ふるさと納税は、寄付をすることで税控除が受けられる制度として、多くの人に利用されています。自己負担額2,000円で特産品などの返礼品を受け取れる点が魅力ですが、控除の仕組みや手続きが分かりにくいと感じる人も多いでしょう。
この記事では、ふるさと納税と住民税控除の基本的な仕組み、控除の確認方法について詳しく解説します。「ふるさと納税をしたけど控除が適用されているか不安」「住民税決定通知書のどこを確認すれば良いのか分からない」といった疑問を抱えている人は、ぜひ参考にして下さい。
目次
1.ふるさと納税と住民税控除の仕組み
ふるさと納税を行うと、一定額が住民税や所得税から控除されます。その計算方法や仕組みを理解することで、控除が適用されているかスムーズに確認できます。
1-1.ふるさと納税の基本的な控除の仕組み
ふるさと納税で受けられる控除は以下の3種類です。
| 控除の種類 | 内容 |
| 所得税控除 | ふるさと納税をした年の所得税から控除される |
| 住民税控除（基本分） | 翌年度の住民税から控除 |
| 住民税控除（特例分） | 翌年度の住民税から追加で控除 |
この3つの控除を適切に活用することで、自己負担額を2,000円に抑えられます。ただし控除には上限があり、年収や家族構成に応じて最大控除額が異なるため、事前に確認しておくことが重要です。
1-2.ふるさと納税による所得税・住民税の控除額の計算方法
ふるさと納税の控除額は、以下の計算式で求められます。
- 所得税からの控除額
（ ふるさと納税額 − 2,000円 ）× 所得税率
- 住民税からの控除額（基本分）
（ ふるさと納税額 − 2,000円 ）× 10
- 住民税からの控除額（特例分）
（ ふるさと納税額 − 2,000円 ）× （100％ − 10％（基本分） − 所得税の税率）
ただし、住民税からの控除（特例分）が住民税所得割額の2割を超える場合、特例分を決める計算式は次のようになります。
3’. 住民税からの控除額（特例分）
（住民税所得割額）× 20％
例えば、課税所得が400万円（所得税率20%）の人が5万円のふるさと納税をした場合、控除額は以下の手順で計算します。
| 控除の種類 | 計算式 | 控除額 |
| 所得税控除 | (50,000円 − 2,000円) × 20% | 9,600円 |
| 住民税控除（基本分） | (50,000円 − 2,000円) × 10% | 4,800円 |
| 住民税控除（特例分） | (50,000円 − 2,000円) × (90% – 20%) | 33,600円 |
| 合計控除額 | − | 48,000円 |
このように、自己負担額は2,000円のみとなり、残りの寄付額は控除されます。より詳細な控除額を知りたい場合は、以下の総務省のページからダウンロードできる「寄附金控除額の計算シミュレーション」が便利です。
参考：総務省「ふるさと納税のしくみ」
1-3.全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安
全額（2,000円を除く）控除されるふるさと納税額の目安を、収入と家族構成別で表にまとめました。
| ふるさと納税を行う本人の給与収入 | 家族構成 | ||||||
| 独身または共働き | 夫婦 | 共働き＋子1人 （高校生） | 共働き＋子1人 （大学生） | 夫婦＋子1人 （高校生） | 共働き＋子2人 （大学生と高校生） | 夫婦＋子2人 （大学生と高校生） | |
| 300万円 | 28,000 | 19,000 | 19,000 | 15,000 | 11,000 | 7,000 | – |
| 400万円 | 42,000 | 33,000 | 33,000 | 29,000 | 25,000 | 21,000 | 12,000 |
| 500万円 | 61,000 | 49,000 | 49,000 | 44,000 | 40,000 | 36,000 | 28,000 |
| 600万円 | 77,000 | 69,000 | 69,000 | 66,000 | 60,000 | 57,000 | 43,000 |
| 700万円 | 108,000 | 86,000 | 86,000 | 83,000 | 78,000 | 75,000 | 66,000 |
| 800万円 | 129,000 | 120,000 | 120,000 | 116,000 | 110,000 | 107,000 | 85,000 |
| 900万円 | 152,000 | 143,000 | 141,000 | 138,000 | 132,000 | 128,000 | 119,000 |
| 1,000万円 | 180,000 | 171,000 | 166,000 | 163,000 | 157,000 | 153,000 | 144,000 |
| 1,100万円 | 218,000 | 202,000 | 194,000 | 191,000 | 185,000 | 181,000 | 172,000 |
| 1,200万円 | 247,000 | 247,000 | 232,000 | 229,000 | 229,000 | 219,000 | 206,000 |
| 1,300万円 | 326,000 | 326,000 | 261,000 | 258,000 | 261,000 | 248,000 | 248,000 |
