起業するには？検討すべき3つのポイント！起業内容・体制・手続き

「ずっと起業に興味を持っているけれど、実際に行動に移すには何をどうすればいいのだろうか？」

「既に起業している知人に起業は大変だと聞いた。今のうちから段取りをしておきたい。」

「起業したい」という気持ちがあっても、実際に行動に移した経験がある方はそれほど多くないのではないでしょうか。
特に会社員をしながら起業を希望している方からは、目の前の会社業務に追われ、なかなか起業準備に着手する踏ん切りがつかないという声も聞かれます。

起業そのものは、必要な手続きさえ踏めば、実は誰でも実現可能です。
しかし、やるべきことが多すぎて最初の一歩をどこから踏み出せばいいか分からない、という方が多いのも事実です。
起業するためには、各種やるべきことをある程度カテゴリー化し、検討することがスムーズに起業できる秘訣です。

そこで当記事では、数多ある起業準備において理解・検討しておく必要のある、3つのポイントに区切って解説を進めます。

• ポイント①【起業の内容】どんな事業内容で起業するかを考える

• ポイント②【起業の体制】起業にあたっての体制を考える

• ポイント③【起業の手続き】起業に必要な手続きを把握しておく

ここまでお読みいただければ、「自分の場合は、どの辺りの準備が手薄になりそう」「何を念入りに準備する必要があるのか」という目途がつくはずです。

しかし、やるべきことが分かったからといって、実際に何の不安もなく起業の道に進めるとは限りません。
記事の後半では、起業にあたってメンタル面で検討すべきことや、よく聞かれる疑問の声も紹介します。

自分で事業を立ち上げて経営者になるためには、それなりの覚悟も要ります。
そのため、手続きなどの「Todo」面を準備するだけでなく、メンタルやスキル面を整えることも必要です。

最後まで記事をお読みいただければ、ハード面でもソフト面でも自分のケースに当てはめていつ頃・何を着手すればいいかが分かり、起業家としての一歩目を踏み出せるでしょう。

1.起業するために必要な3つのポイント

起業するためには、【起業内容】【起業体制】【起業手続き】の3つのポイントで考えることが必要です。

• ポイント①【起業の内容】どんな事業内容で起業するかを考える

• ポイント②【起業の体制】起業にあたっての体制を考える

• ポイント③【起業の手続き】起業に必要な手続きを把握しておく

当たり前の検討ポイントと思われるかもしれませんが、なぜこの3つが必要かを、あらためて深掘りしていきます。

まずは【起業の内容】が決まっていないと、どんなデメリットがあるのでしょうか。

次に【起業の体制】を考えていないと、起こりがちな困ることを紹介します。

最後に【起業の手続き】が疎かになると、どのようなことに困るかを見てみます。

このような困った事態に陥らないためにも、次章で3つのポイントについて「具体的に、何を考えればよいか」を解説していきます。

2.ポイント①【起業の内容】事業内容を決めるために必要な2つのこと

事業内容を決めるためには、ビジョンや志レベルの「目的」と、その目的を具体化した「計画」の2つのフェーズが必要です。

①起業の目的を明確にする

②事業計画をまとめる

具体的にどのようなことを決める必要があるかを解説していきます。

2-1.起業の目的を明確にする

「なぜ起業したいのか」という理由や背景について、まずは自分なりの表現で言語化してみましょう。

起業をしたいと思うきっかけは、「会社で働くのが嫌だから」や「経営者という響きに憧れがある」という漠然としたものもあるかもしれません。
しかし漠然とした理由のみでは、起業した後にモチベーションを維持するのが難しくなります。
なぜなら起業は予想外の出来事が発生する確率が高く、そのような事態になっても「この目的のために乗り越えないと」という意識がないと、事業を続けにくいからです。

