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「フリーランスで稼ぎが少なくても、税務調査は来るの？」
「税務調査に入られてしまうフリーランスってどんなひと？」
「そもそも、税務調査って何？どんなことをするの？」
フリーランスとして働いている人の中には、上記のような悩みを抱えている方がいるのではないでしょうか。
結論からいうと、フリーランスであっても税務調査が入ることはあります。
法人と比べると税務調査される確率は低いのですが、その分、疑わしいところを狙って税務調査が入る傾向があるのが特徴です。
税務調査の対象になりやすいフリーランスには、以下のような特徴があります。
この記事では、「どういうフリーランスが税務調査されやすいか」というポイントをメインに、
| ・フリーランスで税務調査されるのは何パーセントの確率なのか ・税務調査はどんな流れでおこなわれるのか ・税務調査で後悔しないために準備しておくこと |
などを詳しく解説していきます。
税務調査について不安な気持ちを感じている方は、ぜひ参考にしてください。
目次
1. フリーランスであっても税務調査は来ることがある
1-1. 税務調査は法人だけでなく個人も対象
税務調査というのは、税金を納めるべき人や会社が、正しい納税額を申告しているかどうかを調査するものです。個人であっても企業であっても税務調査の対象となります。
事業を行っていない個人のもとに、相続税に関連した税務調査が入ることもあります。
「個人だから税務調査されない」ということはないので注意してください。
1-2. フリーランスに税務調査が入る確率は0.5%～1%程度
フリーランス（個人事業主を含む）に税務調査が入る確率は、0.5%～1%程度です。
個人の所得に課税される「所得税」について調査された件数は、令和3年度のデータで3.1万件でした。一方、同年度に確定申告をした個人の数は656.9万人です。
【令和3年の税務調査と確定申告のデータ】
| 令和3年度の税務調査（所得税の調査）の数 | 3.1万件 |
| 令和3年度に確定申告した人の数 | 656.9万人 |
これを計算すると、個人事業主やフリーランスなど「個人で申告をしている人」に税務調査が入る確率は約0.5%ということが分かります。
| ※ただしこの数字は、申告している人の実績です。無申告者の税務調査が別途行われると考えると、データに現れない税務調査の割合はもう少し高くなると考えられます。 |
また、新型コロナウイルス感染症の影響によって税務調査の数自体がこのところ半数程度まで落ちている状況があります。つまり、例年通りの税務調査数に戻った場合には、確率も1%程度の水準に戻ると推察できます。
2.【基礎知識】フリーランスにも来る税務調査とは？
フリーランスの方だと、そもそも税務調査とはどういうものかよく知らないという方も多くいます。
税務調査対策を考える上でも、ここからは、基本的な知識を簡単に解説していきます。
2-1. 申告内容が正しいかを確認するために行われる調査
税務調査とは、個人や法人が行った税金に関する申告の内容が正しいかどうかを確認するための調査のことです。
▼国税庁の資料での「税務調査」の定義
| 税務調査は、申告内容が正しいかどうかを帳簿書類などで確認し、申告内容に誤りが認められた場合や、申告する義務がありながら申告していなかったことが判明した場合に、是正を求めるもの。 |
納税者には、税務調査に協力しなければならない「受忍義務」があります。そのため、基本的には税務調査を拒否することはできません。
2-2. 追徴課税やペナルティを支払うケースがある
申告内容が間違っていた場合や、申告義務があるのに申告していなかった場合（無申告の場合）には、追徴課税やペナルティを支払うことになります。
【追徴課税・ペナルティの意味】
| 追徴課税 | 本来支払うべき税額を納めていなかった場合に差額を納めること |
ペナルティ | ・過少申告加算税（税額を少なく申告していた場合） ・無申告加算税（期限内に申告しなかった場合） ・不納付加算税（源泉徴収税を期限までに支払わなかった場合） ・重加算税（悪質だと判断された場合） |
複数の年度について無申告加算税や重加算税が同時に加算されるケースなどでは、非常に高額な追徴課税が発生するケースもあるため、注意してください。
3. 税務調査は過少申告・無申告の疑いがあるフリーランスのもとに入る
全体からすると確率は1%ですが、過少申告・無申告の疑いがあるフリーランスには積極的に税務調査が入るため、疑わしいところにはかなり高確率で税務調査が入ると考えたほうが良いでしょう。
