アパート経営に強い税理士の5つの特徴と目的別の選び方

アパート経営をこれから始める方は、収益の管理や物件の維持だけでなく、やがて『税務処理』という大きな課題に直面することでしょう。

特に、アパート経営の税務に関しては税金の種類が多いこともあり、自分だけで対応するのは難しいことが多いです。

そこで重要になるのが、税理士の存在です。アパート経営に詳しい税理士を活用することで、確定申告や節税対策などの面でも大きなサポートを得られ、経営をスムーズに進めることができます。

この記事では、アパート経営において信頼できる税理士の特徴や、目的によってどのような税理士が適しているのかについて、また、そもそも税理士に依頼することは本当に必要なのか？といった疑問に対しても詳しく解説していきます。

1.アパート経営に税理士が重要とされる4つの理由

アパート経営をはじめとする不動産経営には税理士の存在が欠かせません。なぜ税理士が必要なのか、大きく分けて4つの理由があります。

この章ではそれぞれについて詳しく解説していきます。

1-1.収支や経費の管理が難しいため

アパート経営では、毎月の収入や経費の管理が複雑です。家賃収入、修繕費、管理費、保険料などのさまざまな費用が発生し、それを適切に管理しなければなりません。特に経費の計上方法によっては税金の負担が大きく変化するため、専門知識が必要です。税理士はこれらの収支や経費を正確に把握すること、適切な帳簿を作成することなどでサポートし、経営者が本業に専念できる環境を整えます。

1-2.主に6種の税金が発生し、確定申告が難しいため

アパート経営には、所得税、住民税、固定資産税、消費税、都市計画税、個人事業税の6種類の税金が関連します(法人の場合には住民税の代わりに法人住民税、個人から法人化する場合不動産取得税などがかかる)。これらの税金はそれぞれ異なる計算方法があり、市区町村によっても違いがあるため、適切に対応しなければ、過大な税負担を強いられる可能性があります。

また、確定申告の際に各税目の取り扱いを誤ると、税務調査に繋がることもあります。税理士はこれらの税金に精通しており、正確な申告の支援をします。

1-3.節税対策を最大限にするため

アパート経営者が利益を最大化するためには、適切な節税対策が欠かせません。税理士は減価償却や青色申告、住宅ローン控除などのさまざまな節税手法を把握しており、税負担を軽減するアドバイスを提供します。

また、税理士は、将来的な相続税の対策も含めた長期的な視点で、常に最適な節税対策の支援をします。アパート経営をする方の中には、資産を現金からアパートに替えることで相続税評価額を下げるといった相続税対策として活用される方も多いです。税理士に依頼していれば、相続税に関する知識も十分足りるため、適切な節税対策を取ることができます。

1-4.税務調査のリスクを下げるため

税務調査は、適切に納税申告が行われていない場合、発生するリスクがあります。特にアパート経営においては、収支管理が複雑なため、単なるミスでも税務署に不正を疑われてしまうという可能性も高いです。税理士に依頼することで、正確な帳簿作成と法令遵守を徹底し、税務調査のリスクを最小限に抑えることができます。

2.アパート経営をはじめ、不動産経営に強い税理士の特徴

アパート経営や不動産経営に強みを持つ税理士には特徴があります。以下の各項目を見て、アパート経営に強い税理士であればどのようなサポートが受けられるのか確認してみてください。

2-1.アパート経営の専門知識と実績がある

アパート経営には空室リスク、災害リスク、老朽化リスクなど特有のリスクがあり、一般的な税理士では対処が難しい場合があります。

不動産に精通した税理士は、豊富な専門知識と実績を持ち、他の専門家との連携により、アパート経営者に最適なアドバイスを提供します。

物件の購入時から売却時、さらには相続まで、安定的にアパート経営による不労所得を得て、適切な節税の支援をしてもらうことができます。

アパート経営の実績や知識の有無については、税理士事務所のホームページや口コミ、初回の無料相談で確認すると良いでしょう。自身が不動産経営をしている税理士がいる、顧問契約先に不動産会社や不動産管理会社があるといった要素も、安心材料に繋がります。

2-2.具体的なサポート内容が充実している

不動産に強い税理士は、収支管理や確定申告、節税対策だけではなく、経営コンサルティングや相続対策、法人化についてなど、幅広いサービスを提供していることが多いです。

幅広く展開している税理士に依頼することで、たとえば、家賃の見直しや経費の最適化、その他アパート経営におけるアドバイスなど、経営者のニーズに応じた具体的な支援を受けることができます。