具体的には、対外的な理由と対内的な理由という2つのアプローチで起業目的を明確にすることが推奨されます。

昨今は副業や起業が珍しくない時代です。
だからこそ、起業する目的を自問自答しているかどうかで、後々に明暗が分かれる可能性も高いといえます。

「自分は何のために起業するのか」「何を実現したいのか」を確固たるものにしておくことは、起業家の一歩目として推奨したいポイントです。

2-2.事業計画をまとめる

事業の目的が決まったら、対外的に提示・説明できるような事業計画をまとめます。
このフェーズでは「事業の目的や内容が明確になっている場合」のフレームワークと、「事業の目的は明確だが、まだアイデアが事業内容としてまとまっていない場合」に、ビジネスプランとして具現化する手法について紹介します。

2-2-1.起業する内容が決まっている場合

起業したい事業内容がクリアになっている場合は、その詳細を定性・定量情報を用いて計画書としてまとめます。

しっかりとした事業計画書があれば、融資の審査のような対外的な場面でも、社員へ説明する時のような対内的な場面でも活用できます。
これにより社内外で事業への認識のズレが生まれにくくなり、スムーズな事業推進が可能となります。

一般的に事業計画書に盛り込むことが推奨されるのは、以下のような項目です。

起業前に全てが埋まっている必要はありませんが、一通り記述してみることで、事業計画のどの部分が手薄になっているかは把握できるでしょう。

2-2-2.起業する内容が決まっていない場合

「新しい食文化を提案するビジネスがしたい」「シニア向けのビジネスがしてみたい」など、概ね起業の方向性は決まっていつつも、事業内容が固まりきっていない場合もあるかもしれません。
そんな時は、アイデアを具現化する方法を試してみるのも一手段です。

アイデアをビジネスプランに昇華させるためのポイントは下記の通りです。

これらのポイントを組み合わせることで、アイデアがビジネス内容として明確になりやすくなります。

自分一人で考えて行き詰ってしまった場合は、発想力が豊かな知人相手に、壁打ちやブレーンストーミングするのもおすすめです。

3.ポイント②【起業の体制】起業の体制を検討するために必要な2つのこと

起業するための事業内容がクリアになったら、いよいよ「どのような体制で起業するか」を検討します。

本章では「企業形態の検討」と「ヒト・モノ・カネ」の2つのポイントで、体制検討について解説していきます。

1. 起業の形態を検討する

2. ヒト・モノ・カネの体制を整える

3-1.起業の形態を検討する

一言で起業といっても、実は形態は様々あります。

本章では企業の代表的な形態について紹介しますが、形態ごとの端的なメリット・デメリットは以下の通りです。

上記表のように、どの形態も一長一短があるため、一概に「この形態がおすすめ！」とは言い切れません。
各形態の詳しい内容を以下で説明していくので、ご自身にフィットする企業形態はどれかを検討しながらお読みください。

3-1-1.個人事業主で起業する

個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を営んでいる形態を指します。

個人事業主は、自身で事業を経営するため自由な経営方針を取ることができます。
また、比較的事業規模が小さく、経理処理や税務申告などの手続きが簡便なため、起業初心者にも適しています。
ただし、個人事業主は法人と比べて社会的信頼が低く、融資を受けづらい場合があります。
会社よりも経費として認められる項目の範囲が狭く、節税対策しにくい点も注意が必要です。

個人事業主は税務署に「開業届」を提出して、事業開始の申請をするだけで事業をスタートできます。法人と比較すると開業の手続きが簡単で費用もかかりません。

昨今は副業解禁による働き方の多様化に伴い、副業を始めたりフリーランスとして働いたりする人は増加傾向にあります。業種はフリーランスのライターや、個人エンジニアなどさまざまです。

3-1-2.株式会社で起業する

株式会社は、株式を発行しその資本を基に事業を行う会社形態です。

株式会社の特徴は、会社設立の際に出資した人（株主）と、実際に会社経営を行う人（取締役）が分離していることです。このように、出資者と経営者が異なることを「所有と経営の分離」といいます。

法人化することで、社会的信頼が高まり、資金調達や大手企業との契約を取りやすくなるのがメリットです。
また経費として認められる範囲が広く、節税しやすいところも法人化の魅力として挙げられます。
一方で、定款認証や登記申請に費用が必要となり、個人事業主と比べて手続きの手間がかかる点がデメリットです。
会計処理も複雑化するため、費用をかけて税理士など専門家に会計処理を依頼するケースがほとんどです。

