東京で起業するメリットは？デメリットや支援制度も含めて解説

「新しいビジネスを始めて、多くの人に自分が考えたサービスを提供したい！
・・・・・・でもどこで始めるのがいいのだろう？」
これから起業したいとお考えの皆様の中には、このようにお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。事業を行う場所をどこにするかは、今後のビジネス展開や働き方を左右する重要なポイントのひとつです。
地元、手近な大都市、海外・・・と考えられる候補はいくつかありますが、日本の首都である東京も魅力的な選択肢のひとつに挙げられるでしょう。
多くの企業が集まり、人口日本一を誇る東京。起業を志す人へのサポートも充実していますが、一方で企業間の競争が激しい場所でもあります。
憧れだけで動くのではなく、慎重に吟味した上で東京で起業するべきか判断することが重要です。

本記事では東京で起業するメリットとデメリット、支援制度、実際に起業する際に相談できる場所までまとめてみました。
起業する場所にお悩みの方、東京での起業をお考えの方は是非ご参照ください。

1.東京で起業する4つのメリット

東京で起業するメリットとしては、主に以下の4つが挙げられるでしょう。

1-1.人脈を広げやすい

まずは人脈を広げやすいことです。
東京は全国一位の人口1400万人以上(令和2年度国勢調査)、企業数40万社以上(中小企業庁調べ)を数えます。
また神奈川県や埼玉県といった周辺の各県からの人も入ってくるため、こうした人たちも含めれば人の数は相当なものになります。

人が多いということは、それだけ様々なバックボーンや価値観を持っている人と出会えるということです。幅広い経営者と直接交流したり、ビジネスの機会を得たりすることができます。
事業や経営に関するセミナーや交流会も、各所で連日のように行われています。

1-2.人材を確保しやすい

人材を確保しやすいこともメリットに挙げられます。
先ほども述べたように圧倒的な人の多さを誇るため、求人の面においてもそれだけ求めている人材に出会える確率が高くなります。

また東京は、若い人手を比較的確保しやすい環境でもあります。
大学入学などの機会で地方から上京する人も多いからです。
令和5年度の文部科学省の調査では東京の大学の数は143校、専門学校は347校と全国一位を誇ります。
こうした学校に通う若い人たちがアルバイトしたり、就職活動を経てそのまま東京で仕事に就いたりしやすい環境にあることも東京の特徴と言えるでしょう。

1-3.最先端の情報や技術に触れられる

最先端の情報や技術に触れることができるのもメリットです。
企業の数が多く競争も活発であるため、今までにないサービスや技術が開発・提供されやすい環境が形成されているからです。

またビジネスやカルチャーなどのトレンド、新しい情報をキャッチしやすい環境でもあります。
「どのようなものが世の中で求められているのか」情報を仕入れ、事業内容や経営のかじ取りに生かしていくことは、起業し経営していく上で大切な要素のひとつです。
東京に拠点を置いて様々なトレンドをキャッチできれば、非常に大きな強みになります。

1-4.通信・交通環境が整っている

通信や交通環境が整っていることも大きなメリットとなります。
特に23区内では電波が入らないといった不便を感じる場所はほとんどありません。多くの施設でwifiの環境も整備されています。

交通環境も陸海空どれをとっても充実していると言えるでしょう。
特に鉄道においては日本一となる772駅もの駅数を数え、都内の主要箇所を通るJR山手線ではラッシュ時には5分かからずに次々と電車が入ってきます。
道路の混雑状況に左右されず、車を持たなくても気軽に移動できるため、ビジネスを円滑に進める上で有効に働きます。
また各地方へと伸びる新幹線や、羽田空港・成田空港からの飛行機も利用できるため、遠方への移動にも不自由しにくいと言えます。

2.東京で起業する3つのデメリット

東京で起業するデメリットには、主に以下の3つが挙げられるでしょう。

2-1.物価や人件費が高い

まず、物価や人件費が他の都市と比べても高いことです。
以下は厚生労働省が公表する、都道府県別の最低賃金の上位5都道府県を抽出したものです。

＜令和5年度　地域別最低賃金＞

都道府県名	最低賃金時間額
東京都	1113円
神奈川県	1112円
大阪府	1064円
埼玉県	1028円
愛知県	1027円

またこちらは、統計局が公表する物価水準の総合的な指数における上位5都道府県を抽出したものです。

＜令和4年度　都道府県別　消費者物価地域差指数＞

都道府県名	消費者物価地域差指数
東京都	104.7
神奈川県	103.1
北海道	101.1
千葉県	101.0
京都府	100.9

見ても分かる通り、東京はいずれでも高い数字となっています。
物価や人件費が高いということは、必然的にビジネスを維持管理する費用も高くなってくることを意味します。レンタルオフィスなどの利用も増えてきてはいるものの、それでも地方と比較すれば高額となる傾向にあります。