また、不動産収入がある程度大きくなった場合、法人化による節税を考え始める方もいるでしょう。そのような場合に、空き家対策、売買タイミング、評価額の算定などのアドバイスも依頼できる税理士と契約していれば、個別に他の専門家に依頼する手間を省くことができます。

具体的なサービス内容の幅広さについては、税理士事務所のホームページや、初回の無料相談などで確認することがおすすめです。

2-3.長期的な資産運用と相続対策が得意

不動産経営は、長期的な視点で資産運用を行うことが重要です。アパート経営に強い税理士は、将来的な資産価値の向上や、相続時の税負担軽減などといった長期的な視点を持った上でのアドバイスを提供します。これにより、経営者は安心して次世代に資産を引き継ぐことができます。

長期的な資産運用、相続対策が得意な税理士かどうかは、税理士事務所の口コミを参考にしたり、初回の無料相談などで直接確認しておくと良いでしょう。

2-4.最新の法改正や税制変更に対応できる

税制は常に変動しており、法改正が頻繁に行われます。特に不動産関連の税制は複雑で、最新の情報に基づいた対応が求められます。不動産に強い税理士は、最新の法改正や税制変更に敏感に対応し、経営者の利益を守ります。

最新の法改正や税制変更に対応してくれる税理士を選ぶためには、初回の無料相続や面談の際にしっかりと過去の対応事例などを聞くようにすると良いです。

2-5.他の専門家と連携している

不動産経営には、トラブル回避や各種手続きの円滑な取り計らいのために、税理士だけでなく、不動産業者や司法書士、弁護士など、他の専門家との連携が重要です。

不動産に強い税理士は、こうした専門家とのネットワークを持っており、必要に応じて最適なパートナーを紹介したり、連携によるアドバイスを提供してくれます。

他の専門家と連携している税理士かどうかは、税理士事務所のホームページをよく確認して、他専門家がグループ会社にいるか、不動産会社経験者がスタッフにいるかなどを確かめておきましょう。

3.アパート経営・不動産経営の目的に対応している最適な税理士の選び方

アパート経営や不動産経営をしていく上で、税理士に依頼したい目的があって、税理士との契約を考えている方がほとんどです。どのような目的かによって、おすすめできる税理士も変わってきます。以下に、目的別におすすめできる税理士のタイプを記載します。

この章では、目的別に、どのタイプの税理士がおすすめできるかご紹介しています。自分の目的に合った税理士を選ぶ参考になさってください。

3-1.節税を最大限に行いたい方へ

節税を最優先する場合、税理士の経験と知識の幅広さが重要です。たとえば、アパート経営者の方が節税に長けた税理士に依頼した結果、消費税の計算方法などのアドバイスを受け、年間50万円の節税に成功した事例があります。この事例での税理士は、税法の最新動向を常に把握し、顧客の状況に応じた最適な節税策を提案しました。また、個人の状況をしっかり聞き取りしてくれたため、青色申告や減価償却、法人化による節税など、個別のケースに応じた最適な提案を提供してもらうことができたのです。さらに、会計や経営にも精通していたため、法人化による節税効果を最大限に引き出す戦略なども教わることができました。

3-2.長期的な資産運用と相続対策を考えている方へ

資産運用と相続対策には、業界の最新情報と専門的な知識が必要です。たとえば、相続に悩むアパート経営者が長期的な資産運用と相続対策を専門とする税理士に依頼し、相続税のシミュレーションを事前に行い、適切な対策を提案してもらったことで不動産の資産価値を10年で1.5倍に増加させ、相続税の負担を最小限に抑えることに成功した事例があります。このような税理士は、不動産市場のトレンドを理解し、長期的な資産価値向上と相続税対策を見据えたアドバイスを提供します。ハウスメーカーや不動産仲介会社、保険会社などのセミナーや研修会に多く参加している税理士は、長期的な資産運用に強みを持つと言えるでしょう。

また、日頃から相続税申告や経営コンサルティング業務も行っている税理士であれば、アパート経営における相続対策に適していると言えます。

3-3.複数の物件を所有していて、総合的な管理を依頼したい方へ

複数の物件を所有する場合、全体の収支管理が難しくなります。この場合には、不動産税務に精通し、宅地建設取引士や不動産会社との連携経験が豊富な税理士が役立ちます。あるアパートのオーナーは、不動産税務に強い税理士を選び、複数の物件を一括で管理してもらうことで管理コストの共通化をはかり、年間収益を約10％向上させることに成功しました。こうした税理士は、物件ごとのキャッシュフローを最適化し、全体としての収益性を高める戦略を提案します。

