【プロ監修】節税の相談先は4つ｜相談内容や費用、注意点を解説 個人が節税相談をする方法4選！無料の相談先や注意点も徹底解説

「節税相談はどこにすればいいですか？安心して相談できるところを利用したい」

「節税をしたいけど、どこに相談に行けばいいのかわからない」

このように個人で行う節税相談の方法についてお悩みではありませんか？

原則として、節税相談は税理士にしか依頼できません。税理士資格を持たない人が節税相談をすると、違法行為となってしまうため注意しましょう。

個人が税理士に節税相談をするためには、以下の4つの方法があります。

ただし、個人にとって税理士選びは難しく、安易に税理士と契約してしまうと、以下のような失敗をする可能性もあります。

・税理士が節税に積極的に対応してくれない ・想定よりも高額な報酬を請求された ・節税に関する知識の少ない税理士だった

このような失敗を避けるためにも、税理士事務所・税理士法人のホームページをチェックしたり、無料相談を活用したりして、安心して利用できる税理士を探すことが大切です。

この記事では、以下のことを分かりやすく解説していきます。

この記事を読むとわかること

・個人が節税相談できる相手 ・個人が税理士に節税相談する方法（有料・無料） ・税理士選びでよくある失敗とその対策 ・節税相談をするときの注意点

この記事を読めば、個人利用できる節税の相談先について理解して、安心して相談できるようになりますよ。

ぜひ、ご覧ください。

1. 節税相談は税理士に依頼しましょう

冒頭で触れたとおり、税金の仕組みや節税に関する相談は、税理士に依頼しましょう。

なぜなら、税務に関する相談は税理士の「独占業務」とされており、税理士以外による相談対応は有償・無償を問わず、違法行為となるためです。

以下のように、税理士法でも定められています。

（税理士業務の制限） 第五十二条　税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

引用：昭和二十六年法律第二百三十七号　税理士法

例えば、将来設計に応じた資金計画などをアドバイスする職業であるファイナンシャルプランナーであっても、税理士資格がなければ、節税相談には対応できません。解説できるのは、あくまで一般的な税金に関する知識や制度までとなります。

法的なトラブルを回避するためにも、節税の相談は正規の税理士に相談しましょう。

2. 個人が税理士に節税相談をする方法4選【メリット・デメリット】

税理士へ相談するといっても、具体的にどこへ行けば税理士に相談できるのかわからないですよね。税理士に相談する方法は、主に以下の4種類があります。

【①日本税理士会連合会の相談会に参加する】

費用の目安

無料

おすすめの人

無料で節税相談をしたい人

【②日本税務研究センターの電話相談「税務相談室」を利用する】

費用の目安

無料

おすすめの人

まずは手軽に電話相談を相談したい人

【③税理士事務所・税理士法人に相談する】

費用の目安

スポット相談：30分5,000円～60分1万円 顧問契約料：月額1万5,000円～4万円

おすすめの人

じっくり時間をかけて節税相談に対応してほしい人 無料の相談会では納得できる回答が得られなかった人

【④商工会に相談する】

費用の目安

無料

おすすめの人

個人事業を営んでいる人

ここからは、それぞれの方法について詳しく解説します。

2-1. 【無料で相談したい人向け】日本税理士会連合会の相談会に参加する

無料で節税相談をしたい人は、日本税理士会連合会の相談会に参加するのがおすすめです。

日本税理士会連合会とは、地域の税理士事務所・税理士法人で構成されている団体で、無料の相談会やセミナーを開催しています。

相談時間が限られており、個別のケースに対応するのは難しいですが、以下のような節税につながる一般的な税金の知識を得たいときや簡単な節税相談には対応してもらえます。

・所得税／贈与税／相続税など税金の仕組み ・個人が活用できる所得控除の種類 ・株式投資にかかる税金の知識　など

日本税理士会連合会の相談会で節税相談をするメリットデメリットには、以下のようなものがあります。

メリット

・無料で相談できる

デメリット

・相談時間が短い（30分程度） ・個別のケースに対応するのは難しく、あくまで一般的な節税知識に限定される

出典：納税者支援センター｜東京税理士会

また、相談会では相談内容に関するテーマが設けられていることがあります。「確定申告の手続きについて」などがテーマの場合、節税相談は受けてもらえないこともあるため、以下のように事前に開催要項を確認して参加しましょう。

