税理士に依頼したいが、実際に税理士からはどのようなアドバイスをもらえるのか？また、本当に税理士に依頼する必要はあるのか？など、疑問を持たれている方も多いのではないでしょうか。
税務処理や節税対策に悩む個人事業主や副業をする方、会社経営者にとって、税理士のアドバイスは非常に重要です。
事業を順調に拡大させるためには、税務の専門知識を持つプロフェッショナルのアドバイスは欠かせません。
この記事では、税理士からのアドバイスはなぜ必要とされるのかについて述べた後、税理士に依頼して受けられるアドバイスを網羅的に全て解説しています。
さらに、適切なアドバイスを受けるための相談の仕方、また、信頼できる税理士の選び方についても詳しく解説しています。記事を参考にして、税理士から適切なアドバイスを受け、事業のさらなる成長を目指しましょう。
目次
1.税理士にアドバイスを依頼するメリット5つ
税理士にアドバイスを依頼することで、ビジネス運営において多くのメリットを享受できます。
なぜなら、税理士は、節税対策、資金調達のサポート、経営課題の明確化など、企業の成長に欠かせない助言を行うだけでなく、会社設立から運営全般までの幅広い支援に加え、税務調査のリスク軽減にも寄与するためです。
税理士からアドバイスを受けることによる主なメリットは以下の通りです。
・節税対策
・資金調達のサポート
・事業の課題の明確化
・会社設立から運営までの支援
・税務調査のリスクを下げる
この章では上記のメリットについて詳しく説明します。
1-1.節税ができ、資金繰りに役立つ
税理士に依頼することで、適切な節税対策を受け、納税負担を軽減できます。
税理士は、最新の税法や各種控除に関する専門知識を活用して、企業に最適な節税方法を提案します。これにより、手元に残る資金が増え、経営の安定に寄与します。
たとえば、ある中小企業が税理士の助言を受け、研究開発費や特定の経費を税控除の対象にすることで、年間数百万円の節税に成功した例が挙げられます。
このように、税理士の適切なアドバイスは納税負担を軽減し、資金繰り面を改善して経営の安定性を高めることができるのです。
1-2.資金調達が行いやすくなる
税理士に依頼することで、資金調達の円滑化を図ることができるようになります。
税理士は、会社の財務状況を的確に把握し、銀行や投資家からの信用を得られるように働きかけてくれます。
さらに、税理士は金融機関との交渉をサポートしてくれるため、より有利な条件で融資を受けられるようになり、資金調達が行いやすくなります。
たとえば、ある企業では税理士が企業の財務状況を整理し、銀行に提出する書類を最適化した結果、銀行からの融資がスムーズに進み、希望していたよりも有利な金利条件で資金調達を実現することができた例が挙げられます。
このように、税理士に事業に適したアドバイスを依頼することで、事業拡大のための資金を確保できるようになります。
1-3.事業の経営上の課題が明確になる
税理士に依頼することで、事業における課題が浮き彫りになり、より事業を発展させることができるようになります。
税理士は、事業の財務データを分析して経営上の問題点や改善すべき点を明確にした後、適切なアドバイスを提供します。これにより、経営者は課題を的確に把握し、戦略的に経営を行うことができます。
たとえば、ある企業では、税理士が提供した財務分析により、過剰な在庫管理が資金を圧迫している問題が判明しました。税理士の助言を基に在庫の調整を行い、利益率を改善したことで、経営の健全化が図られました。
このように、税理士のアドバイスを受けることで経営上の課題を明確にすることができるのです。
1-4.会社設立から運営までをサポートしてもらえる
税理士に依頼することで、会社を設立する段階から、運営に至るまでくまなくサポートを受けることができます。
税理士は、会社設立時からの経営アドバイスを提供します。節税の観点から、法人なりすることが適切かを判断し、法人形態・定款などについてアドバイスをします。さらに、会社の現状から見た最適な経営戦略の策定や事業計画の立案など、運営全般にわたる支援を受けることができます。
たとえば、新たに会社設立したある企業では、税理士が法人化のタイミングや適切な定款の作成を助言し、その後も税務申告や経営戦略について継続的にサポートしました。これにより、会社では初年度から安定した経営が実現したという例があります。
このように、税理士のアドバイスは会社設立から運営まで、行き届いた支援を提供してくれます。
1-5.税務調査の対象になるリスクが下がる
税理士に依頼することで、正確な帳簿の管理や税務申告が可能になり、税務調査のリスクが軽減されます。
万が一税務調査が行われた場合でも、税理士が対応をサポートしてくれるため、経営者の負担は著しく軽減されます。
たとえば、ある企業では、税理士による帳簿管理の適切なアドバイスを受けたことで、例年悩まされていた税務調査への不安が軽減し、パフォーマンスを向上させることができたという例があります。
実際に税務調査が入ったケースにおいても、税理士が調査対応に関するアドバイスを提供し、対応を代行してくれたことにより、経営者は事業に専念できたという事例もあります。
