒否すると調査妨害とみなされ、国税通則法127条の受忍義務違反として1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課されることがあります。ただ、全ての必要書類を適切に保管し申告内容に問題がない場合や、税務調査官の主張が事実と異なる場合は、企業側は正当な理由として拒否を主張することが可能です。企業としては、調査の趣旨を確認し、必要に応じて税理士の助言を受けながら適切に対応することが重要です。

7.交際費が否認された場合は追徴課税のリスクがある

税務調査で交際費が否認された場合、追加で納税しなければならないリスクがあります。否認された交際費は損金として認められず、課税所得が増えるため、本来より多くの法人税が発生します。またそれに加え、過少申告加算税や重加算税といったペナルティも科される可能性があります。企業としては、交際費の正確な記録を残し、適切な処理をすることが重要です。

8.税務調査時の対策として事実確認の書類を残しておく

税務調査は、事業者の申告内容の正確性を確認するために行われます。調査官は、申告内容を裏付ける証拠書類を求めるため、事前に事実確認の書類を残しておくことは、調査にスムーズに対応し、否認のリスクを​減らすための重要な対策となります。​交際費の事実確認の書類としては、以下のようなものが挙げられます。これらの証拠書類を用意しておくことで、スムーズな調査対応が可能になります。

9.交際費の税務調査の対策は、辻・本郷 税理士法人にお任せください

税務調査における交際費の問題を未然に防ぐためには、専門家のサポートを受けることが有効です。辻・本郷 税理士法人は交際費に関する税務対策を含む広範な税務サービスを提供しており、企業の財務管理の質を​向上させるお手伝いをしています。​経験豊富な税理士が、交際費の記帳方法や事実確認の書類整備について的確なアドバイスを提供し、税務調査での不安を軽減します。また、お客様の事業内容や状況に合わせた最適なアドバイスとサポートも提供いたします。ぜひ、辻・本郷 税理士法人のサービス活用をご検討ください。

10.まとめ

税務調査で交際費が注目されやすいため、適切な処理が重要です。交際費は業務上の必要経費として認められるものと認められないものがあり、目的が明確であることが求められます。不自然に高額な支出やプライベートな支出が混ざらないよう注意が必要です。その対策として、会食や接待の目的や参加者を記録したメモや領収書を保管することが効果的です。また、資本金に応じた交際費の取扱いが異なるため、自社に合った方法を選ぶことが大切です。正しい経費処理を行い、安心して税務調査に臨みましょう。