【日本税理士会連合会の相談会に参加する流れ】

①「税理士会の相談会に行ってみる｜日本税理士会連合会」から各税理士会による管轄地域を確認する ②「名古屋税理士会　相談会」などで検索し、管轄地域の税理士会を検索する ③相談会の開設要領を確認し、必要があれば予約・申込をして参加する

このように、日本税理士会連合会に節税相談をしたいときは、まずは自分が住んでいる地域を管轄している税理士会がどこなのか検索してみてください

2-2. 【手軽に相談したい人向け】日本税務研究センターの電話相談「税務相談室」を利用する

手軽に一般的な節税相談を行いたい人には、以下の電話相談「税務相談室」を利用するのがおすすめです。

出典：税務相談室のご利用案内｜公益財団法人日本税務研究センター

日本税理士会連合会と全国税理士共栄会が共同で立ち上げた「日本税務研究センター」には、電話で相談できる「税務相談室」があります。特徴は以下の通りです。

メリット

・無料で相談できる ・電話で気軽に相談できる

デメリット

・個別のケースに対応するのは難しく、あくまで一般的な節税知識に限定される ・電話でのコミュニケーションとなるため、双方からの情報が限定的になる ・受付時間が短い

出典：税務相談室のご利用案内｜公益財団法人日本税務研究センター

受付時間が月～金曜日の午前10時から11時45分／午後1時から2時45分までと短いのが難点ですが、電話で気軽に税理士に相談することができますよ。 

2-3. 【個別のニーズに対応してほしい人向け】税理士事務所・税理士法人に相談する

個別のニーズや状況に合わせた節税相談に対応してほしい人は、税理士事務所・税理士法人に依頼しましょう。 

税理士法人に節税相談をするメリット・デメリットは、以下の通りです。

メリット

・十分な時間をかけて相談できる ・個別の希望や状況に合わせたアドバイスをしてもらいやすい ・顧問契約を締結すれば、長期的な節税対策の計画についても相談できる

デメリット

・相談料金が発生する

税理士事務所・税理士法人では、節税相談をするために料金が発生します。費用目安は以下の通りです。

スポット相談	30分5,000円～60分1万円
顧問契約料	月額1万5,000円～4万円

このように、相談費用が掛かるというデメリットこそありますが、その分ケースに合わせた対応をしてくれます。

自分の状況に最適な節税対策を取りたいときは、以下のように税理士事務所・税理士法人に相談することがおすすめです。

【税理士事務所・税理士法人に相談する流れ】

①「東京　税理士事務所」などで検索する ②依頼したい税理士事務所・税理士法人に問い合わせ、相談予約を取る

税理士事務所・税理士法人は、有料の相談先にはなりますが、ケースごとに時間を確保して丁寧にヒアリングします。個々の状況に合わせた具体的なアドバイスが可能なためおすすめの相談先です。

2-4. 【個人事業主向け】商工会に相談する

個人事業をしており、無料で節税相談を行いたい人は地域の商工会に相談しましょう。

商工会は、主に小規模事業者の経営改善や地域の経済発展を目的とした組織です。小規模事業者事業者向けの支援サービスを提供しており、税務や会計業務はじめ、経営に関する幅広い相談が可能です。

商工会に節税相談をするメリットとデメリットは、以下の通りです。

メリット

・無料で相談できる ・経営に関する相談もできる

デメリット

・個別のケースに対応するのは難しく、あくまで一般的な節税知識に限定される ・事業を行っていない人の相談には適していない

前述の通り、商工会は地域の経済発展を目的としています。そのため節税相談も、以下のように地域の商工会に問い合わせる必要があります。

【商工会に相談する流れ】

①「全国各地の商工会WEBサーチ｜全国商工会連合会」から最寄りの商工会を検索する ②当該商工会の問い合わせページから問い合わせる

個人事業主の場合は、節税以外にも税務全般について相談できる商工会に相談するのがおすすめです。

3. 税務署は無料で相談できるが「節税相談」には不向き

ここまで読んだ人の中には「税務署では節税相談はできないの？」という疑問を感じている人もいるかもしれませんね。

確かに、税務署では無料で税金に関する相談が可能ですが、「節税相談」に適した場所ではありません。

なぜなら税務署の役割とは「税金の正確な申告・納税をサポートすること」であり、税務署が提供するアドバイスは、以下のような法律に基づく税務全般に対するものだからです。