このように、税理士からのアドバイスは税務調査のリスクを下げ、税務調査やペナルティによるストレスからの解放を提供してくれます。
2.税理士によってアドバイスできる内容の幅は大きく異なる
税理士を選ぶ際には、その専門分野や強みに注目し、あなたの目的に合った税理士を選ぶことが重要です。
税理士には、業種ごとに得意分野や強みが異なります。
たとえば、製造業に強い税理士は研究開発費の節税に優れていたり、不動産投資に詳しい税理士は相続対策や賃貸物件の税務管理に長けています。適切なアドバイスを受けるために、目的に合った税理士を選ぶことで最大限の効果を得ることができます。
具体例を挙げると、建設業は人件費や家賃などの固定費が高額で、案件ごとに大きな資金が動くことが多いため、利益を現金として残しにくい業種です。
建設業に強みを持つ、信頼できる税理士に依頼したある企業では、税理士はまずキャッシュフローを見直し、支払いサイクルを最適化して、融資の申請サポートなどを積極的に行うなど、利益を最大化するための資金繰りのアドバイスを提供しました。これにより、企業は資金調達に困ることなく、年間収益をおよそ10%向上させることができたという事例があります。
このように、税理士の専門性や信頼性を見極めることで、目的に合った適切なアドバイスを受け、経営の安定や成長をサポートしてもらうことができます。
つまり、適切なアドバイスを受けるためには、あなたの目的に最適な税理士を選ぶ必要があるのです。
これから、税理士が提供する目的別のアドバイスの種類、的確なアドバイスを受けるための相談方法、信頼できる税理士の選び方について3〜5章で解説していきます。
ぜひ、あなたの目的に合った税理士選びの一助にしてください。
3.税理士が提供できるアドバイスとは
税理士に依頼することで、企業や個人が抱える複雑な税務や経済的な問題をスムーズに解決できます。
税理士は単に税金の計算や申告を代行するだけでなく、経営戦略や資産運用に関する専門的なアドバイスを提供します。これにより、税金や経済に関する高度な知識がなくても、適切な意思決定が可能となり、リスクを最小限に抑えられます。
たとえば、企業が節税対策を考えていたとします。税理士のアドバイスを受けることで、最新の税制の変化に対応し、合法的かつ効果的に税負担を減らす方法を見つけることができるようになります。その結果、経営資金を効率的に活用でき、事業拡大にもつながります。
また、たとえば事業主が確定申告の際に税理士からのアドバイスを受けたとします。それにより、期限を過ぎることもなく、経費面でも無駄がなく適切な書類提出ができ、税務調査のリスクも最低限に減らすことができるようになります。
このように、税理士のサポートを受けることで、税務に関する複雑な問題を解決し、経営の安定や発展を図ることができるのです。
税理士の行うことができるアドバイスは、主に次の3つのカテゴリーに分けられます。
・法人全般へのアドバイス
・個人へのアドバイス
・特定の業種や法人に対するアドバイス
それでは、それぞれのアドバイスについて、4〜6章で具体的に説明していきます。
4.主に法人全般へのアドバイスなど
企業運営には日常の会計や税務処理から、資金調達や法改正への対応まで、様々な要素が絡んでいます。税理士は、これらすべてに対して専門的な知識と経験を活かしてアドバイスを提供します。
税理士に依頼することで、企業は時間を節約し、経営に集中できるようになります。
以下では、法人向けのアドバイス内容を詳しく解説していきます。
4-1.税務顧問① 税務・会計サービス
企業が日々直面する税金や会計に関する問題は、細かくて複雑です。税理士は、それらの問題に対して、以下のような具体的なサポートを提供します。
4-1-1.日常税務
毎日の取引をどのように帳簿に記録するか、適切な節税対策、そして税務上のリスクについて、税理士は分かりやすく説明してくれます。たとえば、経費にできるものとできないものの違いを理解することで、余分な税金を払わずに済みます。
辻・本郷では、担当者を窓口として、日常税務の専門各部署と連携しながら対応をしています。
4-1-2.試算表・元帳のレビュー
毎月の経営状況を把握するために、月次試算表や元帳を税理士がチェックします。税理士の目を通すことで、経営の状態を客観的に把握でき、問題があれば早期に対策を打つことができます。さらに、それぞれについて説明し、適切なアドバイスをもらうことができます。
4-1-3.届出書・支払調書等対応
各種届出書や支払調書の作成は、ミスをすると税務署から指摘されるリスクがあります。税理士はそのリスクを防ぐため、書類作成の際に重要なポイントをサポートします。
4-1-4. 決算申告
決算時には、事業全体の税務申告が必要です。この際、税理士が決算仕訳などについて適切な処理やアドバイスを行うことで、会社が負う税務リスクを最小限に抑えます。
4-1-5.税務手続きの期限管理
税務手続きの期限を守ることは非常に重要です。税理士は、期限を過ぎないように適切に通知を出し、手続きをスムーズに進める手助けをしてくれます。