法人として起業する場合は、定款を作成して認証を受け、法務局に会社設立の登記申請を行う必要があります。（法人登記の詳しい説明は「4.【起業の手続き】起業の手続きで必要なこと」をお読みください）

株式会社は多数の投資家から大きな資金を調達できるため、大きな事業を運営するのに適した形態といえるでしょう。

3-1-3.合同会社で起業する

合同会社とは、2006年の会社法改正により新しく設けられた会社形態で、アメリカのLLC（Limited Liability Company）をモデルとして導入されました。

合同会社は「2名以上の出資者＝会社の経営者」であり、出資したすべての社員に会社の決定権があります。出資者の出資額に応じて出資比率が決定され、出資者は経営に参加することが可能となると同時に、会社の経営について権利と責任を負います。

出資者と経営者が同一であるため運営の自由度が高く、株式会社より少額の設立コストで済むのが特徴です。少人数での小規模起業に向いているでしょう。
ただし、社会的な信用度は株式会社より低くなる点がデメリットです。

「仲間と一緒に起業したい」「市場リサーチも兼ねてライトに会社設立したい」と思っている若手世代に、普及しつつある形態といえるでしょう。

3-1-4.フランチャイズで起業する

フランチャイズとは、フランチャイザーである運営本部からサービスや商品、経営のやり方などを提供してもらい、対価としてロイヤリティを支払う形態です。

既に会社運営のノウハウが構築されているため未経験でも挑戦しやすく、フランチャイザーのブランド力を利用できるのがメリットです。
一方で、親会社フランチャイジーにはフランチャイズ契約によって厳格な運営ルールが課せられるため、自由な経営を叶えるのは難しいでしょう。

3-1-5.M&Aで起業する

M&Aは、Merger and Acquisition（合併・買収）の略称です。2つの会社が合併によって1つになったり、既存企業が他企業を買収したりする形態を指します。

M&Aのメリットとして、買収や合併によって競合他社や新たな市場に参入することが可能になり、自社のビジネスを拡大できることがあげられます。
重複している部門や施設などが削減できるため、経費の削減や生産性の向上も見込めるでしょう。

一方で、買収や合併に膨大な資金が必要になり資金調達に苦労する可能性があります。
企業間の文化の相違や煩雑な手続きによる経営統合の困難さも考えられるため、事前に対策も必要です。

3-2.ヒト・モノ・カネの体制を整える

事業を営むには、一般的に「ヒト・モノ・カネ」が必要です。
ヒトは人材、モノは設備、カネは資金のことを指し、経営に欠かせない三大資源と捉えられています。

起業当初はそこまで精緻に体制を整えるのは難しいかもしれませんが、ゆくゆくは必ず整備が必要になるため、頭の片隅に入れておくようにしましょう。

3-2-1.ヒトの準備

創業時は個人で対応していたとしても、事業を広く展開するには優秀な人材が必要です。
事業内容や業績目標次第ではあるものの、ヒトに関してはどのようなスキルを持った人材が、いつ頃必要となるかを考えておくことが推奨されます。
また、創業時は創業者一人、もしくは立ち上げメンバーのみで経営することが多いかもしれませんが、中長期の目線でヒトを検討することも重要です。

創業メンバーだけでなく今後事業がスケールした場合の必要人材プランや、採用以外の育成プランまで組み立てられれば、安定的な人材戦略となるでしょう。

3-2-2.モノの準備

事業を営んでいくにあたり、必要な設備や備品の調達、費用をあらかじめ考えておく必要があります。

必要設備に該当するモノは、事業によってかなり異なります。
例えばモノづくりのような生産を行う事業であれば、設備費用は必ず発生するでしょう。一方、コンサルティングのような無形材ビジネスの場合は、設備投資はあまり必要になりません。
ただし広告宣伝費や人材採用費などのソフト系費用も、広義の意味ではモノの準備に該当します。

事業を円滑に進めるために、費用、オフィスレイアウト、広報戦略など広い観点で必要なモノをあらかじめ洗い出すようにしましょう。

3-2-3.カネの準備

ヒト・モノを踏まえた上で、事業推進のための資金調達を意味する、カネの準備も必要となります。

とりわけ起業時は事業計画を元にした上で、どのくらいの自己資金を事業に充てられるか考えるようにしてください。
自己資金だけで事業運営ができない・不安がある場合は、外部から資金調達をすることになります。