2-2.環境変化が激しく先が見通しづらい

次に、環境の変化が激しくビジネスの展望を見通しづらいことです。
人々の顔ぶれから街の様相まで、東京は日々刻刻と変化する場所です。企業経営者も多く在住していることから、様々な業種でコラボやイノベーションが活発に行われています。
そうした中で、ビジネスの長期的な展望を持つのは難しいものがあります。

また最先端のトレンドもつねに変化し続けています。
街のお店の並びがしばらく経つと異なる顔ぶれとなっていることは珍しくなく、顧客がひとつのことに長く興味を持ってくれる保証はありません。
スピーディにニーズを追っていかないと、すぐに乗り遅れてしまう可能性があります。

2-3.同業他社との競争が激しい

同業他社との競争が激しいこともデメリットとして挙げられます。
ビジネスチャンスに恵まれる東京では、すぐ近くに同じような業種の会社ができることや、ニッチと思われるような需要の店舗がすでに何件もあるといった事象はよくあることです。
例えば一見珍しい業態に見える「ふくろうカフェ」のお店も、東京で調べれば簡単に10件以上がヒットします。
独創的なアイディアだと思っていてもすぐに模倣され、より安価に提供されるリスクもあります。

ライバルが多いほど競争は避けられません。
勝ち抜くという強い意志やビジネススキルの向上が必要不可欠です。

3.東京での起業に向いている人

ここまでのメリット・デメリットを踏まえると、東京での起業に向いている人は以下のような人が挙げられるでしょう。

3-1.十分な資金を準備できる人

まず、起業と経営に十分な資金を準備できる人です。
2-1でも述べたように人件費や物価が他の都市と比較して高いため、事業にかかる費用も当然高くなってしまいます。
余裕のある資金をあらかじめ確保できていれば、起業はもちろん経営の維持もしやすくなります。
必要な資金は具体的な場所、業種などによって大きく異なりますが、一般的には個人事業では200万円ほど、法人では400万円ほどが最低でも必要とされています。

3-2.環境の変化にスピーディに対応できる人

環境の変化にスピーディに対応できる人も向いていると言えます。
東京では人の流動やトレンドの移り変わりが激しいため、敏感に変化をキャッチしてビジネスや働き方へと落とし込んでいくことが大切です。
そのためには業界の動向や消費者の好みなどを市場調査で捉え、データ分析することも必要になります。

また時間が経てば、せっかく確立したビジネススタイルが市場とマッチしなくなることも出てくるでしょう。そうした場合でも拘りすぎずに、臨機応変に軌道修正できれば自身のビジネスを大きく伸ばせる可能性が高まります。

3-3.競合に対抗できるビジネスプランを持っている人

競合に対抗できるビジネスプランを持っている人も、東京での起業に向いています。
2-3でも述べたように、多くの競合企業が東京ではひしめいています。
競合と張り合って経営していくには、起業時だけでなく当面の経営を安定して進められるように事業計画を立てることが重要となります。
奇抜なアイディアだけで計画性を疎かにすれば長続きしませんし、逆にありきたりなアイディアのもと起業・経営を進めていっても埋もれてしまい、どこかで限界がきてしまうでしょう。

明確で無理のないビジネスプランを立てられ、かつ他の競合とは一味違う強みを持てる人は東京での起業を成功できる確率も高くなります。

3-4.人間関係の構築が得意な人

人間関係の構築が得意な人は東京での起業を有利に進められます。
事業を起こし成長させていくことは、一人でなく多くの人の協力や助けを要することです。すべて一人で抱えてしまうと負担が大きくなり、早くに限界を迎えてしまいます。
人口の多い東京では周囲と関係を築ければ築けるほど、こうした状況を回避できる可能性が高まります。
課題解決に知見を持っている人や、資金援助をしてくれる人とも出会えるかもしれません。

また周囲との情報交換やコミュニティから新たな顧客・パートナーを得たり、ビジネスチャンスをつかめる可能性も期待できます。
人脈の構築が得意な人は東京で起業すると大きなプラスとして作用するでしょう。