・税務に関する相談 ・税金の計算方法 ・税金の仕組みなどの解説 ・申告書類の作成方法 ・税務調査に関する相談　など

上記のように、税務署では法律に基づく税務についての相談や一般論までしか回答できず、特定の個人・法人の状況に合わせた節税相談をすることはできません。

節税に関する相談をしたいときは、「2. 税理士に節税相談をする方法4選」で解説したような方法で、税理士に相談しましょう。

4. 節税相談のための税理士選びでよくある失敗とその対策3つ

ここまでの内容で、個人が税理士に節税相談をする方法について理解できたかと思います。

しかし方法について理解したとはいえ、税理士の数は多く、どのように相談相手を選べばいいのかわからないですよね。

そこでこの章では、実際に税理士に相談するときに失敗してしまわないよう、以下のような税理士選びでよくある失敗とその対策について解説します。

・税理士が節税に積極的に対応してくれない ・想定よりも高額な報酬を請求された ・節税に関する知識の少ない税理士だった

それでは、それぞれのケースをチェックしていきましょう。

4-1. 税理士が節税に積極的に対応してくれない

よくある失敗パターンの一つは、選んだ税理士が節税に積極的に対応してくれないという失敗です。

このような失敗が発生する主な理由は、以下の2つです。

・過度な節税対策による税務調査のリスクを避けるため ・税理士の仕事は本来正確な納税をサポートすることであるため

このように、税理士が節税に積極的に対応してくれないのは、依頼者のことを考えた結果です。とはいえできるだけ節税をしたいというのも正直な気持ちですよね。

この失敗をしないようにするためには、以下のような対策が効果的です。

【対策】

節税に積極的ではない税理士を避けるためには、「無料相談」を活用しましょう。「2-1. 【個別のニーズに対応してほしい人向け】税理士事務所・税理士法人に相談する」では、税理士事務所・税理士法人は有料で利用すると解説しました。実際には「初回30分無料相談」などのサービスを行っている税理士事務所・税理士法人も少なくありません。この無料相談で、節税対策に関する豊富な経験があるかチェックしましょう。

4-2. 想定よりも高額な報酬を請求された

税理士を「安い」という理由だけで選んでしまうと、予想外の追加費用が発生し、結果的に想定よりも高い料金を請求されるケースがあります。

安すぎる税理士は、以下のような悪い特徴がある可能性があります。

・税理士やスタッフの知識が不足している ・提供される作業内容が限定されている

そのため、「安い料金は節税相談だけで、契約後に書類作成を依頼したら高額な追加料金を請求された」などのトラブルが発生する可能性があります。

【対策】

上記のような失敗を避けるためには、節税相談を行う前に、利用料金を細かく確認することが大切です。 なぜなら、料金など利用者にとって大切な情報がはっきりと提示されているサービスは、その他の部分でも信頼性が高いと判断できるからです。 節税相談を行うときには、料金システムが明確に提示されており、安心して依頼できる税理士を選びましょう。 税理の料金システムは、税理士事務所・税理士法人のホームページなどで確認することができます。

4-3. 節税に関する知識の少ない税理士だった

全ての税理士が節税の専門家という訳ではなく、得意とする分野は税理士ごとに異なります。

そのため税理士選びを誤ると、依頼した税理士が節税に関する知識が豊富ではなかった、という失敗が起きる可能性があります。

税金の専門家である税理士ですが、「税金」とひとまとめに言っても、以下のように様々な種類があり、税理士ごとに得意分野が異なります。

・所得税 ・住民税 ・法人税 ・個人事業税 ・相続税　など

税理士が依頼者に対して最適なアドバイスをするためには、それぞれの専門分野に関する知識が必要になります。

【対策】

「節税相談が得意分野ではない税理士に相談する」という失敗をしないためには、以下のような対策が効果的です。 ・対応できる業務範囲が広い税理士を選ぶ ・特に個人の節税対策に対応している税理士を選ぶ ホームページなどで、その税理士が過去にどのような業務をしてきたかを確認することが、税理とのミスマッチ防止につながります。