以下は、資金調達の代表的な手段です。

なお、融資や助成金の申請書類は、独特の勘所やノウハウが必要となります。
自社で書類作成をする自信がない場合は、税理士など専門家を頼るのも一手段でしょう。

4.ポイント③【起業の手続き】起業の手続きをするために必要な6つのプロセス

起業内容や起業の体制が決まったら、いよいよ起業の手続きに進みます。

起業手続きは前章で紹介した「企業形態」によって、必要な情報や書類が異なります。
本章では、「法人設立」を前提として、ある程度汎用化した6つの手続きプロセスについて紹介します。

1. 会社設立に必要な基礎情報を決める
2. 会社用の実印を作成する
3. 定款を作成する
4. 作成した定款を公証役場で認証してもらう
5. 資本金の払い込みを行う
6. 会社設立に必要な書類を用意して法務局で登記申請する

さっそく6つのプロセスについて、説明をしていきます。

4-1.会社設立に必要な基礎情報を決める

会社設立を決意したら、会社に関する基本的な情報を決める必要があります。

会社を運営する組織の概要的な情報で、いわば会社の自己紹介のようなものです。
のちに法務局に法人登記申請をする際に提出する「定款」にも記載する情報ですので、あらかじめ考えておきましょう。

以下は決めておくべき基礎情報の例です。

会社の設立日はいつでも大丈夫ですが、ある程度覚えやすい日にちにする傾向があります。
今後「設立○周年」など周年イベントを企画する場合を念頭に置き、覚えやすく根拠のある日にちを選ぶこともおすすめです。

4-2.会社用の実印を作成する

市販の印鑑とは別に、専門の業者に依頼して作成する会社用の実印を用意します。
実印は法務局で登録する必要があり、その際に印鑑届書が必要です。
ただし2021年2月15日に法改正され、オンラインで設立登記を行う際は印鑑の届出が任意となりました。

参考：オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について（商業・法人登記）

会社印は事業運営上では重要書類に押印するため、作成とともに実印の管理方法も決めておきましょう。

4-3.定款を作成する

定款（ていかん）とは、会社の目的や事業内容、役員の任期などを規定した書類です。
会社設立するためには定款を作成し、法務局に申請する必要があります。

定款の記載内容は会社法で一定の基準が設けられていますが、法務局の「商業・法人登記の申請書様式」のページが活用できます。
特に事業目的や商号などの「絶対的記載事項」は、必ず記載しなければなりません。記載されていない場合は、定款自体が無効となるので注意しましょう。

4-4.作成した定款を公証役場で認証してもらう

株式会社を設立する場合は、作成した定款を公証役場に提出し認証を受ける必要があります。

認証手続きは予約制で、本店所在地がある公証役場に連絡して、公証人と訪問の日時を決めて行います。認証手続きには、以下を用意しましょう。

訪問前に郵送で定款を送付すると、認証手続きの前に内容を確認してくれるため、当日の手続きがスムーズになります。

4-5.資本金の払い込みを行う

定款の認証が完了したら、次に資本金を払い込みます。
一般的には銀行振込で払い込むことが多く、振込手数料がかかります。

また、この時点では法人口座を開設できないため、振込先は発起人の個人口座にしましょう。発起人とは、会社設立に際し出資した人です。
払い込みが完了したら、資本金を証明する書類として「通帳の表紙」「通帳の1ページ目」「資本金の振込内容が記載されているページ」の3点をコピーしましょう。

資本金を証明する書類は後日、登記申請の際に必要なため、大切に保管しておいてください。

4-6.会社設立に必要な書類を用意して法務局で登記申請する

上記のステップまでの準備ができたら、会社設立に必要な書類を用意し、法務局で登記申請します。登記申請に必要な書類は以下の10種類です。

登記申請は、不備がなければ10日ほどで登記完了です。不備があった場合のみ申請した役所から連絡が来るので、必要な対応を行ってください。

5.今すぐ起業すべき？起業家に求められる資質とは

起業には、これまでお伝えした準備や手続き以外に、メンタル面でも確認すべき「向き・不向き」のポイントがあります。
具体的な起業手続きは理解できたとしても、「果たして、自分は起業に向いているのだろうか」「気持ち面で整えるべきことはないのか」という不安を払拭することも必要でしょう。

