建設業に強い税理士7つの特徴と【目的別】税理士選びのポイント

建設業を営む経営者の皆さま、税務や会計の処理に頭を悩ませていませんか？

現在すでに税理士に依頼しているものの、専門性に不満があり、税理士を変えたいと考えている方もいらっしゃることでしょう。

特に建設業界は、他の業種に比べて特有の税務処理が求められる場面が多く、そうした経理や税務に詳しい専門家のサポートが欠かせません。

そこで重要となるのが『建設業に強い税理士』の存在です。

この記事では、建設業の経営を成功させるために、適切な税理士をどうやって選べばよいのか、また、建設業に強い税理士に依頼する具体例メリット、税理士に何を頼むことができるのか、そして顧問契約料の相場について詳しく解説していきます。

あなたの事業の成長を支えるベストパートナーを見つけるための一歩を踏み出しましょう。

1.なぜ建設業に強い税理士を選ぶ必要があるのか？

建設業は他の業種とは異なる点が多くあり、建設業に強い税理士のサポートが必要不可欠です。

以下にその理由をまとめて記載します。

これから、上記の一つひとつの重要性について解説していきます。

1-1.経営の上で損をしてしまう可能性があるから

建設業に強い税理士を選ぶべき理由として、経営の上で損をしてしまう可能性を回避できるからというものが挙げられます。

建設業には独自の経理・会計処理があり、それらに対応していないと追加の税収やペナルティを受けたり、多く税を納めすぎてしまうといった損失が起こる可能性があるためです。

建設業は他業種と異なり、請負契約や工期の長さ、原価管理、下請け業者との取引など、多岐にわたる特殊な取引形態が存在します。したがって適切な経理処理や税務対応が欠かせません。そうした処理が正確でない場合、確定申告や年末調整の際に問題が発生する可能性があります。

たとえば、工事の進行基準や完成基準の判断を誤ると、収益計上のタイミングがずれてしまい、利益が正確に反映されないことがあります。また、原価管理が不十分であれば、プロジェクト全体の収支が把握できず、最終的には資金繰りに大きな影響を及ぼしてしまいます。実際に建設業特有の経理処理に不慣れな税理士を選んだことで、追加納税やペナルティを受けたというケースも少なくはありません。

したがって、建設業に特化した税理士を選ぶことは、事業の財務健全性を維持し、リスクを最小限に抑えるために極めて重要です。

1-2.建設業には特に資金繰りが重要だから

建設業では、資金繰りが成功しないと企業の存続に直結する多大な損失につながります。

これは、建設業が他業種よりも規模が大きく、大規模な設備投資や高額な人件費が発生しやすいためです。

たとえば、建設業では現金の流れが不安定な場合が多く、支払いサイクルや入金のタイミングがズレてしまい、資金繰りがうまくいかないこともあります。

したがって、資金繰りの効率的な管理、安定した経営をサポートするためのアドバイスを期待するならば、建設業に強い税理士を選ぶことが重要となってきます。

1-3.融資に有利な決算書を作成するには正しい知識が必要だから

建設業では融資が不可欠です。設備投資や材料費などで大きな資金が必要になることが多いことが主な理由です。

金融機関からの融資を受けるためには、信頼性の高い決算書を提出することが求められます。

建設業に強い税理士を選ぶことで、融資に有利な決算書を作成するなど、資金調達に対するさまざまなサポートを行ってもらうことができます。

1-4.建設業許可を行政書士に取得代行してもらうために手間がかかるから

建設業に強い税理士に依頼することで、行政書士を一から探す手間を省くことができます。

建設業を営むためには、建設業許可の取得が必要です。この建設業許可の取得は行政書士による代行が可能で、代行なしでの取得には多くの書類準備や手続きが必要で、手間や負担が大きいため、ご自身で行う方は少ないです。そこで、建設業に強い税理士は行政書士との繋がりを持っていることが多いため、行政書士の紹介をすることができます。したがって、建設業に強い税理士に依頼することで、行政書士を一から探す手間を省くことができるのです。