4-1-6.法改正などの情報提供
税制は毎年改正されるため、最新の情報を得ることが不可欠です。税理士はその年の法改正に即したアドバイスを提供し、企業が適応できるようサポートします。
辻・本郷では、税制改正に関する冊子を毎年作成、配布しています。
4-1-7.財務管理
キャッシュフローが企業の命です。税理士は、予算や資金などお金の流れを効率的に管理する方法や、資金調達のタイミングについてもアドバイスを行います。これにより、会社が資金不足に陥るリスクを減らすことができます。
辻・本郷では、担当者を窓口として、専門各部署と連携しながら対応しています。
4-1-8.税務調査対応
突然の税務調査が入った場合、税理士が対応することで、会社が適切に税務対応を行っていることを証明できます。税務調査が突然入ると驚いてしまうかもしれませんが、プロのサポートがあれば安心です。
辻・本郷では、税務調査専門スタッフと連携しながら対応しています。
4-2.税務顧問②顧問契約を通じての紹介・連携
税務顧問として、税理士は会計や税務だけでなく、労務や法務、補助金・助成金申請、事業再編など、幅広い分野での専門的な支援を提供しています。各分野で提供される具体的なサポート内容を詳しく説明します。
4-2-1.給与計算(社会保険労務士と連携)
毎月の給与計算や社会保険料の計算は、企業にとって大きな手間となります。給与計算のミスや法規制の変化への対応は、労務担当者にとって負担となるでしょう。税理士は、ITツールを活用した効率的な管理方法を提案し、業務を効率化します。
辻・本郷では、辻・本郷社会保険労務士法人と連携し、労働法、社会保険法、税法の観点から適切な人事労務ソリューションを提供しています。
4-2-2.社会保険対応(社会保険労務士と連携)
社会保険の手続きは、事業者にとって法的義務であり、適切かつ迅速に対応する必要があります。特に近年、電子申請の導入により手続きの効率化が進められていますが、これを適切に運用するためには、専門的な知識が必要です。税理士は、社会保険の手続きに関するアドバイスや、電子申請システムの導入と活用に関する支援を行い、企業の負担を軽減します。
4-2-3.人事制度の策定(社会保険労務士と連携)
人事制度は、従業員の評価、報酬、働き方に直結する企業の根幹となる制度です。労働法に則った制度設計を行うためには、複雑な法規制を考慮しなければならないため、企業にとって負担となります。税理士は、法令に適合した制度設計のアドバイスを行い、企業のビジネスモデルや組織文化に合った柔軟な人事制度を提案します。
4-2-4.助成金対応(社会保険労務士と連携)
助成金とは政府や地方自治体が特定の業界や事業に対して支援を行うための制度ですが、その条件や申請手続きは多岐にわたり、企業が適切に利用するためには専門的な知識が必要です。税理士は、企業の状況に応じた最適な助成金制度を提案し、申請のためのサポートを提供します。これにより、企業は資金を確保しやすくなります。
4-2-5.補助金対応
補助金とは特定のプロジェクトや研究開発を支援するための公的資金であり、これを適切に活用することで新規事業の立ち上げや設備投資の一助とすることが可能です。税理士は、プロジェクトの内容や企業のニーズに基づいた適切な補助金を提案し、申請書作成からプロジェクトの進行管理に至るまで、包括的な支援を行います。
辻・本郷では、辻・本郷ビジネスコンサルティング株式会社と連携し、企業の補助金申請プロセスをサポートします。
4-2-6.予算・事業計画の策定
企業の成長を計画的に進めるためには、しっかりとした予算と事業計画が必要です。税理士が事業計画の立案に関するアドバイスを行うことで、企業は効率的な資金運用や長期的なビジョンの立った経営を実現することができます。
辻・本郷では、クライアントの事業目標に基づいて、現実的かつ具体的な予算や事業計画の策定をサポートします。
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4-2-7.企業法務対応(弁護士と連携)
企業法務の分野では、契約書の作成や労使問題、コンプライアンス対策が常に重要な課題となります。税理士が企業間契約や労使問題、コンプライアンスに対する迅速かつ適切な対応を行うことで、企業の安定した経営をサポートします。
辻・本郷では、TH弁護士法人と連携し、企業の法的リスクを最小限に抑えるための専門的なアドバイスを提供します。
4-2-8.会計マニュアル・規定の策定
企業の会計業務が効率的かつ透明性を持って運営されるためには、適切なマニュアルや規定が必要です。税理士は、企業の会計に関する業務フローや、内規に合わせた会計マニュアル、また規定の作成をサポートします。これにより、会計業務の効率化と内部統制の強化が図られ、企業の経営基盤が強化されます。
辻・本郷では、会計に関する専門部署と連携して対応しています。
辻・本郷ITコンサルティングの会計・経理・人事労務・生産性可視化
4-2-9.IT導入・活用