【過少申告と無申告の言葉の意味】
| 過少申告 | 納入すべき税額を本来より少なく申告すること |
| 無申告 | 申告するべき収入や所得を申告していないこと |
確率が1%と聞くと、「じゃあ100年に1回しか入らないね」と考えるフリーランスの方がいるかもしれません。しかし残念ながら、その考えは危険です。
税務調査を行う人員にも予算にも限りがあるため、税務調査はやみくもにランダム調査が行われるわけではありません。
特に個人を対象とした税務調査は、「修正漏れや無申告の疑いがある人」を狙って税務調査が行われる傾向にあるのです。
| ※法人の場合は、長年税務調査が入っていない事業所にローテーションで税務調査が入る可能性はあります。しかしながら、フリーランスの税務調査においては、無作為に入ることはまず無いと考えられます。 |
詳しくは後述しますが、「毎年所得が一定で抑えられている」「取引先の支払調書に名前があるのに申告がない（少ない）」など、過少申告や無申告が疑われるポイントというのは存在します。
なお、国税庁は2021年度から、税務調査の対象を選定するシステムにAI（人工知能）を導入しています。
過去データと照らし合わせて、正しくない申告をしている傾向・特徴が見られる個人事業主のもとに、集中的に税務調査が入ることが想像できます。
4. 税務調査の対象になりやすいフリーランスの特徴
ここからは、税務調査の対象になりやすい（＝過少申告や無申告を疑われやすい）フリーランスの特徴について解説していきます。
なお、ここで示す内容は、国税庁や税務署が公開している情報ではありません。あくまで参考程度に捉えていただければと思います。
4-1. 確定申告をしていないフリーランス（無申告者）
確定申告をしていないフリーランスは、税務調査に入られる可能性が高くなります。
本人が確定申告をしていなくても、取引先が発行した請求書や領収書、支払調書などを調べれば、どのフリーランスがいくら収入を得ているかは容易に分かります。
また、第三者からの密告で税務調査が入ることもあるようです。
最近では国税庁は、税務調査を通して会社や個人のデータを積極的に収集しており、そうしたデータを活用すれば、無申告の疑いがある場所は容易に特定されてしまう可能性があります。
以下は、国税庁が公表している令和3年度の税務調査の状況です。所得税務申告者による調査は積極的に行われていること、追徴税額の総額は190億円にも上ったことが報告されています。
「確定申告しなければバレないでしょう」と高を括っているフリーランスの方もいるかも知れませんが、無申告は絶対にやめましょう。
長年故意に申告しなかったフリーランスに税務調査が入った場合、追徴課税の金額が大きくなる可能性もあります。
税務調査が来る前に自己申告すれば加算税率が低くなるので、いまからでも税理士に相談して申告を行うことをおすすめします。
4-2. 控除ぎりぎりの申告が続いているフリーランス
控除ぎりぎりの申告が続いているフリーランスは、所得隠しや売上の調整を疑われて税務調査される可能性が高くなります。
例えば、個人で事業を行っている人の場合、売上が1,000万円を超えなければ、消費税を納税しなくて済みます。毎年990万円というフリーランスは、「消費税を回避するために申告内容を調整しているのではないか」と疑われる可能性があります。
配偶者特別控除（年間所得133万円以下が対象）、配偶者控除（年間所得48万円以下が対象）なども同様に注意が必要です。
なお、所得隠しなど悪意があっての過少申告でなければ、税務調査を受けても問題になることはありません。
ただし、毎年1,000万円をぎりぎり下回る金額での申告が続いているフリーランスは、悪いことをしていなくても税務調査される可能性があることは覚えておきましょう
4-3. 税務調査が積極的に行われている業種のフリーランス
税務調査が積極的に行われる対象業種については、税務調査が入りやすい状況にあります。
国税庁は、経済活動が広がっている新分野のビジネスについての情報を収集・分析するため、その分野には積極的な税務調査を実施しています。
令和3年度に積極的に調査されたのは、民泊などのシェアリングビジネスやアフィリエイトなどのネット広告、ネットオークションなどを行う個人でした。
令和3年度で839件の実地調査が行われ、追徴税額の総額は22億円に上っています。
盛り上がりを見せている業種ほど、実態把握のために税務調査に入られる可能性が高いことを心得ておくと良いでしょう。
4-4. 申告漏れ金額が多い業種のフリーランス（経営コンサルタントやSEなど）
申告漏れ金額が多い業種に該当するフリーランスは、他の業種よりも税務調査に入られやすいといえます。