| 1,400万円 | 360,000 | 360,000 | 343,000 | 339,000 | 343,000 | 277,000 | 277,000 |
| 1,500万円 | 395,000 | 395,000 | 377,000 | 373,000 | 377,000 | 361,000 | 361,000 |
控除額の目安をより詳しく知りたい場合は、下記の総務省のページをご覧ください。
参考：総務省「ふるさと納税のしくみ」
2.ふるさと納税で控除を受けるための2つの方法
ふるさと納税の控除を受けるためには、ワンストップ特例を利用する方法と確定申告を行う方法があります。それぞれの手続きの流れを確認しましょう。
2-1.ワンストップ特例を申請する
ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者で寄付先が5自治体以内の場合に利用できます。
手続きの流れ
- 寄付する自治体を選ぶ
- ワンストップ特例申請書を提出（寄付後、自治体から送付される）
- ふるさと納税を実施
- 翌年度の住民税から控除される
申請書の提出期限は、寄付した翌年の1月10日までです。期限を過ぎるとワンストップ特例が適用されなくなるため注意しましょう。
2-2.確定申告を行う
ワンストップ特例を利用できない場合や、他の控除（医療費控除など）を申請する場合は確定申告が必要です。
手続きの流れ
- 寄付する自治体を選ぶ
- 寄付金受領証明書を保管する
- 確定申告を行う（2月16日〜3月15日）
- 所得税と住民税から控除を受ける
確定申告後、所得税の控除は1～2ヶ月以内に還付され、住民税の控除は翌年6月以降の住民税決定通知書で確認できます。
3.控除額を把握する際は住民税決定通知書を確認する
住民税の控除額を把握するためには、住民税決定通知書の内容を確認しましょう。通知書の受け取り方や控除額の確認方法を紹介します。
3-1. 住民税決定通知書が届く時期
住民税決定通知書は、毎年5月〜6月に発行されます。
住民税決定通知書の納税方法と通知の受け取り方
| 納税方法 | 通知の受け取り方 |
| 特別徴収（給与天引き） | 勤務先から受け取る |
| 普通徴収（自分で納付） | 自宅に郵送される |
3-2.住民税決定通知書の目的
住民税決定通知書は、自治体が前年の所得に基づいて算出した住民税額を納税者に通知するための書類です。その主な目的は、納税者に自身の住民税額を明確に伝えることにあります。これにより、給与から天引きされる、もしくは自分で納付する場合の金額の把握が可能です。
また、住宅ローンの申込手続きや、ふるさと納税による控除額の確認など、年収や税額の証明が必要な場面でも活用されます。企業の経理担当者にとっても、従業員の住民税額を適切に管理し、給与からの控除を正確に行うための重要な資料です。
4.特別徴収税額の通知について
住民税の支払い方法には「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があります。会社員や公務員など給与所得者の場合、住民税は毎月の給与から天引きされる特別徴収となり、その詳細を通知するのが特別徴収税額通知書です。
4-1.普通徴収と特別徴収の違い
住民税の納付方法には、特別徴収と普通徴収の2種類があります。それぞれの特徴を比較してみましょう。
普通徴収と特別徴収の違い
| 区分 | 特別徴収 | 普通徴収 |
| 対象者 | 給与所得者（会社員・公務員） | 自営業者、年金受給者など |
| 納付方法 | 給与から天引き | 自分で納付（年4回分割納付） |
| 通知の受け取り方 | 会社経由で受け取る | 自宅に郵送される |
| 納付スケジュール | 毎月の給与から控除 | 6月・8月・10月・翌年1月 |
住民税の特別徴収について、詳細は以下の記事も参考にして下さい。
>>「住民税の特別徴収:基本と手続き完全ガイド！仕組みや納付期限を解説」
4-2.特別徴収税額通知書の見方
住民税決定通知書は特別徴収・普通徴収によって種類が異なり、給与所得者の場合は特別徴収税額通知書を確認します。特別徴収税額通知書は、会社員が給与天引きで住民税を支払う際に勤務先へ送付され、毎年6月に勤務先を通じて受け取ります。
記載されている主な情報
| 項目 | 内容 |
| 前年の所得金額 | 住民税が計算される基となる前年の所得金額 |
| 所得控除 | 社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除など |
| 課税標準額 | 所得から所得控除を差し引いた後の金額 |
| 摘要欄 | ふるさと納税をした場合は「寄附金税額控除」といった項目と金額が記載される |
| 住民税額 | 市町村民税（特別区民税）と道府県民税（都民税）の合計額 |
ふるさと納税の控除が適用されていることを確認するには「税額控除」の欄をチェックします。自治体によって表記は異なる場合があるため、見当たらなければ「寄附金税額控除」「ふるさと納税控除」といった項目を探しましょう。
5.ふるさと納税で住民税が控除されたかを確認する方法
ふるさと納税で住民税が控除されたことを確認する手順は、ワンストップ特例を利用した場合と確定申告をした場合で異なります。それぞれの確認方法を見てみましょう。