さらに、建設業に強い税理士を選ぶことで、許可申請を専門とする行政書士との提携によるアドバイスが受けられ、効率的な申請が可能になります。

2.建設業に強い税理士を選ぶための5つの特徴

建設業に精通した税理士を見つけるには、以下の7つの特徴を持つ事務所を選ぶと良いでしょう。税理士のWEBサイトや問い合わせを通じて詳細を確認しましょう。

この章では、なぜこれらの特徴が重要となるのかを解説していきます。

2-1.行政書士や社労士と提携している

建設業の許認可申請には行政書士のサポートが必要です。

税理士が行政書士と提携している場合、申請手続きをワンストップで行うことができるため、手続きが簡便化されます。また、人事や労務に関しては社労士（社会保険労務士）との連携により、問題をスムーズに解決できるという利点があります。

たとえば、許認可申請や税務処理、人事のトラブルが発生した際、提携された専門家によって、手続きが効率的に進められるケースが多いです。

このように、行政書士や社労士との提携により、建設業の手続きや問題解決がスムーズに進むため、提携先を持つ税理士に依頼することでメリットを最大限に引き出すことができます。

2-2.利益を残した資金繰りを考案してくれる

建設業においては、税理士が利益を残した資金繰りのサポートを行えるかどうかが非常に重要です。

建設業は人件費や家賃などの固定費が高額で、案件ごとに大きな資金が動くため、利益を現金として残すのが難しい業種だからです。

たとえば、建設業に強い税理士はキャッシュフローを見直し、利益を最大化するために適切な資金繰りのアドバイスを行うことで、企業が健全な経営を維持できるようサポートします。

そのため、建設業では利益を残した資金繰りに関連したサポートができる税理士を選ぶことが重要です。

2-3.建設業許可の申請などの実績件数が具体的に明記されている

建設業許可の取得には複雑な手続きが必要なため、サポート実績の多い税理士事務所を選ぶと安心です。

煩雑な手続きに対しても、経験豊富な事務所であればスムーズに進められ、リスクを減らすことができるからです。

たとえば、税理士事務所のWEBサイトや問い合わせで、具体的な建設業許可サポートの実績件数を確認することで、その事務所の信頼性や経験値を把握できます。

実績を確認し、建設業許可のサポート経験が豊富な税理士事務所を選ぶことが重要です。

2-4.建設業に最適なITソフト導入に関するアドバイスができる

建設業においてもDX（デジタルトランスフォーメーション(デジタル技術を活用し、ビジネスを変革すること)）が進んでおり、IT技術の導入は重要です。税理士がIT技術に詳しいと、アドバイスや導入の勧めを受けることができ、DX化もスムーズに進みます。

たとえば、原価管理ソフトや財務会計ソフト、またそれらがシームレスに統合されている最新のソフトを導入すると、決算処理にかかる日数を短縮できたり、システム運用にかかる費用を減らすことも可能になります。

また、給与管理や財務管理といった基幹業務をリアルタイムで共有できるシステムを導入することで、事務処理全般の効率化や、経理と現場でのシステム統合が可能になり、伝票を手書きしたものを入力しなおすといった二度手間を減らすこともできるようになります。このように、建設業における税務関連のDXの導入事例は数多く存在します。

