脱サラしたい人がまず行うべき！脱サラできるか判断できる15のチェックリスト

脱サラしたいな…。
でも、私は脱サラして本当に生活していけるのだろうか…？

本記事をご覧の方は「脱サラしたい！」と思いつつも、本当に自分が脱サラして生活していけるのか不安に思われているのではないでしょうか。

脱サラすれば時間や場所に縛らずに働ける上に、自分ひとりで意思決定できることが増えるので、脱サラに魅力を感じる方も多くいらっしゃると思います。

しかし、残念ながら脱サラするのと、「脱サラして生活していける」のには大きな乖離があります。
そこで、本記事は脱サラして個人事業主になった方・会社設立した方を多くみてきた税理士の目線で、「脱サラするなら最低限この項目はクリアしておいて欲しい…」と思うものをまとめて、「脱サラできるか判断できる15のチェックリスト」を作成しました。

脱サラするかどうかの最終判断をするのは、あなた自身です。
しかし、残念ながら脱サラするのと、「脱サラして生活していける」のには大きな乖離があることをどうか忘れないでください。。

本記事のチェックリストを確認いただき、自分が脱サラできるかどうかを判定した上で脱サラをし、「脱サラしてよかった！」と思えるような成果を出していただきたいと思っております。

1.「脱サラしたい」と思ったら、まず「脱サラできるか」をチェックしよう

「脱サラしたい」と思ったら、まず「脱サラできるか」チェックする必要があります。

1-1.脱サラの成功率は3-6％

脱サラの成功率は一般的に3-6%と言われています。

脱サラして起業した会社が起業から10年後も存続している割合がこの3-6%という数字です。
脱サラした人全員が起業するわけではないので、この数字から多少前後することはありますが、「脱サラして成功する」というのは、そんなに簡単なことではないことが、この数字からお分かりいただけると思います。

1-2.改めて確認！脱サラのメリット・デメリット

改めて脱サラのメリット・デメリットを確認します。

本記事をご覧の方は「脱サラしたい」と衝動的に思われている方も多いと思います。
もう一度、脱サラのメリット・デメリットを確認することで、冷静になりましょう。

メリット（＋）	デメリット（－）
自分のやりたいことを仕事にできる	経済的に不安定になる
時間の自由度が増す	幅広い業務を一人で行う必要がある
時間に縛られずに働くことができる	労働時間が増える
収入の上限がなくなる	社会的信用力が下がる
人間関係の悩みが軽減される	社会保障が充実していない
自分人いで意思決定することが増える

1-3.脱サラ後の３つの選択肢

では、脱サラをした後、どのような選択肢があるのでしょうか。
ここでは代表的な３つの選択肢を紹介します。

1-4.脱サラできるかどうかは４つの側面から判断する

脱サラできるかどうかは、以下の４つの側面から判断することが大切です。

一つひとつの詳細は２章で紹介しますが、まずはこの４つの側面、すべてを満たす必要があることをおさえてください。

2.脱サラできるか判断できる15のチェックリスト

脱サラできるか判断できる15のチェックリストです。
１つずつ解説します。

1	メンタル	脱サラ後に行う仕事に情熱があるか
2		脱サラの目的は明確か
3		すべての責任を自分で負う覚悟があるのか
4		サラリーマン時代よりも長時間労働になる可能性があることを理解しているか
5	スキル	脱サラ後に事業を行うだけのスキルがあるか
6		脱サラ後の事業に活かせる経験を積んでいるか
7		経理・税金についての知識はあるか、ない場合は学ぶ意欲があるか
8		社会保険についての知識はあるか、ない場合は学ぶ意欲があるか
9	計画	脱サラ後に参入する市場について十分にリサーチしているか
10		綿密に事業計画・資金計画を立てることができるか
11	お金	脱サラ後も生活できる十分な資金を準備できているか
12		脱サラ後の事業に使用する資金を調達する宛はあるか
13		財務管理を行うことができるか
14		脱サラ後すぐは社会的信用力が低くなるが、私生活に問題はないか
16	その他	家族の理解・同意は得られているか

2-1.【メンタル】脱サラ後に行う仕事に情熱があるか

脱サラ後に行う仕事に情熱がある必要があります。

一見、メリットばかりに思える脱サラですが、安定的な売り上げを立てられるようになるには、かなりの時間と労力がかかります。この苦しい時期にめげずに脱サラ後にはじめた仕事を継続する原動力となるのは、「その仕事に対する情熱」でしょう。