5-1.ワンストップ特例の場合
ワンストップ特例制度を利用した場合、ふるさと納税の控除額は全額住民税から差し引かれます。控除されたことを確認する手順は以下の通りです。
1.住民税決定通知書を準備する（6月頃、会社または自治体から受け取る）
2.「摘要」欄を確認する
※「寄附金税額控除額：〇〇円」と記載されている金額が、ふるさと納税額から2,000円を引いた金額と一致しているか確認
3.市民税・県民税のそれぞれに分かれて記載されている場合もあるため、併せて確認する
例：「寄附金税額控除 市民税〇〇円 県民税〇〇円」
5-2.確定申告を行った場合
確定申告を行った場合、ふるさと納税の控除は所得税と住民税の両方に適用されます。以下の流れで確認しましょう。
| 住民税 |
|
| 所得税 |
（ふるさと納税額 − 2,000円）× 所得税率 × 1.021（復興特別所得税） |
ただし、いずれの場合もふるさと納税の上限寄附金額を超えて寄附を行なったケースでは、自己負担額が2,000円を超えるため、上記の計算では正しく判断できません。
また、控除が反映されていない場合は、申請漏れや計算ミスの恐れがあります。その場合は、自治体へ問い合わせましょう。
6.控除漏れを防ぐために気を付けておきたいポイント
ふるさと納税をしたのに控除が適用されていない場合、申請ミスや転職による影響が原因であることがほとんどです。ここでは、控除が反映されない主な原因と対策について解説します。
6-1.控除が反映されていない場合に考えられる原因
ふるさと納税の控除が住民税決定通知書に記載されていない場合、以下の原因が考えられます。
原因と対策
| 原因 | 内容 | 対策 |
| ワンストップ特例の申請漏れ | 申請書未提出または提出期限切れ | 確定申告を行う |
| 確定申告の記載ミス | 控除額の入力漏れ、寄付証明書の添付ミス | 修正申告をする |
| 自治体の処理ミス | 申請はしたが、住民税に反映されていない | 自治体に問い合わせる |
申請漏れに気付いた場合、確定申告の期限（翌年3月15日）を過ぎても5年間は修正申告が可能です。
6-2.前年に転職した場合は特別徴収税額通知書が自宅に届くケースもある
前年に転職して5月の末日の段階で新しい職場に在籍しているような場合は、特別徴収税額通知書が自宅に届くケースがあります。その場合はなるべく早く、新しい職場に普通徴収から特別徴収に切り替えるよう手続きをしてもらいましょう。
7.よくある質問
ふるさと納税の控除について、多くの人が疑問を持つポイントとその回答をまとめました。
7-1.控除について
Q.ふるさと納税の控除は住民税と所得税のどちらに適用されますか？
A.ふるさと納税の控除は、所得税と住民税の両方に適用されます。ただし、利用する制度によって、控除の仕組みが異なります。
| 控除方法 | 適用される税金 | 控除の反映時期 |
| ワンストップ特例 | 住民税のみ | 翌年度の住民税から控除 |
| 確定申告 | 所得税＋住民税 | 所得税は申告後に還付、住民税は翌年度から控除 |
ポイント
- ワンストップ特例を利用した場合、控除は全額住民税から適用
- 確定申告を行うと、所得税の還付＋住民税の減額という形で控除が適用
- 所得税の還付金は、確定申告後1～2ヶ月以内に指定の口座へ振り込まれる。住民税の控除は、ふるさと納税を行った翌年6月以降の住民税の支払い額に反映。
7-2.再発行について
Q.住民税決定通知書を紛失してしまいました。再発行できますか？
A.住民税決定通知書の再発行はできません。ただし、以下の書類で代用することが可能です。
- 課税証明書
- 所得証明書
- 納税証明書
発行場所はいずれも市区町村役場で、手数料は300〜500円程度です。
対処法
- 勤務先からコピーをもらう（特別徴収税額通知書の場合）
- 自治体の窓口で課税証明書を取得する
- オンライン申請が可能な自治体もあるため、自治体のホームページを確認する
住民税決定通知書が必要な場合は、早めに役所で発行手続きを行いましょう。
7-3.ワンストップ申請を忘れていた場合
Q.ワンストップ特例の申請を忘れてしまいました。住民税の控除を受ける方法はありますか？
確定申告で控除を適用する手順
- 寄付金受領証明書を準備する（寄付先の自治体から送付されている書類）
- 確定申告書を作成する（国税庁の「確定申告書作成コーナー」などを利用）
- 寄付金控除を申請する
- 申告後、所得税が還付され、住民税が減額される
期限について
- 確定申告の期限は翌年3月15日まで
- 期限を過ぎた場合も、ふるさと納税を行った翌年から5年間は修正申告が可能
ワンストップ特例を申請し忘れた場合は確定申告を行い、控除の適用を受けましょう。
8.まとめ ふるさと納税後の控除確認で大切なポイント
ふるさと納税の控除を受けるためには、適切な手続きを行い、控除の反映状況を確認することが重要です。ワンストップ特例を利用する場合は申請期限を守り、住民税決定通知書で控除額を確認しましょう。
確定申告を行う場合は、所得税と住民税の両方に適用される仕組みを理解し、申告内容に誤りがないよう注意が必要です。控除が反映されていない場合は申請漏れや記載ミスの恐れがあるため、自治体や税務署に相談することで適切な対応が可能です。
制度を正しく活用することで、税額控除のメリットを最大限生かせるようにしましょう。