3-4.初めて不動産管理を始める方へ

初めての不動産経営では、基本的な税務知識や経営のポイントを丁寧に説明してくれる税理士が不可欠です。初めてアパート経営者となった方の例として、適切な税理士に依頼したことで基礎からしっかりサポートを受けられ、管理会社との契約条件の見極めといったアドバイスを受けたことで初年度から黒字経営を達成したというケースがあります。特に、コミュニケーションがスムーズで気軽に相談できる税理士は、初心者の不安を取り除き、安心して経営を進めるサポートを提供します。

また、自分が何を重視するかを意識しておき、税理士に求めていることを明確化してから税理士を探すことがおすすめです。

税理士には得意分野がある一方、全ての分野を網羅する税理士という存在を探すことは困難です。税理士に依頼する目的をはっきりさせ、それにマッチした税理士を選びましょう。

3-5.複雑な税務処理が必要な方へ

複雑な税務処理が必要なケースでは、法律や税制に精通した専門性の高い税理士が必要です。たとえば、ある不動産オーナーが上記のようなタイプの税理士に依頼して、管理会社の設立の提案を受け、それに関わる複雑な税務処理を代行してもらった結果、不労所得の額を10%増加させることができたというケースがあります。このような税理士は、最新の法律改正に対する深い理解と、具体的な事例に基づいた応用力を持っています。

実際に対面してみて、話を聞くことで、自身の抱えている問題を解決してくれるかどうか判断できます。

税理士を選ぶ際には、しっかりと持っている知識を提供してくれるかどうか、また応用が効くかどうか、具体的な事例を開示してアドバイスをもらうことで判断するようにしましょう。

4.アパート経営に強い税理士に依頼する費用の相場

税理士に依頼する際の費用の相場を把握しておくことで、税理士側からの過度な費用の釣り上げを回避することができます。この章を読んで、相場を知っておきましょう。

4-1.１回の面談で約5,000円〜5万円程度

税理士との初回面談や相談の費用は、税理士の経験やサービス内容によって異なります。一般的には、1回の面談で5,000円〜5万円程度が相場です。初めての方は、事前に相談内容を明確にしてから面談に挑みましょう。

4-2.１回の確定申告につき、10万円〜30万円程度

確定申告の代行費用は、物件の数や経費の複雑さによって変動しますが、1回の確定申告につき10万円〜30万円程度が一般的です。税理士に依頼することで、ミスを防ぎ、税務署からの追求を避けることができます。

4-3.年間の顧問契約では20万円〜50万円程度

年間を通じて税務サポートを受ける場合、顧問契約を結ぶことが一般的です。顧問契約の費用は、アパートの規模や取り扱う業務の複雑さに応じて、年間20万円〜50万円程度が相場となります。この契約により、日常的な税務相談や定期的な帳簿チェック、確定申告の対応が含まれるため、それら業務に追われることなく安心して経営に専念することができます。

4-4.アパートの規模、経費処理の複雑さ、他の所得の有無などで金額は変動

税理士費用は、アパートの規模や経費処理の複雑さ、その他の所得の有無によって大きく変わります。たとえば、複数のアパートを経営している場合や、他に事業所得がある場合は、処理が複雑になるため費用が高くなる傾向があります。費用の見積もりを事前にしっかり確認し、自分の状況に合った費用で請け負ってくれる税理士を選びたいですね。

5.辻・本郷 税理士法人の税務顧問サービスはアパート経営に強い税理士をお探しのあなたに最適

アパート経営に精通した税理士をお探しの方には、辻・本郷 税理士法人の提供する税務顧問サービスがおすすめです。辻・本郷には各士業を始めとした、業界に精通している専門家が多数在籍しているため、不動産経営に豊富な実績を持つ税理士が対応いたします。

あなたのニーズに最適な税理士にぜひ、ご依頼ください。

6.まとめ

アパート経営を成功させるためには、信頼できる税理士のサポートが欠かせません。

なぜなら、税理士は、収支や経費の管理、複雑な税務処理、節税対策など、幅広い面で経営者を支援するためです。

また、不動産に強い税理士の特徴を押さえて選ぶことで、より効果的なサポートを受けることが可能です。

その際には、自分の依頼する目的に合った税理士を選びましょう。

費用の相場も重要です。適切な費用を提案してくれる税理士を探すことをおすすめします。

信頼できる専門性を持った最適な税理士を見つけることで、安定したアパート経営を行っていきましょう。