3-5.国際的にビジネスを展開していきたい人

外国人を顧客に想定していない、海外への展開を視野に入れていない場合は関係ないかもしれませんが、国際的にビジネスを展開していきたい人にとっても東京での起業は向いています。
経済産業省によると令和2年に東京に所在地を持っている外資系企業は1829社あり、これは日本の6割以上の外資系企業が東京にあるという計算になります。
また令和4年度の法務局調べによれば、日本全国にいる在留外国人のおよそ2割近くが東京にいるという結果も出ています。
こうしたデータからも東京では外国人を顧客にしたり、外国人とビジネスの人脈を築いたりしやすい環境にあると言えます。

多文化な人々とのつながりを持ちたい、海外にもネットワークを築きたいという人は東京での起業を検討してみても良いかもしれません。

4.東京で起業する上での注意点

実際に東京で起業する上での注意点をまとめました。
いずれも起業するに際しては普遍的に大事なことではありますが、東京で起業する場合は特に留意しておきたいポイントです。

4-1.事業計画を具体的かつ現実的に決めておく

事業計画は具体的かつ現実的に決めておくようにしましょう。
東京は多くの企業が競合しており、環境変化の激しい場所です。東京で行う必要性があるのか、東京でも十分利益を確保できそうな事業内容なのか、第三者から見ても実現可能と思えるような事業計画を立てておくことが肝要です。
曖昧で実現性の乏しい事業計画では、十分な利益を上げられなかったり顧客から信用を得られなかったりして、何年も事業を継続していくのは難しいでしょう。

起業時に具体的に決めておくことで、当初の目標が明確になりますし、問題点が出た場合も軌道修正しやすくなります。

4-2.資金をしっかりと準備しておく

起業のための資金をしっかり準備しておくことも大切です。
先述したように他の地域と比べると、東京は物価が高い傾向にあります。他の地域で起業する場合は問題なくても、東京で起業するとなると資金不足に陥る可能性もあります。
どのようなことで資金が必要となるのか項目ごとに予算金額をまとめ、おおよその総額を算出しておきましょう。

また資金が足りない場合は、その調達方法をどうするか検討することも必要です。
次章で紹介するように、東京都では様々な自治体・機関で、融資制度や助成金の制度を設けています。
利用する場合は条件や期限などをよく確認しておきましょう。

4-3.オフィスを構える場所を具体的に見定める

東京都内のどこにオフィスを構えるのが良いか、具体的に見定めましょう。
都内と一口に言っても様々な場所があり、それぞれカラーを持っています。
例えば渋谷であればIT系、大手町であれば金融系の企業が多く軒を連ねています。また五反田では比較的安価なオフィス賃料や立地の良さから、近年ベンチャー企業が増加傾向にあります。

始めたいビジネスや取引先の立地、賃料など、自分が重視したいポイントを考慮して場所を選ぶようにしましょう。
どの場所でオフィスを構えるかは、その後のビジネス展開にも影響を与えます。

5.実際に東京で起業する際に活用できる融資・助成金制度

実際に東京で起業する際に活用できる融資制度、助成金の制度をご紹介します。 
融資制度や助成金制度は自治体、金融機関なども含めると多数ありますが、今回はその中でも東京都や政府系の機関が提供しているものをまとめました。 
制度名をクリックするとその制度に関してのHPへと遷移できますので、より詳しく知りたい方はそちらを参照してみてください。

融資制度
日本政策金融公庫「新規開業資金」	最大限度額：7,200万円(うち運転資金4,800万円) 返済期間：設備資金20年以内、運転資金10年以内 対象者：新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方 特徴 ・担保や保証人不要で利用できる ・特定の要件によって適用される利率が変わる この制度がおススメな方 自己資金が不安な方、どこで融資を受けようか迷っている方
東京都中小企業制度融資「創業」	最大限度額：3,500万円 返済期間：設備資金10年以内、運転資金7年以内 対象者：今後起業予定の人、起業した日から5年未満の中小企業者等 特徴 ・東京都から信用保証料の2/3が補助され、金利を低くできる ・商工団体等による創業支援を受けている場合は金利優遇がある この制度がおススメな方 自己資金が不安な方、低金利で融資を受けたい方
東京都「女性・若者・シニア向け創業サポート事業」	最大限度額：1,500万円(うち運転資金750万円) 返済期間：10年以内  対象者：女性、39歳以下もしくは55歳以上の男性で、地域の需要や雇用を支える事業内容で起業する予定の人、起業から5年以内の人 特徴 ・融資前後に事業計画や経営のアドバイスを受けられる ・固定金利1%以内、無担保で融資を受けられる この制度がおススメな方 対象者の要件に当てはまる女性、若者、シニアの方
助成金制度
東京都中小企業振興公社「創業助成金」	最大限度額：400万円(下限100万円) 助成対象期間：交付決定日から6ヶ月以上2年以下 対象者：今後起業予定の人、起業後5年未満の中小企業者等 特徴 ・助成率は賃借料や従業員人件費など対象となる経費の2/3以内 ・助成対象期間終了後も東京都中小企業振興公社がサポートしてくれる この制度がおススメな方 自己資金に不安があるが融資はなるべく利用したくない方
東京都中小企業振興公社「新製品・新技術開発助成事業」	最大限度額：1,500万円 助成対象期間：募集時期により異なる。HPを参照 対象者：今後起業予定の人、もしくは事業を行っている中小企業者 特徴 ・助成率は原材料費や機械装置費など対象となる経費の1/2以内 ・試験開発や試験評価に対しての経費が対象 この制度がおススメな方 新サービスや新商品を開発して起業する方