デジタルトランスフォーメーション（DX）は、企業の競争力を向上させるための重要な手段です。税理士は、業務の効率化や顧客体験の向上に繋がるITツールの導入支援を行い、企業のDX推進の後押しをします。
辻・本郷では、辻・本郷ITコンサルティング株式会社と連携し、企業のIT導入やDX施策の活用に関する最新のアドバイスを提供します。
辻・本郷ITコンサルティングのソフト・ハード導入支援サービス
4-2-10.生命保険・損害保険対応
生命保険や損害保険は、リスクマネジメントの一環としてだけでなく、節税対策としても効果的です。税理士は、企業のニーズに応じた保険商品の選定や、保険を活用した節税方法についての専門的なアドバイスを行います。
辻・本郷では、辻・本郷インシュアランス株式会社と連携して対応しています。
4-2-11.余剰資金の運用
企業が余剰資金をどのように運用するかは、財務戦略の重要な要素です。税理士は、企業のリスク許容度や経営目標に応じた最適な資産運用プランを提案します。これにより、企業はリスクを抑えつつ資産を増やし、将来的な経営安定を図ることができます。
辻・本郷では、辻・本郷スマートアセット株式会社と連携しています。
4-2-12.海外進出支援
海外進出を検討する企業にとって、現地の法律や税制への対応は避けて通れません。特に、移転価格税制や現地の税務リスクへの対策は重要です。税理士は、海外支社や子会社設立、移転価格に関する適切なアドバイスを提供します。これにより、企業は海外でのビジネス展開をスムーズに進め、グローバルな成長を促進できます。
辻・本郷では、国際税務専門部署および海外拠点と連携して対応しています。
4-2-13.IPO準備・監査(監査法人と連携)
企業が株式上場を目指す際には、資本政策や会計監査の準備が不可欠です。税理士は、IPOに向けた資本政策の策定や、上場に必要な会計監査をサポートします。特に、上場に向けた社内体制の整備や法令遵守のための体制強化に関するアドバイスを行い、企業の円滑な上場準備を支援します。
辻・本郷では、辻・本郷監査法人と連携して対応しています。
【辻・本郷税理士法人解説】IPOを見据えた内部統制のポイント
4-2-14.事業承継対策
事業承継は、企業の存続と発展を左右する重要な課題です。
税理士は、現状分析から具体的な承継計画の策定、さらに、その実行まで一貫したサポートを提供します。企業が事業をスムーズに次世代へ引き継げるよう、法的および税務的観点から最適な対策を提案します。
辻・本郷では、事業承継専門部署を中心に、TH弁護士法人やSBI辻・本郷M&A株式会社、一般財団法人 辻・本郷 財産管理機構と連携して対応しています。
4-2-15.組織再編・事業再編対応
企業が成長や経営再建を目指す際に、組織再編や事業再編は避けられないプロセスです。合併、買収、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡などの手法を駆使し、再編を進めるためには、高度な税務および法務の知識が求められます。
税理士は、各種手法を用いた再編に関するアドバイスを提供します。
辻・本郷では、辻・本郷FAS株式会社やSBI辻・本郷M&A株式会社と連携し、再編手続きを適切に行うためのアドバイスを提供しています。
4-2-16.M&A対応
M&Aは、企業の成長戦略の一環として重要な手段です。税理士は、企業買収・譲渡に関して、企業のニーズに応じた最適なアドバイスを行い、取引の成功を支援します。
辻・本郷では、税務・法務に精通した「M&A支援機関」として、数多くのクライアントネットワークやSBI辻・本郷M&A株式会社の広範な買い手・売り手のネットワークを活用したM&Aソリューションを提供します。
4-2-17.事業再生・企業再生対応
経営状況が悪化した企業にとって、事業再生や企業再生は経営を立て直すための重要な課題です。税理士は、財務デューデリジェンス(※一般的に買収監査と呼ばれる。企業が企業を買収・売却する際に、対象となる企業の財務的なリスクや検討すべき論点を網羅的に分析、調査することを指す)や事業デューデリジェンス(※ 対象企業の事業性や企業価値の評価をするために、経営管理や事業モデル、将来のキャッシュフローなどを詳細に分析、調査することを指す)に基づき、経営改善計画を策定し、再生のための具体的なアドバイスを提供します。
辻・本郷では、辻・本郷FAS株式会社と連携して、再建に向けた包括的なサポートを行い、企業が再び成長できるように導きます。
5.主に個人全般へのアドバイスなど
税理士は個人に対しても、幅広いサポートを提供しています。特に税務申告や相続税対策、資産運用など、個人が直面する様々な税金に関する問題に対してアドバイスを行います。税金の知識がない方でも、税理士のサポートを受けることで適切な対応をすることができます。
以下では、個人向けのアドバイス内容を詳しく解説していきます。
5-1.確定申告対応
確定申告は多くの個人事業主にとって年に一度の大きな負担となりますが、税理士に相談すれば、その手続きは簡単に進めることができます。
5-1-1.申告書作成