実際に脱サラ後に成功している方の多くが、自分の事業に社会的意義や誇りを持っています。
「会社員より自由だから」「お金を稼ぎたいから」といった理由では、脱サラして成功することは難しいでしょう。

2-2.【メンタル】脱サラの目的は明確か

脱サラの目的を明確にする必要があります。
「脱サラして実現したいこと」を言葉で説明できるようにしてください。

「とりあえず会社を辞めたいから」といった衝動的な理由で脱サラをしていまうと、独立・開業当初の労働時間が長い割に売上がなかなか伸びない苦しい時期に、心が折れてしまう可能性が高いでしょう。

自分が脱サラする目的は何か、脱サラして実現したいことは何か、きちんと言葉で説明できるようにしましょう。

2-3.【メンタル】すべての責任を自分で負う覚悟があるのか

すべてを責任を自分で負う覚悟があるのか、もう一度自分に問いかけてください。

会社員であってもミスをすれば、取引先やチームメンバーへ謝罪するなど責任を取ります。
しかし、会社の看板で取引先との契約の打ち切りを免れることができたり、自分がその取引先の担当から外れることで穏便に済ますこともできたと思います。
また、ミスによってあなた自身の給料が減ったり、懲戒処分を受け仕事を継続することができなくなるということは滅多に起こらないでしょう。

しかし、脱サラをして駆け出しの法人・個人事業主になった場合、ミス１つで取引先との契約が打ち切りとなることもあります。当然、その取引先からの売上は０になります。
さらに、取引先が損害賠償を請求されたら、自分で損害を補償されなければいけません。

会社員は意外と会社に守られています。
その安心な傘からはずれて、すべての責任を自分で負う覚悟があるのか、もう一度自分に問いかけてください。

2-4.【メンタル】サラリーマン時代よりも長時間労働になる可能性があることを理解しているか

脱サラすると、サラリーマン時代よりも長時間労働になる可能性があることを理解してください。

株式会社刀の社長であり、USJをV字回復させた張本人でもある森岡毅さんは著書の中で「はっきり言ってサラリーマン時代の何倍も働いている。365日、24時間、自分のビジネスから離れることがない生活になった。」と語っています。

脱サラすれば「自分で労働しなくても、お金が入ってくる」という甘い考えは今すぐ捨てましょう。
自分が労働しなくても、お金が入ってくるようになるのは、それは起業した会社が成長して優良企業となり、あなたがその株式を保有する資産家になった場合のみです。

サラリーマン時代よりも長時間労働になる可能性があることを理解して脱サラしましょう。

2-5.【スキル】脱サラ後に事業を行うだけのスキルがあるか

大前提ではありますが、脱サラ後に事業を行うだけのスキルがあるか確認してください。

会社名ではなく、自分の名前で安定的に仕事を受注できるスキルがあるのか確認しましょう。
例えば、あなたがWeb制作会社でHPの設計を担当しているとして、その担当しているお客様はあなたを信頼してHPの設計を任せているのか、あなたの会社を信頼してHPの設計を任せており、その担当者がたまたまあなたであったのか考えてみましょう。
後者であれば、自分の名前で仕事を受注できるスキルがある可能性が高いでしょう。

2-6.【スキル】脱サラ後の事業に活かせる経験を積んでいるか

脱サラ後の事業に活かせる経験を積んでいるか確認してください。

もしあなたが今まで経験したことのない事業での脱サラを望んでいるのであれば、まずは副業からスタートすることをおすすめします。

WebデザインやWebライター、アフェリエイトなどのネット系のビジネスは初期投資が少ないので、比較的容易に脱サラしやすい事業としてよく紹介されています。

しかし、初期投資が少なく容易に始められるということは、それだけ競合が多いということです。ネット系のビジネスであっても、副業などで十分に経験を積んだ上で脱サラに踏み切ることをおすすめします。

2-7.【スキル】経理・税金についての知識はあるか、ない場合は学ぶ意欲があるか。

経理・税金についての知識があるか、ない場合は学ぶ意欲が必要です。

脱サラして事業を始めると、今まで経理部が行ってくれていた経費の処理、確定申告などの手続きを自分で行う必要があります。
日頃から会計ソフトなどを用いて経費を細かく正確に計上し、年に１度確定申告を行い自分で税金を納めるのです。