この他にも、先述したように自治体や金融機関が提供している融資や助成金・補助金の制度もあります。
自分が事業を行いたい場所の自治体や、利用したい金融機関がどのような制度を設けているか、気になる方は自治体や金融機関のHPから確認してみてください。

なお融資や助成金・補助金の制度の活用を考え中の方、どれを選択すればよいか迷われている方は、以下のポイントを踏まえて検討すると良いでしょう。

融資や助成金・補助金の選び方、注意点に関してより詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧になってみてください。

【2023年】会社設立時に利用できる融資一覧｜新創業融資制度とその他
【2023年】会社設立でお得な助成金・補助金一覧｜申請方法付き

6.東京で起業する際に活用できる相談先

東京での起業に際して活用できる相談先をご紹介します。
まずは東京都や政府系の機関が提供している、都内で相談できる施設・サービスです。これらは無料で利用することができます。
相談先をクリックすると公式HPへと遷移できますので、より詳しく知りたい方はそちらを参照してみてください。

相談先	サービス内容
TOKYO創業ステーション (東京都および東京都中小企業振興公社)	・コンシェルジュやプランコンサルタントが常駐しており、これから起業を考えている方から起業へ動き出した方まで様々な段階の相談に対応可能 ・起業に関心がある方が自由に立ち寄れるフリースペース・キッズスペースも提供
東京開業ワンストップセンター (政府および東京都)	・法人設立や事業開始時に必要な定款認証、登記、社会保険、年金などの各種手続きを、ここ一箇所で全て済ませられる ・手続きに関しての相談はもちろん、経営に関しての相談や創業支援も受け付けている ・多言語による通訳や翻訳サービスも提供
東京ビジネスサポートプラザ (日本政策金融公庫)	・事前予約すれば、起業に関する疑問や事業計画書の作成ポイント等を中小企業診断士などの専任スタッフに相談できる ・オンラインでの相談や土日での相談にも対応
創業アシストプラザ (東京信用保証協会)	・創業時の一般的な相談から、金融面の相談、創業後の経営相談まで起業全般に関する相談に対応 ・参加費無料の創業者向けのセミナーや、事業計画書作成のアドバイスを受けられる
東京圏雇用労働相談センター (内閣府)	・労務管理についてのアドバイス、就業規則・雇用契約書の作成サポート等を受けられ、労働トラブルの未然防止に役立てられる ・窓口だけでなく出張相談にも対応 ・弁護士による雇用ルール等を分かりやすく解説するセミナーを毎月開催
東京企業立地相談センター (東京都)	・希望条件に基づいて事務所や店舗などを取り扱う民間不動産事業者へ一斉照会し、物件情報を提供 ・都や市区町村が保有している公的物件情報も案内してくれる
起業相談チャットボット「起業ライダーマモル」 (中小機構)	・LINEで24時間365日起業の相談に応答してくれるチャットボット ・起業アイディアを簡単にまとめられるマイノート機能や、地域設定を行うことでその地域のイベント情報を受け取れるメッセージ配信機能を備えている

こうした東京都や政府のサービス以外に、以下のような場所でも起業の相談をすることができます。

無料で利用できる相談先	有料で利用できる相談先
法務局 商工会・商工会議所 よろず支援拠点 税務署	税理士 司法書士 行政書士 弁護士 社会保険労務士

このように起業に関しての相談先は多数あります。
大きく分けると無料の相談先と有料の相談先になりますが、選択に悩まれた場合は相談したい内容や対応してほしいことを明確にした上で選ぶようにしましょう。
判断基準として以下を参考にしてみてください。

なお辻・本郷会社設立センターでは24時間年中無休、無料でご相談いただくことができます。
当社ではそれ以外に次章で挙げる理由によっても、東京での起業に関してお悩みの方へ最適なサポートを行うことが可能です。