税理士は、仕訳、節税、税務リスクについてなどアドバイスをして、確定申告書の作成をサポートします。必要な書類を揃える方法や、記載すべき内容についても詳細にアドバイスしてくれるので、初めての申告でも安心して進められます。
5-1-2.税務署への申告
税務署への申告の手続きについても税理士が代行でき、時間や労力を削減できます。また、税理士が申告内容を確認することで、間違いを防ぎ、余分な税金を支払わないようにします。
5-1-3.税務調査対応
もし税務署から税務調査が入った場合でも、税理士に依頼することでサポートを受けられるため、対応に不安を感じる必要はありません。調査中の質問や指摘に適切に対応し、トラブルを最小限に抑えることができます。
5-2.法人成り・会社設立サポート
個人事業主が会社を設立したい場合や、法人化を検討している場合も、税理士のアドバイスが役立ちます。税理士は、税金の観点からどのような形態で会社を設立するべきか、またどのように進めるべきかを具体的にアドバイスします。
5-2-1.法人成りの判断
税理士は個人事業主が法人化すべきかどうか、税金や社会保険の負担などを考慮した上で、最適な判断を行います。法人化することで得られるメリットやリスクについても詳しく説明してもらえます。
辻・本郷では、税務顧問契約を前提としたアドバイスを行っています。
5-2-2.法人登記対応
会社を設立する際の法人登記についても、税理士が法人形態・定款などについてアドバイスをします。これにより、手続きがスムーズに進み、時間を節約できます。
辻・本郷では、辻・本郷司法書士法人と連携して対応しているため、司法書士へ個別に依頼する手間を省くことができます。
5-2-3.税務署・自治体への届出
法人化後には、税務署や自治体への届出が必要です。税理士は、必要な届出の記載内容や提出方法についても丁寧にアドバイスし、提出漏れを防ぎます。
辻・本郷では、税務顧問契約の場合は代行を承っています。
5-3.相続税申告
相続税は多くの人にとって難解な問題ですが、税理士に相談することでスムーズに進められます。税理士は、必要な書類の準備から申告書の作成、相続財産の評価まで、全面的にサポートします。
5-3-1.必要書類の収集
相続税申告においては、被相続人の財産状況を正確に把握するために多くの書類が必要です。税理士は、どの書類をどこから収集すれば良いか指示を出し、手間を省きます。具体的な必要書類には、戸籍謄本、固定資産評価証明書、預貯金の残高証明書などが含まれますが、それぞれの書類の収集方法や注意点についてもアドバイスを行います。
辻・本郷では相続コミコミプラン66万円（税込）でアドバイスをご提供させていただいています。
5-3-2.財産評価
相続税申告において最も重要なステップの一つが、財産の適切な評価です。財産評価は、税務署に申告する際に重要ですが、不動産や金融資産の種類によって評価額が異なるため、正確な評価方法を知ることが必要です。税理士は、最新の評価基準に基づいたアドバイスを行い、税負担を最小限に抑えながらも正確な財産評価ができるようにサポートします。
5-3-3.遺産分割協議書の作成
相続人が複数いる場合、遺産分割協議書の作成は非常に重要です。この書類は、相続人全員の合意のもとで財産分割を明確にするものであり、相続税申告時にも必要です。税理士は、遺産分割協議書の適切な書き方についてアドバイスし、法的に有効な形で作成できるようサポートします。法的に問題がない形で作成することで、後のトラブルを防ぎます。
5-3-4.相続税申告
相続税の申告は財産評価に基づいて行われ、申告期限も厳しく定められています。税理士は、電子申告を含めた、迅速かつ正確な相続税申告をサポートします。電子申告はペーパーレス化が進み、手続きの簡便化が図られていますが、申告内容の正確さが求められるため、ミスを防ぐため、適切な税額で申告するためにも専門的なアドバイスが不可欠です。
5-4.相続税対策（遺言）
相続税対策は、将来のトラブルを防ぐためにも重要です。税理士は、生前からできる相続税対策についてもアドバイスを行い、円滑な相続が実現できるようサポートします。
5-4-1.生前贈与の活用
相続税対策として効果的な手法の一つに、生前贈与があります。生前贈与を活用することで、相続税の対象となる財産を事前に減少させることが可能です。税理士は、贈与税の非課税枠や贈与のタイミングについて、個別の事情に応じたアドバイスを行い、効果的な生前贈与をサポートします。
5-4-2.財産評価額の圧縮
相続税の課税対象となる財産の評価額を抑えるためには、適切な圧縮方法を検討する必要があります。不動産の評価額を下げる方法や、特定の金融商品を活用する方法などにより、相続税負担を軽減することが可能です。
たとえば、生前に不動産を購入して借金額を増やし、相続税を軽減した後に、不動産を貸し出すことで借金を帳消しにするなどの方法が挙げられます。
税理士は、不動産や保険などの財産の評価を適切に行い、具体的に税額を抑える方法についてアドバイスします。
5-4-3.各種制度、特例、非課税枠の活用の検討