もともと金融機関や経理部などにいた方は馴染みのある作業ですが、それ以外の方は生活をする上で経理や税金について意識したことはなく、学んだことはないと思います。

しかし、経理・税金の知識は、脱サラする上で必要不可欠なので、学ぶ意欲は必須と言えるでしょう。

2-8.【スキル】社会保険についての知識はあるか。ない場合は学ぶ意欲があるか

社会保険についての知識があるか、ない場合は学ぶ意欲が必要です。

脱サラをしてフリーランスになると、社会保障が会社員ほど充実していません。
そのため、自分の受けられる社会保障について学び、足りない部分を民間の保険・年金などの自助努力で賄う必要があります。

	フリーランス	会社員
年金保険	国民年金（全額自己負担）	厚生年金（会社が半分負担）
医療保険	国民健康保険（全額負担）	健康保険（会社が半分負担）
加入方法	自治体で自分で手続き	会社が手続き
扶養制度	なし（配偶者や子供の分も保険料がかかる）	あり（配偶者と子供の保険料は０円）

そのためには社会保険についての知識が必要不可欠です。
企業の人事部などで勤務していない限り詳しい人はいないと思うので、学ぶ意欲が大切です。

2-9.【計画】脱サラ後に参入する市場について十分にリサーチしているか

脱サラ後に参入する市場について、十分にリサーチしているか確認してください。

あなたが始めるビジネスが大変素晴らしいものであっても、市場にニーズがなければ事業として成立しません。そのため市場にニーズがあるのか見極める、いわゆるマーケティングを十分に行う必要があります。

起業する際のマーケティングの手法については、独立行政法人中小企業基盤整備機構の以下のHPに詳しく記載されています。
今、あなたの行った市場調査が十分かどうか確認しておきましょう。

■起業マニュアル　市場や業界の調べ方

2-10.【計画】綿密に事業計画・資金計画を立てることができるか

綿密に事業計画・資金計画を立てる必要があります。

見切り発車で脱サラをして成功している人はほぼいません。
まったく新しいビジネスモデルを思いつき、新しいマーケットを自分で作ることができるのであれば話は別ですが、一般的にあなたが算入を目指すマーケットには競合他社がひしめいています。

そのマーケットの中で、自分がどのようなビジネスモデルを展開すれば、競合他社に打ち勝つことができ、利益を上げらるのか、徹底的に分析をし、計画を立てることが必要です。

この緻密な計画を立てる分析力・アイデア、そして情熱がなければ、成功することは難しいでしょう。

2-11.【お金】脱サラ後も生活できる十分な資金を準備できているか

脱サラ後も生活できる十分な資金を準備できている必要があります。

家賃収入などの不労所得があれば話は別ですが、脱サラ直後に十分な収入を得られる可能性は低いので、生活を賄うために預金を切り崩す必要があります。

この資金が十分ではないと、「早く売上をあげなければ！」という想いが募り焦り、長時間労働や無理な営業を行うことになりかねません。その結果、精神的・身体的に大きな負荷がかかり、健康を害し、ビジネスを続けることが困難になるでしょう。

2-12.【お金】脱サラ後の事業に使用する資金を調達する宛はあるか

脱サラ後の事業に使用する資金を調達する宛がある必要があります。

脱サラ後に事業を行うためには初期投資が必要です。
自己資金に加え、融資や補助金などで初期投資費用を賄う必要があります。

融資では日本政策金融公庫の新創業融資制度などがあります。
新創業融資制度の最大のメリットは、無担保・無保証人で融資を受けられる点です。担保も連帯保証も要らないため、リスクを最小限に抑えた借金が可能です。
また、申請してから融資がおりるまでのスピードが約1カ月～1カ月半程度であり、一般的な融資制度よりも早いというメリットもあります。