5. 節税相談では「自分の状況に合った節税方法」を相談するべき

節税相談をする相手が決まったら、相談するときに聞くべき内容についても知りたいですよね。

節税相談をするときは、具体的に自分がどのような節税対策ができるかを相談しましょう。

インターネットや書籍では、様々な節税方法が紹介されています。しかし、効果的な節税対策とは以下のような個々の生活環境や資産状況によって、人それぞれ異なります。

・就労状況 ・収入額 ・生命保険や損害保険／年金の加入状況 ・住宅の種類や規模 ・相続する資産の有無 ・扶養家族の有無／人数　など

例えば、生活環境や資産状況によって以下のような節税対策の違いがあります。

生活環境・資産状況の例	有効な節税対策の例
年収1,000万円以上のサラリーマン	iDeCo（個人型確定拠出年金）や積立NISAの活用
個人事業主	必要経費の見直しや小規模企業共済への加入
不動産を所有している人	不動産投資

このように、個々に適した節税対策には違いがあります。

節税について相談するときには、自分自身の状況に最適な節税対策を見つけるために、どのような節税対策ができるかを具体的に相談しましょう。

相談するために用意しておくべき資料については「6-2. 税理士に開示する情報を準備しておく」で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

6.節税相談に行くときの注意点2つ

節税相談をする際の内容だけではなく、注意するべき点も知りたいですよね。

税理士に節税相談をするときは、以下の点に注意してください。

・無料相談には利用回数や相談時間に制限がある ・税理士に開示する情報を準備しておく

ここからは、それぞれの注意点について解説します。

6-1. 無料相談には利用回数や相談時間に制限がある

「2-2. 【無料で相談したい人向け】日本税理士会連合会の相談会に参加する」などで触れたように、無料の相談先には利用回数や相談時間に制限があります。

回数や時間の制限を意識せずに相談をしてしまうと、重要ではないやり取りに時間を割かれてしまいます。その結果、肝心の節税相談が出来なかったり、必要なアドバイスを受けられ無かったりする可能性があります。

税理士法人や相談会の無料相談を利用するときは、事前に以下の準備をして相談に行きましょう。

・相談時間を確認する ・具体的な質問や要望をリストアップする ・相談する内容に優先順位をつけ、話す順番を決める

このように無料相談では、優先度の高い話題から話せるように、あらかじめ準備をしておきましょう。

相談内容が複雑な場合や特殊なケースなどで相談に時間がかかる場合などは、十分な時間を確保できる有料の相談先を利用するべきです。

6-2. 税理士に開示する情報を準備しておく

税理士に節税相談をするときには、生活環境や資産状況について、できるだけ多くの情報を開示できるように準備しておきましょう。

「5. 節税相談では「自分ができる具体的な節税対策」確認するべき」で触れたように、適した節税対策は人によって異なります。

最適な節税対策をするためには、以下のような情報を税理士に開示することが大切です。

【財産の状況】

情報の種類	有効な書類・データの例
・給与所得 ・給与以外の収入（不動産収入・配当金など） ・預金	・給与明細 ・確定申告書 ・預金通帳　など

【控除対象となる可能性のある情報】

情報の種類	有効な書類・データの例
・扶養家族の人数 ・加入している保険 ・住宅ローンの契約状況 ・年金の加入状況	・住民票 ・保険証券 ・住宅ローン契約書 ・控除証明書　など

【ライフプランに関する情報】

情報の種類	有効な書類・データの例
・子供の進学予定 ・老後の生活費	－

これらの情報を予め準備しておけば、税理士はあなたの状況を理解しやすくなります。その結果、税理士は最適な節税対策を提案しやすくなりますよ。

7. 課税所得が900万円以上の個人事業主なら、会社設立による節税も検討するのがおすすめ

「2-4. 【個人事業主向け】商工会に相談する」では、個人で事業を営んでいる人には地域の商工会に節税相談するのがおすすめだと解説しました。

個人として節税相談を行うことも重要ですが、現在の課税所得が900万円以上の個人事業主の場合、会社設立をして法人化する方が、節税効果が大きくなる可能性があります。

個人事業主が会社を設立した場合、以下の様な節税効果があります。

・法人税が適用されることで課税所得にかかる税金の額が変わる ・経費として役員報酬や退職金を計上できるようになる ・認められる経費の範囲が広がる ・役員や従業員の自宅を社宅として節税に活用できる ・赤字を最大10年間繰り越せるようになる ・法人契約の生命保険により、納税を先送りできる ・資本金が1,000万円未満の会社を新設すると消費税の免税事業者になれる（最長2年間）