遺産分割や節税を行う上で、各種制度や特例、非課税枠の活用は重要な要素となります。特に、小規模宅地等の特例や配偶者控除など、適用される制度を最大限に利用することで、相続税の負担を大幅に減少させることが可能です。税理士は、クライアントの状況に応じた最適な制度活用についてのアドバイスを行います。
5-4-4.遺言の作成
適切な遺言を作成することで、相続人間のトラブルを未然に防ぐことができます。税理士は、生前贈与や相続財産の評価圧縮などの内容を踏まえた上で、遺言書作成のサポートを行います。
辻・本郷では、一般財団法人 辻・本郷財産管理機構と連携して、法的に有効な遺言書の作成を支援します。
5-5.国際相続
国際相続には、国内とは異なる税務・法務リスクが伴います。特に、二国間での相続税の取り扱いや、財産の所在国によって税率や制度が異なるため、非常に複雑です。
辻・本郷では、いずれのケースも国際相続に特化した専門部署が対応し、適切な手続きをサポートします。これにより、クライアントは国際的な資産を円滑に承継することが可能となります。
5-5-1.国際相続申告対応
税理士は、相続税申告、二次相続に備えた死亡時受取人の指定、外国金融機関への書類の提出や窓口対応、納税管理人の届出などを現地会計事務所との連携で行います。
5-5-2.申告後の税務調査対応
税理士は、外国の税務申告や、国際相続をふまえた税務調査に関する事前準備、調査当日の立ち会いとその後の調査官対応などのアドバイスを行います。
5-5-3.国際相続にあたっての海外不動案の売却対応
税理士は、外国税額控除の検討、売却後の日本と外国両者での確定申告、源泉所得税の還付請求手続きなどのアドバイスを行います。
5-5-4.遺言・信託（トラスト）対応
税理士は、米国のトラストの設定などの対応、遺言書作成から見直し、保管、死後の遺言執行などに関するアドバイスを行います。
6.特徴的な法人・業種へのアドバイスなど
特徴的な法人や業種では、一般企業と異なる税制や法令、規制の適用を受けたり、税制上の優遇措置が存在したりと、その分野を専門分野とする税理士のアドバイスが必須な場面が多く見られます。
税理士は、税に関することの他にも各種専門家と連携して、知識と経験を活かしたアドバイスを提供します。
以下では、特徴的な法人・業種向けのアドバイス内容を詳しく解説していきます。
6-1.医業に関する依頼への対応
医業に関しては一般企業とは異なる税制や法令の適用を受けるため、専門的なアドバイスが必要です。税理士は医業に特化した会計税務の特性を理解し、最適な税務戦略や経営支援を行います。
6-1-1.医療法人の設立への対応
医療法人の設立の局面において、税理士は設立要件の確認に関するアドバイスや、自治体・法務局・保健所・厚生局等の手続きに関するアドバイスを行っています。
辻・本郷では、医療専門部署が対応しています。
6-2.公益法人からの依頼への対応
公益法人は、公益性の高い活動を行うため税制上の優遇措置がありますが、これに伴う特有の申告手続きが必要です。また、優遇措置があれど無税ではないため、公益法人ならではの税務調査対策も必要となってきます。そのため、税理士のアドバイスが必要不可欠です。
税理士は、公益法人が法令を遵守しつつ、その活動を最大限に活かすための税務アドバイスを提供します。
6-2-1.公益法人の設立への対応
税理士は公益法人設立のメリット・デメリットに関するアドバイス、また、最適な公益認定申請までのスケジュールに関するアドバイス、公益法人会計基準への対応に関するアドバイスなどを行うことができます。
辻・本郷では、公益法人専門部署が対応しています。
6-3.社会福祉法人からの依頼への対応
社会福祉法人においても、公益法人と同様に特別な税務制度があります。また、社会福祉法人の設立には所轄庁の認可が必要になり、その審査は半年から1年程度かかります。税理士はその間、社会福祉法人に必要な税務申告や運営サポートを専門的に行い、福祉事業の円滑な運営を支援します。
6-3-1.社会福祉法人の設立への対応
税理士は、社会福祉法人の法人設立事前相談から設立認可後の手続き、さらには運営に必要な規程類の整備、顧問業務までのサポートを行います。
辻・本郷では社会福祉法人専門部署と連携して対応しています。
6-4.地方公共団体からの依頼への対応
税理士は、地方公共団体が行う公共事業や財務運営に関するアドバイスを提供し、効率的な運営をサポートします。また、地方公共団体の財産の大半は有形固定資産なので、財務書類作成には有形固定資産の把握が重要となり、会計の知識が求められます。現状では、地方公共団体の財産は、修繕費と資本的支出などが金額の多寡だけで判断され、本来あるべき会計処理が行われていないことが多くあります。そのような場面でも、税理士のアドバイスがあることで正しい会計処理がなされます。
6-4-1.地方公会計財務書類の作成対応
税理士は地方公会計に関するアドバイスをすることができます。地方公会計では、主な財務書類として4表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書）の作成が必要です。 地方公共団体の会計制度は、1年間の現金の出入りを把握することに重点を置いた専門的な捉え方をするものなので、税理士の存在が重要になってきます。