また、会社設立時に使える代表的な助成金・補助金もあります。
助成金・補助金は基本的に返済義務がないので、検討してみる価値があるでしょう。

■会社設立時に利用できる融資一覧｜新創業融資制度とその他
■会社設立でお得な助成金・補助金一覧｜申請方法付き

2-13.【お金】財務管理を行うことができるか

財産管理を行うことができる必要があります。

財務管理とは、資金を効率的に管理・運用し、健全な経営状態を保つことです。
会社を経営したり、個人事業主として仕事をする上で、財務管理は必須の仕事です。

本業に対するスキルがどんなに高かったとしても、財務管理に無頓着な場合は、会社を継続していくことは難しいでしょう。

2-14.【お金】脱サラ後すぐは社会的信用力が低くなるが、私生活に問題はないか

脱サラ後すぐは社会的信用力が低くなるが、私生活に問題はないか確認しましょう。

脱サラするとクレジットカードが作れなくなったり、住宅ローン・賃貸住宅の審査が通らなくなったりする可能性が高まります。

私生活を行う上で問題ないか、もう一度確認しましょう。

2-15.【その他】家族の理解・同意は得られているか

家族の理解・同意は得られているか確認してください。

脱サラ後は経済的に不安定になる上に、労働時間も増え、家族に心配と苦労をかける可能性が高いです。
脱サラする前に家族の同意を得て、協力してもらう体制を作ることが大切です。

3.「脱サラできる！」と思えたら行う！脱サラのロードマップ

２章の15のチェックリストを行った結果、「自分は脱サラできる！」と思えたら行っていただきたい脱サラのロードマップを紹介します。

ステップ１	事業をはじめる目的を考える
ステップ２	事業内容を決めて、事業計画書を作成する
ステップ３	家族の同意を得る
ステップ４	資金計画を立て、起業資金を集める
ステップ５	会社に退職の意を伝える
ステップ６	会社設立・個人事業主の開業手続きをする

3-1.【ステップ１】事業をはじめる目的を考える

事業をはじめる目的を考えましょう。

「なぜ自分で事業をはじめようと思ったのか」という目的や、「こういう会社を作りたい」というビジョンを明確にすることで、事業を迷わずに進めることができます。

また、その事業を通して、自分がどのように成長したいかも考えておくとよいでしょう。

3-2.【ステップ２】事業内容を決めて、事業計画書を作成する

事業内容を決めて、事業計画書を作成しましょう。

まず、は製品やサービスの提供方法・顧客層・収入源などビジネス全体の構造を考えましょう。
そして、その計画を事業計画書にまとめていきましょう。

なお、この事業計画書の立て方が甘いと、資金繰りがショートして事業を継続することが困難になります。綿密に計画を立てることをおすすめします。

3-3.【ステップ３】家族の同意を得る

作成した事業計画書をもとに、家族に同意を得ましょう。

脱サラ当初は経済的に不安定になる上に、労働時間も増え、家族に心配と苦労をかける可能性が高いです。
脱サラする前に家族の同意を得て、協力してもらう体制を作ることが大切です。

3-4.【ステップ４】資金計画を立て、起業資金を集める

資金計画を立て、起業資金を集めましょう。

会社を設立する際は、法定費用・資本金・会社印や印鑑証明書の取得のために、最低でも10万円程度の費用が発生します。また、会社設立後にもパソコンや机などの事務用品費や広告宣伝費、水道光熱費などの費用が発生します。

この費用をどのように賄うのか資金計画を立てましょう。
そして、自己資金で賄うことが難しい場合は、出資・融資・助成金・補助金などを検討し、起業資金を集めましょう。

■会社設立時に利用できる融資一覧｜新創業融資制度とその他
■会社設立でお得な助成金・補助金一覧｜申請方法付き

3-5.【ステップ５】会社に退職の意を伝える

ここまでの準備ができた段階で、会社に退職の意を伝えましょう。

見切り発車で会社を退職することは危険です。
事業計画・資金計画が十分に練られ、「この状態であれば脱サラできる」と自分の中で自信を持ててから、会社に退職の意を伝えるようにしましょう。

3-6.【ステップ６】会社設立・個人事業主の開業手続きをする

会社設立または、個人事業主の手続きをしましょう。

それぞれの主な手続き内容は以下の通りです。

会社設立	会社設立に必要な基本情報を決める
	会社用の実印を作成する
	定款を作成する
	作成した定款を公証役場で認証を受ける
	資本金の払い込みを行う
	会社設立に必要な書類を用意して、法務局で登記申請する
個人事業主の開業	税務署に開業届（個人事業の開業・廃業当届出書）を提出する
	地方自治体へ事業開始等届出書を提出

■会社設立の手続き
■個人事業の開業手続き

4.経理に詳しい伴走者がいると、脱サラは成功しやすくなる

経理に詳しい伴走者がいると、脱サラは成功しやすくなります。
つまり、脱サラして、これから起業する・個人事業主となるという段階で顧問税理士をつけることをおすすめします。