税務調査するにも人員や予算が限られているため、できるだけ追徴課税を多く取れそうなフリーランスに税務調査が入る可能性が高いからです。
国税庁が毎年公開している税務調査の状況をまとめた資料には、申告漏れ所得金額が大きい業種ランキングが掲載されています。
【申告漏れ所得金額が多い業種の例（平成24年度〜令和3年度）】
| ・経営コンサルタント ・システムエンジニア ・ブリーダー ・商工業デザイナー ・不動産代理仲介 ・プログラマー ・内科医 ・キャバクラ ・太陽光発電 ・風俗業 ・防水工事 |
年度によって入れ替わりはありますが、フリーランスでいうと、コンサルタント系、システムエンジニアやプログラマー、不動産代理仲介などの業種は、他業種より税務調査に入られる可能性が高いことを認識しておくと良いでしょう。
4-5. 経費に不審な点がある（生活費を経費計上しているなど）
経費に不審な点があるフリーランスも、税務調査の対象となることがあります。
仕事とプライベートの境界が曖昧になりがちなフリーランスは、事業とは関係がない生活費も全て経費にしてしまいがちです。
| フリーランスが間違いやすい仕訳の事例 ・自宅兼事業所の家賃・水道光熱費を、全て経費に入れてしまう ・自分が通っているジムの料金を、福利厚生費として計上してしまう ・家族と私用で食べた外食費を、交際費として計上してしまう |
特に、「売上に対して経費がかかりすぎている」「売上と関係のない経費が多く計上されている」のような不審な点がある場合には、税務調査が行われる可能性があるので注意しましょう。
5. フリーランスが受ける税務調査の流れ
ここからは、フリーランスが税務調査を受ける場合の流れについて、解説していきます。
税務調査ではどんなことがおこなわれるのか、参考にしてみてください。
5-1. 税務調査前に「事前通知」の連絡がくる
税務調査の実地調査（事務所などを調査すること）が決まると、通常、電話で事前に調査日時や内容についての連絡が来ます。
※悪質な無申告や過少申告が疑われる場合には、事前通知なしで税務調査が行われるケースもあります。
事前通知には、税務調査の区分、調査が行われる日時と調査場所、調査対象となる期間や帳簿の種類などが記載されています。
| 本人への税務調査と並行して、取引先や雇用主などに対して調査が行われることもあります。これを「反面調査」といいます。 |
5-2. 実地調査がおこなわれる（2日〜3日程度）
事前通知の内容にしたがって、実地調査が行われます。日数は2〜3日が一般的ですが、5日以上かかるケースもあります。
顧問税理士が付いているフリーランスの場合は、税理士が実地調査に立ち会って対応します。税理士がいない場合には、フリーランス本人が応対することになります。
実地調査では、帳簿や請求書・領収書などの書類を調査する他、フリーランス本人への聞き取り調査なども行われます。
5-3. 税務調査の結果報告が届く
実地調査が行われたあと、収集した書類や情報をもとに申告に問題がなかったか判断され、その結果が届きます。
問題がなければ、申告は適正だったという旨を表す「是認通知書」が届きます。
過少申告が見つかった場合には修正申告するよう求められます。また、無申告の場合には、期限後申告をするように求められます。
内容に応じて加算税が加算されるので、調査報告の内容を参考に申告しましょう。
6. 税務調査で後悔しないためにフリーランスが行うべきこと
ここまでフリーランスの税務調査について詳しく解説してきました。ここからは、税務調査で後悔しないためにフリーランスができる準備や対策についてお伝えします。
6-1. 意図的な無申告・過少申告は絶対にやめる
まず大前提として、意図的な無申告・過少申告は絶対にせず、正直に確定申告することが大切です。
フリーランスの方の中には「売上が少額だし、確定申告しなくてもバレないでしょ」「消費税を支払いたくないから、収入の一部を隠して申告しちゃおうかな」と考える方がいるかもしれません。
しかし、意図的な無申告は関係先などからバレます。また、意図的な過少申告も、バレて税務調査が入ることが考えられます。
「帳簿の付け方が分からなくて申告できていない」という方は、「マネーフォワード」や「freee会計」 など、誰でも簡単に使える確定申告ソフトを活用してみましょう。
こうしたソフトを使えば、日々の仕訳をひとつひとつ確実に行うことができるので、確定申告そのものはそれほど難しいものではありません。
6-2. 申告前にまとめてではなく日々コツコツ記帳する
確定申告の〆切直前にまとめて作業するのではなく、日々コツコツと記帳を続けることがとても大切です。