したがって、最新の技術サポートを受けるためにも、上記のように税務にまつわるITソフト導入に関する知識の豊富な税理士事務所に依頼することは重要となります。

2-5.コンプライアンスに関する知識のアドバイスができる

建設業では、コンプライアンスに関する知識を持つ税理士を選ぶことで、安心して経営に専念することができます。

近年、耐震偽装や不正リフォームなど企業倫理に反する行動が目立っており、他業種よりも労働条件の厳守が特に求められているためです。

たとえば、社労士法人や弁護士法人と連携し、コンプライアンスの知識が豊富な税理士がいれば、法令違反を防ぎつつ、建設業の健全な運営が可能になります。

そのため、建設業の経営には、コンプライアンスに精通した税理士を選ぶことが重要です。

2-6.建設業特有の経理や会計・税務知識を深く理解している

建設業には、業界固有の経理・会計ルールや税務要件に精通した税理士が必要です。

建設業では、工事進行基準や外注費管理など他業種にはない特有の知識が求められるため、これに詳しい税理士でないと適切なサポートが難しいからです。

たとえば、建設業に関連する税制優遇措置や補助金の活用も、業界に詳しい税理士であれば的確にアドバイスを提供できます。

したがって、建設業に関する特有の知識を持った税理士を選ぶことが、効果的な経営支援につながります。

2-7.業界の最新動向と法改正への対応力がある

建設業では、最新の法改正や市場の変化に対応できる税理士を選ぶことが重要です。

建設業は法改正が頻繁に行われる業界であり、これに対応した節税や経営戦略を提案できる税理士が企業の成長に貢献するためです。

たとえば、法改正によって適用される税制や補助金が変わった場合、それに即したアドバイスを提供できる税理士がいれば、無駄な税負担を減らし、経営を最適化することができます。

そのため、最新の法改正や業界のトレンドに詳しい税理士を選ぶことが、建設業の安定経営に欠かせません。

3.目的別: 自分に合った税理士の見つけ方

税理士の選び方は、事業の目的や規模によって異なります。事業の規模や目標に応じた最適な税理士のタイプを知っておくことで、理想的な税理士を見つける一助となります。

この章では、それぞれの目的に合った税理士のタイプをご紹介し、選定の際に考慮すべきポイントを詳しく解説いたします。

3-1.事業規模が小さく、税理士との顧問契約をするか悩んでいる方→記帳代行サービスを提供している税理士

事業規模が小さく、初期投資や固定費を抑えたい方は、記帳代行サービスを提供する税理士事務所を選ぶと良いでしょう。記帳代行サービスは、日常の会計処理を代行してくれるため、経理担当者を雇う必要がなく、コストを削減できます。さらに、経理業務の効率化により、経営者は事業の成長に専念することができます。

また、顧問契約を結ぶかどうかを悩んでいる方には、まずは固定料金型の契約で、決算申告のみ、記帳代行サービスのみの依頼を試してみるのも一つの手です。税理士と実際に仕事を進めることで、事務所の対応やスキルを確認し、長期的な顧問契約の判断材料にすることができます。

3-2.もっと大きな事業規模の工事を取りたい方→融資に強い税理士

現状よりも大規模な工事を請け負いたい場合、金融機関からの融資や資金調達が必要になることが多いです。そのため、融資に強く、財務的な視点からのサポートができる税理士を選ぶことが重要です。

建設業の業界に特化した税理士であれば、建設業に特有の財務状況や契約形態を理解しているため、融資に有利な決算書を作成するスキルを持っています。したがって、業界に強みを持つ税理士を選ぶことが、融資に強い税理士を見つける近道です。

また、工事の拡大に伴い、建設業許可の更新や新規取得が必要になることもあります。その際、行政書士との提携がある税理士を選ぶことで、許認可申請がスムーズに進みます。その他にも、大規模工事の入札にも対応できる体制を整えることが必要な場合などに、業界での実績が豊富な税理士を選んでおくと安心できます。

3-3.事業拡大のために税理士に現状分析からアドバイスまでしてほしい方→コンサルタント業務も行っている税理士

事業を拡大するためには、現在の経営状況を正確に把握し、戦略的な経営計画を立てることが不可欠です。経営全般のコンサルタント業務も行っておりアドバイスができる税理士を選ぶと、財務面だけでなく、ビジネスの成長戦略やリスク管理に関するサポートも受けられます。例えば、事業の収益性などの現状分析をした上で、コスト削減策、資金繰りの改善案など、事業の成長に直結する具体的なアドバイスを提供してくれます。

さらに、税理士がDX（デジタルトランスフォーメーション(デジタル技術を活用し、ビジネスを変革すること)）に強い場合、新しいIT技術の導入や業務の自動化などを支援し、業務効率を向上させることができます。これにより、経営者が新たな市場開拓や事業拡大に注力できる環境が整うため、DXにも力を入れている税理士を選ぶことをおすすめいたします。

3-4.資金繰りが苦手であったり、手元の資金が乏しい方→資金繰りに強い税理士

資金繰りが難しく、手元の資金が乏しい場合は、資金繰り改善に強い税理士を選ぶことが重要です。資金繰りに長けた税理士は、キャッシュフローの改善方法や支払いサイクルの最適化、仕入先との交渉など、具体的な対策を提案してくれます。