脱サラした後に特に注意すべきこととして、以下の２点が挙げられます。

この２つの注意点を解消するために、経理に詳しい伴走者である顧問税理士の存在は必要不可欠です。

顧問税理士が事業計画・資金計画を見れば、売上と経費のバランスが悪いことなど気づき、あなたは資金繰りが苦しくなる前に売上を上げる策を考えることができます。

さらに脱サラ当初は銀行口座の開設、クレジットカードの発行、各種届出書の作成・提出、役員報酬・従業員給与の計算など、本業に手がつかないほどの事務的なタスクに追われます。中でも記帳作業は時間と手間のかかる作業ですが、顧問税理士がいれば、記帳作業を丸投げすることができ、本業に集中することができます。

脱サラの成功には経理に詳しい伴走者である顧問税理士の存在が必要不可欠と言えるでしょう。
「

5.脱サラの伴走者に辻・本郷会社設立センターが最適な５つの理由

脱サラの伴奏者は、辻・本郷会社設立センターにお任せください。
辻・本郷会社設立センターが脱サラの伴奏者として最適な主な理由は以下の通りです。

理由１	事業計画・資金計画の作成をサポートしてくれる
理由２	会社設立時に必要な届出書の作成・提出を代行してくれる
理由３	助成金・補助金を利用できるように、選定から申請までサポートしてもらえる
理由４	経理・税金について丸投げして、本業に集中できる
理由５	他の専門家と連携した幅広いサポートで、会社のリスクを丸ごと回避できる

5-1.【理由１】事業計画・資金計画の作成をサポートしてくれる

辻・本郷会社設立センターは事業計画・資金計画の作成をサポートいたします。

脱サラ起業に失敗する一番の要因は、資金繰りのショートです。
そして資金繰りがショートする一番の要因は、事業計画・資金計画の立て方が甘いために起こります。

辻・本郷会社設立センターは、年間400件の法人化をお手伝いしているため、事業計画・資金計画作成のノウハウがあります。
このノウハウをもとに、みなさんの事業計画・資金計画の作成をサポートします。

たとえば、「この事業計画では売上と経費が同額となってしまいます。売上をあげる策は何かお持ちですか？」といったように数字面を確認させていただき、アドバイスをさせていただきながら、一緒に事業計画・資金計画の精度を高めていきいます。

起業をお考えの方は、ご自身がお考えになったビジネスモデルに強いこだわりをお持ちの方が多く、「第三者のチェックなんて、いらない！」と思っていらっしゃる方が大半でしょう。

しかし、みなさんは会計や財務のプロではありません。
売上と経費のバランスなどの数字面は会計のプロの目線でチェックした方がより事業計画・資金計画の精度が上がります。

5-2.【理由２】会社設立時に必要な届出書の作成・提出を代行してくれる

辻・本郷会社設立センターは、会社設立に必要な書類は19種類の書類のうち、17種類の取得・作成を代行します。

その結果、会社設立に関する手続きを大幅に短縮することができます。

代行NG	発起人個人の印鑑証明書
	資本金の払い込みがわかる通帳のコピー
代行OK	定款
	登記申請書
	登記事項などを記載した別紙
	印鑑届書
	発起人の決定書
	就任承諾書
	選定書
	設立時代表取締役の就任承諾書
	本人確認証明書
	出資の払込証明書
	資本金の額の計上に関する証明書
	法人設立届
	青色申告の承認申請書
	給与支払事務所等の開設届出書
	源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書
	棚卸資産の評価方法の届出書
	減価償却資産の償却方法の届出書

また、社会保険に加入する場合には年金事務所、労働基準監督署、ハローワークへの各種届出書類が必要ですが、辻・本郷グループには社労士法人もあるので別途ご依頼いただくことも可能です。

5-3.【理由３】助成金・補助金を利用できるように、選定から申請までサポートしてもらえる

辻・本郷会社設立センターは、会社設立時から助成金・補助金を積極的に利用できるように、選定から申請までサポートします。

会社として利用できる助成金・補助金は3,000種類以上あります。
ここまで種類が多いの、どの助成金・補助金があなたご自身にとって必要で、どのタイミングで申請すべきなのか選ぶことは難しいでしょう。
また、会社設立時に利用できる助成金・補助金があるのにも関わらず、申請せずに法人化してしまうこともあるでしょう。

辻・本郷会社設立センターでは、お客様が少しで後悔なく法人化ができるように、会社の資金面全体を見越した上で、助成金・補助金の活用を会社設立時から積極的に提案させていただきます。