辻・本郷では、公会計専門部署が対応しています。
6-5.その他許認可事業からの依頼への対応
許認可事業に関わる企業は、各種規制や法律に従う必要があります。
※許認可とは、法令等で規制されている特定の事業を行う際に必要となる行政機関からの許可を指します。行政機関には、保健所や税務署、都道府県庁、警察署などの機関が含まれ、事業によっては複数機関からの許認可が必要な場合もあります。
税理士は、許認可手続きや運営に関する包括的なアドバイスを提供します。
6-5-1.日常税務・決算税務対応
税理士は許認可事業の業種の会計に関するアドバイスを行います。
特に決算は、会計の基礎知識や、業界に関する知識などの専門的な知識やスキルが求められますが、許認可事業においても重要です。
たとえば建設業では、建設業許可の更新手続きの際に決算報告書の提出が求められます。そのため、決算報告書は収支状況や工事実績を示す書類として、建設業の健全性を判断するために重要な役割を果たします。したがって税理士の適切なアドバイスにより、決算を円滑に行うことが非常に大切となります。
辻・本郷では、担当部署がプロジェクトチームと辻・本郷行政書士法人と連携しながら対応しています。
7.適切なアドバイスを受けるための相談方法
税理士から適切なアドバイスを受けるためには、以下の3つの、相談時に押さえるべきポイントがあります。
・具体的な課題や要望を明確に伝える
・自分の事業分野に詳しい税理士に相談する
・事業の現状をリアルタイムで把握してもらう
この章では、3つの効果的な相談方法について詳しく解説していきます。
7-1.具体的な課題や要望を明確に伝える
税理士に相談する際には、自分、自社の課題や要望を具体的に伝えることが重要です。たとえば、「節税対策の提案がほしい」「資金調達のアドバイスがほしい」など、明確な要望を伝えることで、適切なアドバイスを得ることができます。
7-2.自分の事業分野に詳しい税理士に相談する
自分の行う事業の業界に詳しい税理士を選ぶことで、より効果的なアドバイスを受けることが可能になります。業界特有の税制や法規制について理解している税理士を選んだ上で相談し、専門的なアドバイスを提供してもらいましょう。
7-3.事業の現状をリアルタイムで把握してもらう
税理士が事業の現状を正確に把握できるよう、最新の財務データや業績を共有することが大切です。税理士に相談する際には、リアルタイムで情報を提供しましょう。迅速かつ的確なアドバイスが期待できます。
8.信頼できる税理士を見つけるための7つのチェックポイント
ここまでで記したように、税理士は事業を運営していく上で欠かせない存在です。そのため、信頼できる税理士を選ぶことは、経営を成功に導く鍵となります。
以下の7つのチェックポイントを押さえて、信頼できる税理士を探してみましょう。
・無理なく訪問できる場所に事務所があるか
・税理士の得意分野と自分のニーズが合っているか
・価格と契約条件は適正か
・弁護士や司法書士など他の専門家と連携しているか
・最新の税制に強いか
・レスポンスが早くコミュニケーションを良好に取れるか
・税務調査に強いか
この章では、信頼できる税理士を見つけるための7つのチェックポイントそれぞれについて解説します。
8-1.無理なく訪問できる場所に事務所があるか
税理士事務所が無理なく訪問できる場所にあるかどうかは、信頼できる税理士選びにおいて重要な項目の一つです。
なぜなら、顧問税理士を利用する場合、月1回程度の打ち合わせや相続税申告時に4回ほど訪問する機会が発生するため、アクセスが悪いと時間やコストの負担が大きくなり、税理士が期待されているだけのパフォーマンスを発揮しきれなくなるおそれがあるためです。
たとえば、毎回遠方の税理士事務所へ出向く必要があると、交通費や移動時間が増え、結果として業務効率が落ちてしまう可能性があります。逆に、近くの税理士ならその負担が軽減され、業務も円滑に進められます。
そのため、税理士を選ぶ際は、事務所が無理なく訪問できる場所にあるか確認しましょう。リモート面談が可能な税理士なら、必ずしも近くにこだわる必要はありませんが、利便性は重要な要素です。
8-2.税理士の得意分野と自分のニーズが合っているか
2章でも述べた通り、税理士の得意分野が自分のニーズに合っているか確認することは非常に重要です。
税理士と一口に言っても、それぞれの得意分野や専門性は異なります。創業支援に強い税理士もいれば、相続や公益法人、医療法人に特化している税理士もいます。
たとえば、創業期に税理士のサポートを求める場合には、特に黒字倒産のリスクを回避するために、キャッシュフロー計算や資金繰り表を用いた資金管理に強い税理士が適しています。そのような税理士であれば資金繰りの課題を解決でき、経営を安定させることができます。
したがって、税理士を選ぶ際は、自分の目的に合った得意分野を持つかどうかをしっかり確認しましょう。
8-3.価格と契約条件は適正か
税理士の価格と契約条件が適正か確認することは重要です。