さらに、金融機関との交渉や融資の申請サポートや、必要書類にどのような内容を記述すると有利になるかというアドバイスなども行ってくれるため、資金調達の成功率を高めることができます。税理士事務所を選ぶ際には、過去の実績や融資支援に関する具体的な事例を面談などの際にしっかり確認し、信頼性を見極めることが大切です。

3-5.人材不足を解消したい方→人事や労務管理に強い税理士

建設業界では、技術者や現場監督など、専門性の高い人材が不足しがちです。このような課題を解決するためには、人事や労務管理に精通した税理士事務所を選ぶことが重要です。特に、社労士との連携がある税理士事務所を選ぶことで、労務管理の改善や人材採用に関するアドバイスが受けられます。

また、人事や労務管理に詳しい税理士は、社員のモチベーションを高めるための福利厚生制度の導入や、労働環境の整備についてなど、独自の観点からアドバイスを提供してくれる場合もあります。これにより、人材不足の解消や社員の定着率向上を図ることができます。

3-6.労働環境改善のために相談したい方→社労士との連携のある税理士

労働環境の改善は、建設業において特に重要です。過酷な労働条件や長時間労働は、従業員の離職を招きやすく、事業の継続に影響を与えます。労働環境の改善を目的とする場合、社労士法人と提携している税理士事務所を選ぶことが効果的です。

社労士は労働基準法や労働安全衛生法に精通しており、労働条件の見直しや、働きやすい職場環境の構築をサポートします。社労士が税理士と連携することで、労働環境改善に伴うコストや財務面のバランスを考慮しながら、最適な改善策を導入できるようになるため、社労士法人と提携している税理士は非常におすすめできます。

4.建設業に強い税理士に依頼できる内容

建設業に精通した税理士は、建設業界特有の課題に対応した以下のようなサポートを提供しています。

この章では、建設業に強い税理士に依頼できる主な内容を詳しくご紹介します。

4-1.工事台帳の作成や外注費と給与の区分など、経費・会計処理

建設業では、各工事ごとの収益と経費を正確に把握することが重要です。

多くのプロジェクトが同時進行する中で、工事台帳の作成や外注費と給与の区分けなど、税理士による経費処理が必要になります。また、税理士は建材費や外注費、人件費などの会計書類を集め、提出もサポートします。

これにより、各工事の収支状況を正確に把握し、適切な経営判断が可能になります。さらに、労務費や材料費の適正な経費計上を行うことで、税負担の軽減やキャッシュフローの最適化も期待できます。

そのため、税理士による適切な経費処理が、建設業の健全な経営に大きく貢献します。

4-2.業務上の資金繰り、融資による資金調達

建設業では、工事進行中の資金繰りが非常に重要です。

受注から工事完了までの期間が長いため、税理士は資金繰りの改善や融資のためのサポートを提供し、事業の方向性や売上改善のアドバイスも行います。また、金融機関との交渉や融資申請書の作成を支援し、資金調達の成功率を高めます。

たとえば、急な支払いに備えて資金繰り計画を見直し、税理士からの適切なアドバイスを受けることで、経営の安定化が図れます。

そのため、資金繰りを見直すためにも、税理士による資金繰りのサポートは欠かすことができません。

4-3.税務についての相談

税理士は、適切な税務処理を行うためのサポートをします。

建設業では法人税や消費税などの多様な税務処理が求められ、建設業特有の税務問題も存在します。税理士は、適切な申告をサポートするだけでなく、税務調査のリスクを減らす対策を提案してくれます。

たとえば、税務調査に備えた準備や対応についても、税理士からのアドバイスを受けることで、万が一のリスクにしっかり対応できます。また、最新の税制改正にも迅速に対応できる税理士を選ぶことで、適正な税務処理が期待できます。