5-4.【理由４】経理・税金について丸投げでして、本業に集中できる

辻・本郷会社設立センターに経理・税金について丸投げすることで、本業に集中できます。

会社設立直後の経営者の方が陥る問題として、「本業に集中できない」ということがあります。

会社設立直後は、銀行口座の開設、クレジットカードの発行、各種届出書の作成・提出、役員報酬・従業員給与の計算など、本業に手がつかないほどの事務的なタスクに追われます。中でも、記帳業務は、通帳・クレジットカードの利用の確認、領収書の整理の後に、会計ソフトに、日々入力する必要があり、非常に時間と手間がかかり、ストレスがかかる仕事です。

辻・本郷会社設立センターに顧問を依頼していただければ、記帳業務を代行させていただくため、記帳業務のストレスから解放され、本業に集中することができます。

さらに、辻・本郷設立センターの顧問料は、経理担当者をアルバイトとして雇った場合の費用よりもは安価である場合も多いでしょう。

年間売上高	記帳代行を含む月々の顧問料・決算料の年間合計金額（税込み）
1,000万円未満	49万5,000円
1,000万円超	52万1,400円
3,000万円超	56万1,000円
5,000万円超	62万7,000円
8,000万円超	69万3,000円
1億円超	別途見積

5-5.【理由５】他の専門家と連携した幅広いサポートで、会社のリスクを丸ごと回避できる

辻・本郷会社設立センターであれば、他の専門家と連携した幅広いサポートで、会社のリスクを丸ごと回避することができます。

辻・本郷グループには社労士法人・弁護士法人などがあるため、経理・税務以外の問題も他の専門家と連携しながら、あなたの会社をサポートします。

参考までに、連携している業務内容の例をご紹介します。

社会保険労務士	・会社設立時の保険安形の手続きを実施 ・労働保険の手続きの実施 ・従業員雇用時のアドバイス ・助成金や補助金のサポート
弁護士	・契約が発生した時の契約書チェック ・売掛金が回収できなかった場合のアドバイス・代行

従業員が増える時の対応につい質問したい…
業務委託契約書って、どうやって作るの？

など、会社経営をするなかで、専門家の手助けが必要になるケースはたくさんあります。
その都度、それぞれの専門家に依頼していては、解決までに時間も費用もかかります。

辻・本郷会社設立センターであれば、他の専門家と連携した幅広いサポートで、会社に関するお悩みを丸ごと解決することができます。

辻・本郷グループでは連携しているそれぞれの専門家が、全員一丸となってあなたの会社のために一貫したサポートを提供します。

6.まとめ

脱サラしたいな…。
でも、私は脱サラして本当に生活していけるのだろうか…？
と考えている方を対象に、脱サラするのと、「脱サラして生活していける」のには大きな乖離があることを中心に解説してまいりました。

最後に本記事で一番大切な「脱サラできるか判断できる15のチェックリスト」をもう一度振り返ります。
このチェックリストは、脱サラして個人事業主になった方・会社設立した方を多くみてきた税理士の目線で作成しております。

1	メンタル	脱サラ後に行う仕事に情熱があるか
2		脱サラの目的は明確か
3		すべての責任を自分で負う覚悟があるのか
4		サラリーマン時代よりも長時間労働になる可能性があることを理解しているか
5	スキル	脱サラ後に事業を行うだけのスキルがあるか
6		脱サラ後の事業に活かせる経験を積んでいるか
7		経理・税金についての知識はあるか、ない場合は学ぶ意欲があるか
8		社会保険についての知識はあるか、ない場合は学ぶ意欲があるか
9	計画	脱サラ後に参入する市場について十分にリサーチしているか
10		綿密に事業計画・資金計画を立てることができるか
11	お金	脱サラ後も生活できる十分な資金を準備できているか
12		脱サラ後の事業に使用する資金を調達する宛はあるか
13		財務管理を行うことができるか
14		脱サラ後すぐは社会的信用力が低くなるが、私生活に問題はないか
16	その他	家族の理解・同意は得られているか

脱サラできるかどうか判断していただき、「自分は脱サラできる！」と思われた場合は、３章でご紹介したロードマップの通りに脱サラの手続きを進めていっていただければと思います。

みなさんが良い伴奏者に出会い、脱サラを成功させることを、陰ながらではありますがお祈り申し上げます。