各税理士法人のウェブサイトには、一般的に費用が掲載されています。費用にどのサービスが含まれているのかを確認し、依頼したい内容が網羅されているかを把握することで、求めている条件と、税理士が実際に行ってくれることとのすり合わせができるためです。
たとえば、顧問税理士を選ぶ際、記帳代行を含めた価格設定かどうかを確認しましょう。記帳作業は会計知識が求められる上、時間もかかるため、税理士に依頼するのが効率的ですが、相場よりも安価な場合、記帳代行がオプションとなり、追加契約が必要なケースも多いので注意が必要なのです。
このように、サービス内容と費用が自身のニーズに合っているかをしっかり確認し、契約内容が適正かを見極めることが大切です。
8-4.弁護士や司法書士など他の専門家と連携しているか
依頼する税理士事務所が、弁護士や司法書士などの他の専門家と連携しているか確認することは重要です。
なぜなら、会社の経営・相続などで税理士が必要になるような場面では、税務以外の専門知識も必要となることが多いためです。
例として、会社経営や相続の分野で、税理士以外の士業がどのような場面において必要かを記します。
～弁護士の専門分野の例～
・顧問先企業で契約が発生した時の契約書チェック
・顧問先企業が売掛金を回収できなかった場合のアドバイス
・遺産分割が難航しているお客様へのアドバイス
～社会保険労務士の専門分野の例～
・会社設立時の保険関係の手続きの代行
・労働保険の手続き・従業員雇用時のアドバイス
・助成金・補助金のサポート
司法書士の専門分野の例
・会社設立時の法人登記
・相続発生時の不動産の相続登記
上記のような場面にも、税理士が窓口となって他の専門家を紹介してくれると対応がスムーズに進みます。
弁護士や司法書士などの他の専門家と連携している税理士を選びましょう。
8-5.最新の税制に強いか
信頼できる税理士を選ぶために、最新の税制に強い税理士を見極めることも大切です。
税金について定めている法律である税法は、毎年改正されているためです。税法の改正では、事業主にとって有利となる改正もありますが、税負担が増えるなど不利となる税制もあります。
そのため、税制改正の内容を毎年把握しておらず、実際の業務に活かすことができていない税理士を選んでしまうと、せっかく税理士に依頼をしたにも関わらず、税負担など経理の面で不利益を被る可能性があります。
たとえば、税制改正について日頃から税理士が情報発信していることについてをウェブサイト上で確認したり、面談の時に社内教育を行っているか質問することで、最新の税制に強い税理士であるか確認することができます。
最新の税制についての知識が豊富な税理士を選ぶようにしましょう。
8-6.レスポンスが早くコミュニケーションを良好に取れるか
信頼できる税理士を選ぶ際に、レスポンスが早く、コミュニケーションを良好に取ることができるかどうかも確認項目の一つです。
タイムリーに悩んでいることを解決してくれるような税理士の方が、あまりマメでない税理士よりも、問題解決にあたる能力に優れていると言えるためです。
たとえば、LINEやチャットワークといったツールを活用して素早い対応を取ってくれるような税理士は一般的に、レスポンスが早めであるといった傾向があります。
初回面談のアポやその後のやり取りから確認して、レスポンスが早く、コミュニケーション能力に優れた税理士を選んでください。
8-7.税務調査に強いか
信頼できる税理士を選ぶ際には、税務調査に強いかどうかも要確認項目です。
数年に一度、会社には税務調査が入ることがあります。納税者が正しく税務申告を行っているかどうかを、税務署などが調査しに来るのですが、できる限りそうしたストレスは減らしたいものですよね。
たとえば、ある飲食費について、会社経営者が「販路拡大のために必要な交際費」として捉えていたとしても、税務署は「社長の遊興費」として捉えるかもしれません。そのようなときに税務調査に強い税理士がいれば、事前に経費算入に関してアドバイスを受けることができるでしょう。
また、税務調査に強い税理士事務所が会社経営者の代理として、税務署に対して適切な主張を行うことも可能となります。
したがって、信頼できる税理士を選ぶ上で、税務調査に強い税理士を選ぶことは重要です。
また、信頼できる税理士を選ぶためのポイントに関する詳細は、以下の記事でご覧ください。
9.信頼できる税理士からのアドバイスを受けたいときは辻・本郷 税理士法人の税務顧問サービスの活用を
信頼できる税理士からのアドバイスを通じてビジネスの成功を目指すならば、辻・本郷 税理士法人へのご相談をおすすめします。
豊富な経験と専門知識を持つ税理士が、事業主、経営者の方のニーズに応えた対応をいたします。
10.まとめ
税理士のアドバイスは非常に多岐に渡っており、企業の経営において隅々に手が届くような、さまざまな種類のアドバイスがあります。
節税対策や資金調達、経営改善のためのアドバイスなど、各種多様な専門的なサポートを受けることで、事業の基盤をより強固なものにすることが可能です。
信頼できる税理士を選び、適切な相談方法を実践し、アドバイスを受け入れながら、事業展開を進めていきましょう。