そのため、税理士に相談し、サポートを受けることで、建設業の複雑な税務処理を適切に行い、リスクを軽減することが可能です。

4-4.定期的な帳簿の作成とチェックによる経営の黒字化への誘導

定期的に帳簿を作成し、経営の現状を把握することは、事業の安定化と成長に欠かせません。税理士は、日々の取引を正確に記帳し、定期的な帳簿チェックを行うことで、黒字経営へのアプローチをサポートします。これにより、正しく経費の無駄を省き、コストの最適化を図ることができます。

さらに、税理士のアドバイスをもとに、財務データの分析を行い、将来の資金計画を立てることで、持続可能な経営が実現します。税理士のサポートを受けながら決算を行うことで、経営状況を常に把握し、適切な経営判断を下すことができるようになります。

4-5.建設業許可申請の取得や公共工事の入札資格手続きなどのサポート

建設業では、業務を拡大するために、建設業許可の取得や更新、また、自治体・官公庁・独立行政法人などが税金を活用して事業者へ業務を発注する『公共工事の入札』に参加するための資格手続きなどが必要です。

これらの手続きは非常に手間と時間がかかりますが、手続きの専門家である行政書士と提携している税理士に依頼することで、手間を大幅に省くことができます。

特に、公共工事の入札に参加するには、厳格な資格審査をクリアする必要があるため、税理士と行政書士との連携によるサポートが欠かせません。現状に即した内容の書類を作成してもらい、複雑な申請手続きをスムーズに進めることができると、申請の成功率も高まります。

4-6.税務書類の作成

税理士は、あなたに代わって確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書、その他の税務署などに提出する書類を作成します。

事業を営む以上欠かせない業務であるため、これらを代行してもらうことで、安心して本業である建設関連の業務に専念することができるようになります。

​4-7.節税に関するアドバイス

税理士の業務は、本来正確な納税をサポートすることです。過度な節税対策は、税務調査のリスクを高めることにもつながります。とはいえ、税理士は税に関する専門家なので、適切な節税対策に関してはアドバイスをします。

ただし、税理士にも得意分野があるため、税目など分野によっては知識が不足する可能性もあります。節税対策に力を入れたい場合には対応できる業務範囲が、あなたの節税に力を入れたい分野とマッチしているか調べてから依頼する必要があります。

​4-8.確定申告などの税務申告や申し立ての代行

​税理士はあなたの代理として、確定申告、青色申告の承認申請や税務調査の立会い、税務署の更正・決定に不服がある場合にはそれに関する申立てなどを行います。

5.建設業に強い税理士の顧問料の相場

税理士に依頼する際の顧問料は、企業の年商、従業員数などの規模や、経理などの業務内容、サービスの範囲によって異なります。この章では、建設業に強い税理士に依頼する場合の一般的な顧問料の相場について詳しく解説します。

5-1.記帳代行を含めて月1〜3万円程度が相場

記帳代行を含めた月額顧問料は、一般的に月1〜3万円程度です。記帳代行や経営アドバイス、節税対策や法律相談などを請け負ってもらうことで、日々の経理業務を効率的に行うことができ、経営者の負担を軽減します。

特に、建設業に特化した税理士であれば、事業の状態に適した経費処理や税務申告に対応してくれるため、より安心して任せることができます。

5-2.決算申告料は顧問料とは別に必要で、顧問料の4〜6ヶ月分程度が相場

決算申告料は、通常、月次の顧問料の4〜6ヶ月分程度が相場です。決算申告料は顧問契約料とは別にかかってきますので、把握しておきましょう。

この費用には、決算書の作成代行などが含まれます。決算申告後の税務調査は対応外となる場合もあるため、事前に確認しておいてください。

6.辻・本郷 税理士法人の税務顧問サービスは建設業に強い税理士をお探しのあなたに最適

建設業に強い税理士をお探しなら、辻・本郷 税理士法人にぜひ、ご相談ください。多種多様な専門家が在籍する辻・本郷グループの提供する税務顧問サービスは、あなたの理想的なビジネスの成功をサポートいたします。

7.まとめ

建設業の経営において、税理士の選定は極めて重要です。特に、建設業に特化した税理士は、複雑な経理処理や資金繰りの改善、許認可申請手続きの支援など、さまざまな面で大きな助けとなります。

目的に合った税理士を選び、経営の安定と成長を目指しましょう。