本章では、一般的に起業に向きやすい人の特徴（求められる資質）と、向いていない（改善が望まれる）人の特徴をお伝えします。

5-1.起業に向いている人（求められる資質）

起業には、向き・不向きがあります。一般的に起業に向いているといわれている人の特徴は、以下の通りです。

会社員と違い、起業した会社で起こることの責任は自分が担い、自力で解決する必要があります。
さらに、新しいビジネスは予想外の出来事やトラブルが起こりがちです。
何があっても投げ出さずに、能動的に道を切り拓いていけるタイプの方は、起業家向きといえるでしょう。

5-2.起業に向いていない人（改善すべき点）

次に一般的に起業に向いていないといわれている人、起業するかどうかを慎重に見極めるべき人の特徴を紹介します。

必ずしも上記に該当するからといって、起業ができないわけではありません。
ただし起業するということは、時間やお金を費やすことになります。起業直後に事業を断念するような事態になれば、リソースを無駄にすることになってしまいます。
できれば会社などの場で、困難を乗り越える経験を積んでから起業した方が、自信を持ちながら起業を進められるでしょう。

6.起業に関するよくある質問

最後に起業に関するよくある質問に回答します。
起業を考え始めた方からよく聞かれる質問のため、同じ疑問をお持ちの方は参考にしてください。

6-1.会社員でも起業できる？

起業への必要な手続きを取れば、会社員でも起業そのものは可能です。

ただし、お勤め先企業の就業規則で副業が禁止されている場合もあります。
「同業での副業はNG」など、事業内容を規定しているケースも見られます。
就業規則に違反すると、懲戒をはじめとした処分の対象となってしまいます。
会社員を続けながら起業をしたいとお考えの方は、必ず会社の就業規則をあらかじめ確認するようにしましょう。

6-2.学生でも起業できる？

学生でも起業は可能です。

ニュースで「学生起業家」という言葉を目にするように、近年は学生や若い世代の起業が増加傾向にあります。
身近なSNSなどの、ITサービスに関する起業が学生に人気です。
両親が自営業を営まれている方の中には、若い年齢であっても起業したいという志向をお持ちの方も多くいらっしゃいます。

資金面で心配な方は、開業届を提出するだけの個人事業主から事業をスタートさせ、ある程度資金が貯まってきたら法人設立する流れもおすすめです。

6-3.女性でも起業できる？

もちろん、女性でも起業はできます。
むしろ近年は、女性ならではの感性を活かした起業も増えている傾向にあります。

ネイルやエステなどの美容関連が、女性の起業には多いジャンルです。
ハンドメイド作品をネット販売するといったような、スモールスタートで起業するケースも多いでしょう。
ただし美容系の起業では、免許の取得が必要なケースもあります。
届け出の手続きも独自の方法となるため、事前に確認をするようにしましょう。

7.まとめ

今回は起業にまつわる必要事項について、カテゴリーにまとめながらポイントを解説してきました。
あらためて当記事の要点をまとめます。 

◎起業するには、以下の3つのポイントで検討を進めることが必要です

• 【起業の内容】何の事業内容で起業するかを考える

• 【起業の体制】起業にあたっての体制を考える

• 【起業の手続き】起業に必要な手続きを把握する

◎起業にあたって心構えを整えることが必要です

• 起業に向いている人の特徴とは

• 起業に向いていない人の特徴とは

◎起業に関するよくある質問も必要に応じて確認しましょう

• 会社員でも起業できる？

• 学生でも起業できる？

• 女性でも起業できる？

起業の機会はそれほど頻繁にあるわけではないため、その分、事前の準備が重要です。
自身の看板で事業をスムーズにスタートできるよう、ぜひ当記事で自分なりのプランニングを進めてみましょう。