なかでも法人税の適用による節税効果は大きく、課税所得が900万円ある個人事業主が会社設立した場合、納税額が56万円以上も少なくなる可能性があります。

このように、現在の課税所得が900万円以上の個人事業主であれば、節税のために会社設立という選択肢も考慮するべきだといえるでしょう。

会社設立による節税効果について詳しく知りたい人は、こちらの記事も参考にしてください。

参考：会社設立で得られる節税効果7つ｜デメリットや法人化の目安まで解説 

8. 節税のために会社設立すべきか悩んだら「会社設立代行サービス」に無料相談するべき

節税目的の会社設立について、個人での判断は非常にリスクが高いです。節税のために会社設立すべきかどうか悩んだときは、「会社設立代行サービス」にサポートを求めましょう。 

なぜなら、会社設立によって節税効果が得られるかどうかの判断には専門知識が必要になり、個人での判断には以下のようなリスクがあるためです。

・会社設立手続きに時間を取られた結果、業務の効率が低下し赤字になる ・法人の税金について正しく理解できておらず、かえって費用負担が増加する ・法人経営に必要な資金を十分に集められず、最終的に倒産する

節税目的での会社設立には、会社設立に関する知識だけではなく、税金に関する知識も必要です。税金に関する最新情報を収集したり、会社設立をするべきかを判断したりするためには、会社設立代行サービスのサポートが必要になるでしょう。

会社設立代行サービスには、最新情報や専門知識を持つ専門家が在籍しています。あなたの具体的な状況に基づいて、会社設立が現在の状況において効果的な節税対策であるかどうかを適切に判断することができますよ。

したがって、 節税のために会社設立すべきかどうか悩んだら、税務や節税の専門家が在籍している「会社設立代行サービス」に相談するのが効果的といえます。

9. 節税目的で会社設立するための「会社設立代行サービス」の選び方は2つ

前章では、節税のために会社設立すべきかどうか悩んだときは、「会社設立代行サービス」にサポートを求めるべきだと解説しました。

しかし、会社設立代行サービスをどのように選べばいいのかわからないという人も多いのではないでしょうか。

そこでこの章では、以下のように、節税目的で会社設立するための「会社設立代行サービス」の選び方を解説します。

節税目的で会社設立するための「会社設立代行サービス」の選び方

・税理士との顧問契約がセットになっているサービスを選ぶ ・利用料金が料金が明瞭なサービスを選ぶ

それでは、それぞれの選び方について詳しく見ていきましょう。

9-1. 税理士との顧問契約がセットになっているサービスを選ぶ

節税目的で会社設立について相談するためには、税理士との顧問契約がセットになっているサービスを選びましょう。

一般的に、会社設立代行サービスは単純に会社設立のみ契約する形と、顧問契約がセットとなっている形の2種類が存在します。それぞれの特徴は以下の通りです。

【会社設立のみ契約のケース】

【会社設立のみ】の契約がおすすめの人

会社設立にかかる費用を最小限に抑えたい人

メリット

・顧問となる税理士を慎重に選定できる

デメリット

・設立時に設定した決算期や役員報酬などは手軽に変更できない ・必要な時に税理士との顧問契約ができない可能性がある

【会社設立＋顧問契約のケース】

【会社設立＋顧問契約】の契約がおすすめの人

会社設立から運営にわたり総合的にサポートしてほしい人 会社設立後も節税に関してサポートしてほしい人

メリット

・会社設立段階からの節税対策が可能になる ・節税だけでなく、資金集めや融資のアドバイスを受けることができる ・多忙な設立期に税務や会計業務などの面倒な仕事を依頼できる

デメリット

・顧問契約料が必要となる（年間4万円）

このように、顧問契約がセットになっている会社設立代行サービスでは、会社設立後も節税含めトータルにサポートが可能です。

よって、節税目的での会社設立については、税理士との顧問契約がセットになっているサービスを選ぶのがおすすめです。

9-2. 利用料金が料金が明瞭なサービスを選ぶ

会社設立代行サービスを選ぶときは、利用料金が料金が明瞭なサービスを選ぶことも大切です。

会社代行サービスのなかには、金額の内訳が不明瞭なサービスが多数あります。利用者にとって重要な情報である料金について明記されていないサービスは、品質が低い可能性があり、以下のようなトラブルになるリスクがあります。