7.東京での起業に際してお困りの場合は辻・本郷会社設立センターにご相談ください

東京での起業に際してお困りの場合は、辻・本郷会社設立センターにぜひ相談してみてください。

7-1.おすすめな理由①　税理士法人として国内最大規模の88拠点を全国に構えている

当社は税理士法人として、国内最大規模の88拠点を全国に構えております。
そのため地域をまたがって起業する際にも、辻・本郷 税理士法人で完結したサポートを受けることができます。

例えば福岡在住の方が東京で起業しようか考えている場合、わざわざ東京まで行かなくても福岡にある事務所へ相談することが可能です。
東京でそもそも起業するべきかの段階から相談できるため、失敗してしまうリスクも低減できます。
そしていざ上京して起業するとなった場合も、今度は都内にある事務所から引き続きサポートを受けられます。事務所同士で密に情報共有を行っており、福岡の事務所でご相談いただいた内容を共有した税理士が、東京でも対応できる仕組みが整っております。

またすでに地元で事業を営んでおり、今回新たに東京へ進出するというケースでもこの強みがお役に立てられます。
東京での起業に関してはもちろん、地元で営む事業のサポートも当社でカバーして行うことができるからです。拠点を地元に置いても都内に置いても、どちらでも専門家のサポートを受けられる税理士法人はなかなかないのではないでしょうか。

7-2.おすすめな理由②　会社設立費用を安く抑えられる

ご自身で会社設立の手続きを行うよりも、会社設立の費用を安く抑えられます。
以下はご自身で会社設立した場合と、辻・本郷税理士法人の会社設立サービスを利用した場合を比較したものです。

費用	ご自身で設立	登記代行パック	フルサポートパック
設立にかかる実費合計(定款認証印紙代、登録免許税など)	222,000円	182,000円	182,000円
当社設立手数料	0円	33,000円	0円
設立費用特別割引	0円	0円	-39,000円
合計	222,000円	215,000円	143,000円

ご自身で手続きを行った場合はおよそ222,000円かかる計算となりますが、当社で担当させていただいた場合は登記代行パックで215,000円、フルサポートパックでは143,000円と費用を抑えられることがお分かりになるかと思います。

4-2でもお伝えした通り、東京での起業は他の地域での起業と比べていっそう十分な資金が必要です。
当社にお任せいただくことで、資金の節約へと繋げることができます。

※フルサポートパックご利用の場合は、会社設立と同時期に当社との税理士顧問契約が条件となります。

7-3.おすすめな理由➂　事業計画や資金計画の作成をフォローしてくれる

事業計画や資金計画の作成をフォローいたします。
4章でも述べたように、東京での起業は十分な資金を持っておくこと、具体的・現実的な事業計画を立てておくことが重要です。
事業計画や資金計画に関してプロの目線によるチェックを受けておけば、より精度の高い計画を立てられます。

また全国に広く展開しており、年間400件もの法人化のお手伝いをしていることから、豊富な経験を蓄積しております。起業後の事業の安定や成長という面でも、有益なアドバイスを提供できます。
数多くある補助金や助成金、融資の制度を利用する場合においても、どれを利用すれば良いか選定や申請のサポートをいたします。

 

7-4.おすすめな理由➃　必要な届出書の作成・提出を代行してくれる

会社を設立する際に必要な届出書の作成・提出を代行いたします。
設立手続きに必要な書類は実に19種類にもおよび、作成して提出するだけでもかなりの労力がかかってしまいます。
当社では「発起人個人の印鑑証明書」と「資本金の払い込みが分かる通帳のコピー」の2点をご用意いただければ、残る17種類の書類作成・提出は代行いたします。
これによりかなりの時間短縮につながり、他の事業準備へ労力を割くことができます。

特に東京以外の地域から上京して起業する場合は、東京の環境に適応するのも一苦労してしまうのではないでしょうか。
当社にご依頼いただくことで、こうしたストレスの軽減にも繋げられるでしょう。

8.まとめ

最後に本記事の要点をまとめました。

東京は物価の高さや企業間の競争の激しさなどから、起業すること自体はできても、その後も事業を安定・成長させていくことは大変な場所です。
しかし見方を変えれば切磋琢磨できるライバルが多く、自身のビジネススキルを磨いていきやすい環境とも言えます。
辻・本郷会社設立センターは全国に展開し豊富なノウハウを持っております。
個別のケースとも照らし合わせて起業の判断を下したい方は、まずはお近くの事務所へと相談してみてはいかがでしょうか。