税務調査でうっかりミスが見つかってしまわないためには、確定申告の期日前に慌てて記帳するのをやめましょう。
請求書や領収書をまとめておいて申告前に一気に記帳する方法だと、仕訳ミスをしてしまったり、詳細を思い出せなかったりする可能性があるからです。
例えば、記帳する際に飲食店のレシートが出てきたとします。日々コツコツ記帳していれば、「これは株式会社○○の△△さんに誘われて新年会に参加した時のものだ」と分かり、適切にメモを残しておくことができます。
記帳ミスが申告ミスにつながるので、ミスを減らすためにも日々コツコツ記帳を行うことをおすすめします。
6-3. 帳簿や書類はしっかり保管しておく
税務調査で後悔しないためには、帳簿や書類（請求書やレシートなど）をしっかり保管しておきましょう。
税務調査の有無にかかわらず、税法上、帳簿や書類には保管期間が定められています。申告が終わっても破棄をせず、保管しておかなければなりません。
【個人（青色申告）の帳簿・書類の保管期間】
※前々年分所得が300万円以下の方は、5年
【個人（白色申告）の帳簿・書類の保管期間】
税務調査の時にはこうした帳簿・書類はかならずチェックされます。しっかりと保管期間を守り、必要な時に取り出せるようにしておきましょう。
7. 税務調査に備えるには税理士の依頼を検討してみよう
フリーランスが税務調査に備えるには、税理士の相談がおすすめです。以下に、その理由を2つ紹介します。
7-1. 税理士に依頼すべき理由1：間違いのない申告ができる
税理士に日々の記帳や確定申告代行を依頼すれば、自分で記帳や確定申告を行うよりもミスがない申告を実現できます。
自分で日々の仕訳を行っていると、「この仕訳が間違っている」「この経費は計上できないものである」というミスに気づくことが難しいでしょう。
税理士は専門家なので、仕訳の仕方や経費の判断などを適切に行うことができます。
万が一税務調査に入られても、税理士のお墨付きが付いているため、安心して調査をやり過ごすことができます。
7-2. 税理士に依頼すべき理由2：税務調査の対応や立ち合いもお願いできる
税務調査が入ることが決まった場合に、税務調査に向けた対策や実地調査当日の立ち合いを税理士に依頼することも可能です。
税務調査の対応を依頼する方法は2つあり、税務調査だけスポットで対応するか、日頃から依頼している顧問税理士に税務調査の対応も追加でお願いする方法があります。
税務調査の対応を税理士に依頼するメリットは以下です。
| ・実地調査の前に、問題点を分析してもらえる ・加算税などのペナルティが最小になる方法を考えてもらえる ・実地調査のシミュレーションに協力してもらえる ・税務調査の当日に同席して対応してくれるため、安心して税務調査を受けられる ・税務調査官の指摘が、税法の規定に沿っているかを判断してくれる ・税務調査後の修正申告も依頼できる |
税務調査官は、できるだけ多くの追徴課税を取るつもりで税務調査に来ます。不利になるような発言をせず、毅然とした態度で臨むことが重要です。
税務調査の経験が豊富な税理士に依頼すれば、税務調査官と対等に、依頼者が不利にならないように対応してくれるため安心です。
8. 税務調査で後悔したくないなら顧問契約がベストな理由
税務調査で後悔したくないならば、スポットで確定申告書作成や税務調査を依頼するのではなく、顧問契約での依頼がベストです。
実は、税理士に依頼するといってもいろいろな選択肢があり、フリーランスの状況に応じて依頼の仕方もさまざまです。
【税理士に税務調査の対策をお願いする方法3つ】
| 1.確定申告の代行のみお願いする （スポット） | 税務調査に入られても、税理士のお墨付きがあるため安心 |
| 2.税務調査の対応のみお願いする （スポット） | 税務調査に向けた対策、当日の立ち合いをお願いできる |
| 3. 顧問税理士を依頼する （定期契約） | と 2. を兼ね備えることができ、万全の体制を整えられる |
しかしながら、万全の体制を整えたいならば、やはり顧問税理士を依頼する方法がベストです。
なぜならば、スポットでの依頼だとどうしても「依頼していない間のミスが発生するから」です。
税理士と顧問契約を行い、定期的に相談や帳簿付け、申告を依頼していれば、適切な内容で申告できているはずなので、税務調査の心配から開放されます。
特に、「現在はフリーランスだけど、近い将来に法人化を検討している」という場合には、税理士との顧問契約がおすすめです。
法人化すると今度は、疑わしいことをしていなくても、ランダムに税務調査が入ることがあります。税務調査は最大で7期までさかのぼって調べられることがあるため、できれば早い段階で税理士のお墨付きをもらった申告ができるとベストです。