・契約後に予想外の追加費用が発生する ・専門知識を持たない事務作業を行う人材などが対応する

一方で、作業内容に対する料金がはっきりと示されているサービスは、他の部分においても信頼性や透明性が高いと判断できます。

会社設立代行サービスを選ぶ時は、ホームページなどでサービスの詳細と料金システムが明記されているかどうかを確認しましょう。

10.「会社設立代行＋税理士顧問契約」なら辻・本郷 税理士法人にお任せください

「会社設立で本当に節税対策になるのかな」

「節税目的で会社を設立して、失敗しないかな」

上記のように節税に伴う会社設立に関して不安を感じた人は、ぜひ私たち「辻・本郷 税理士法人」にご相談ください。

私たち「辻・本郷 税理士法人」は、国内最大規模の拠点数と職員数を持つ、日本最大級の税理士法人です。

私たちは、下記のような方法で、あなたの会社設立による節税をサポートします。

10-1. 顧問契約がセットなので会社設立後も節税や会計のサポートができる

私たちの会社設立代行サービスは、顧問契約がセットになっています。

そのため、会社設立時だけではなく、設立後も引き続き以下のような節税や会計に関するサポートが可能です。

このように、顧問契約によって事業運営と並行して税理士から節税に関するアドバイスを定期的に得ることができるようになります。

その結果、あなたはただ会社設立による節税効果を得るだけではなく、会社設立後もきちんとしたサポートを受けることが可能になります。

10-2. 会社設立専門チームによるサポートが得られる

私たち「辻・本郷 税理士法人」には、会社設立代行に専念する専門チームがございます。

豊富な実績を持つ専門チームは、様々な事例や専門知識を有しています。そのため、不動産業・サービス業・情報通信業など、幅広い業種の会社設立に対応できます。

また専門チームなので、会社設立に必要な以下のようなサポートを低コストで提供することができます。

さらに、専門チームのメリットとして、会社設立に必要な以下のようなサポートを低コストで提供できます。

・社会保険／労働保険手続き ・資金調達支援 ・助成金／補助金申請支援 ・許認可申請支援 ・ロゴマーク／名刺／チラシ等の作成 ・ホームページの作成／保守管理

上記のような形で、辻・本郷 税理士法人では、専門チームを通じて会社設立のサポートを行い、あなたの会社設立による節税をサポートします。

10-3. 明確な料金システムで安心して利用できる

私たち辻・本郷 税理士法人では、以下のように会社設立代行や顧問契約に必要な費用を明確に公開しています。

【会社設立代行費用】

【顧問契約に関する費用】

前述の通り、会社設立代行サービスには、料金の詳細が不明確なサービスが存在し、そのようなサービスでは、契約後に想定外の追加費用が発生するリスクがあります。

節税のために会社設立を検討しているのに、会社設立によって費用負担が増加してしまっては本末転倒ですよね。

私たちは、あなたが安心して利用できる、信頼性の高いパートナーとして、あなたの節税・会社設立をサポートします。

＞＞会社設立に関するご相談は「辻・本郷 税理士法人」にお任せください＜＜

11. まとめ

それでは最後に、この記事についてまとめていきます。

〇税務相談は税理士の「独占業務」とされており、税理士以外による相談対応は有償・無償を問わず、違法行為です。そのため、税金の仕組みや節税に関する相談は、税理士に依頼しましょう。

〇個人が税理士に相談する方法は、主に以下の4種類があります。

〇税理士選びでよくある失敗とその対策は以下の通りです。

よくある失敗	対策
税理士が節税に積極的に対応してくれない	「無料相談」を活用し節税対策に関する経験があるか確認する
想定よりも高額な報酬を請求された	ホームページ等で、料金システムを明示している税理士を選ぶ
節税に関する知識の少ない税理士だった	対応業務範囲が広く、個人の節税対策に対応している税理士を選ぶ

この記事では、個人の節税相談について解説しました。あなたが安心して税理士に節税相談できる手助けになれば幸いです。