9. 税務調査対策や法人化を検討しているなら辻・本郷 税理士法人にご相談ください
ここまで、税務調査で後悔したくないならば顧問税理士を付けるのがベストということをお伝えしてきました。
税務調査を前提に税理士を選ぶならば、「税務調査に強い税理士」を選ぶべきです。また、法人化も検討しているフリーランスの方ならば、「会社設立にも強い税理士」がおすすめです。
| 税務調査に強い顧問税理士の選び方ポイント 1.税務調査の対応実績が多い税理士を選ぶ 2.スポット対応だけでなく、顧問契約先も多い税理士を選ぶ 3. 元国税局員の税理士が所属している税理士法人がおすすめ |
| 会社設立に強い顧問税理士の選び方ポイント 1.会社設立サポートの実績が多い税理士を選ぶ 2.費用や内容が明確かつ適切な税理士を選ぶ 3.設立だけでなく経営アドバイスも受けられる税理士がおすすめ |
税務調査にも会社設立にも強い税理士をお探しならば、上記のポイントを全て兼ね備えた辻・本郷 税理士法人にご相談ください。
ここからは、辻・本郷 税理士法人の3つの強みについて解説していきます
9-1. 税務調査の立ち合い件数は年間200件！豊富な実績で安心
辻・本郷 税理士法人での税務調査の立ち合い件数は年間200件程度もあります。
さらに、当法人の税理士の中には、元国税調査官OBも多数在籍しています。
豊富な税務調査実績があるため、「税務調査ではどこが見られるのか」「何を準備しておけば安心か」など、具体的なアドバイスをすることが可能です。
事業所は北海道から沖縄まで全国に85箇所あり、1,960名のスタッフが業務を行っています。日本最大級の規模なので、実地調査の立ち合いがしやすいのもポイントです。
9-2. 顧問先は約1.7万件！多くの企業やフリーランスから信頼されている
辻・本郷 税理士法人の顧問先は17,048件もあり、多くの企業やフリーランスから信頼されています。
「税務調査だけに特化した税理士」もいる中、辻・本郷 税理士法人は、税務調査だけでなく、会社設立や事業戦略、法務戦略、人事・労務戦略、M&A、DXまであらゆるサポートに強みを持っています。
あらゆるサポートに長けている点が評価され、既存顧客からの紹介などで顧問先を増やしてきました。その結果が、約1.7万件という顧問数につながっています。
9-3. 会社設立は14.3万円！明朗な料金体系で安心して依頼できる
辻・本郷 税理士法人は会社設立サポートにも力を入れており、明朗な料金体系であることを特に意識しています。
現在、多くの税理士やコンサルタントが会社設立サポートを展開していますが、「料金が不明瞭で分かりにくい」「なぜその値段で会社設立できるのか説明できていないサービスが多い」と感じています。
中には、定款認証印紙代・定款認証手数料・登録免許税の3つをあえて記載せず、価格を安く見せて追加費用を請求する会社もあります。
当法人の会社設立は143,000円と明確に価格を打ち出しているので安心です。
※2023年6月現在の価格です。
「顧問契約をするなら会社設立のタイミングで」と考えているフリーランスの方は、ぜひ当法人のフルサポートパックの利用をご検討ください。
まとめ
本記事では「フリーランスの税務調査」について解説してきました。最後に、要点を簡単にまとめておきます。
▼フリーランスであっても税務調査は来ることがある
| ・税務調査は、正しい納税額を申告しているかどうかを調査するもの ・個人であっても企業であっても税務調査の対象となる ・フリーランスが税務調査を受ける確率は1%程度 ・税務調査は、過少申告、無申告の疑いがあるフリーランスに入る |
▼税務調査の対象になりやすいフリーランスの特徴
| ・確定申告をしていないフリーランス（無申告者） ・控除ぎりぎりの申告が続いているフリーランス ・税務調査が積極的に行われている業種のフリーランス ・申告漏れ金額が多い業種のフリーランス（経営コンサルタントやSEなど） ・経費に不審な点がある（生活費を経費計上しているなど） |
▼フリーランスが受ける税務調査の流れ
| ・税務調査前に「事前通知」の連絡がくる ・実地調査がおこなわれる（2日〜3日程度） ・税務調査の結果報告が届く |
▼税務調査で後悔しないためにフリーランスが行うべきこと
| ・意図的な無申告・過少申告は絶対にやめる ・申告前にまとめてではなく日々コツコツ記帳する ・領収書や請求書などはしっかり保管しておく |
税務調査で後悔したくないならば、日々の帳簿付けからの一切を税理士に依頼できる顧問契約がおすすめです。
会社設立を検討している方は、法人成りに合わせて顧問税理士に依頼する選択肢をぜひ考えてみてください。
