法人設立の費用は経費になる？会計処理の方法が一目でわかる一覧つき

法人設立から開業まで、色々と費用がかかったな…。
これらの費用は、法人の経費となるのだろうか。

本記事をご覧の方はこのようなお悩みを抱えていらっしゃるのではないでしょうか。
法人設立の経費処理を過去に経験したことはないでしょうし、日頃馴染みのある話題でもないので、わからないのは当然のことです。

結論から申し上げますと、法人設立にかかった費用は、法人の経費になります。

本記事は会社設立に数多く携わっている税理士監修のもと、以下２点について解説をしているので、法人設立から開業までにかかった経費の会計処理の方法を理解することができます。

また、「法人設立費用別の勘定科目がわかる一覧表」「実際の仕訳例」も記載してありますで、今あなたの手元にある領収書を実際に会計処理することができます。

本記事が法人設立をしたものの、会計処理について困っている方の一助となれば幸いです。

【この記事を読むとわかること】

1.法人設立にかかった費用は「法人の経費」になる

法人設立にかかった費用は「法人の経費」になります。

法人を設立する際は、株式会社の設立で20万円前後、合同会社の設立で10万円程度の費用が最低でもかかります。この費用は会計処理の上では「法人の経費」となります。

税金は売上から経費を差し引いた「所得」を基準に計算するので、法人設立にかかった費用を経費とできることは税金面を考えるとお得な話です。

法人設立にかかった費用における会計処理の方法を解説します。

費用の発生時期によって「創立費」と「開業費」に分かれます。

創立費	設立準備から会社設立までにかかった費用 ※資本金は含まれない
開業費	会社設立後から営業開始までにかかった費用 ※水道光熱費やオフィスの家賃など、今後も経常的に発生するものは含まない

創立費・開業費の勘定科目は繰延資産です。
この繰延資産は設立間もない会社にとって、非常に有効な勘定科目です。

なぜなら、繰延資産は任意の期間に経費として計上することができるので、経費が発生した設立事業年度に必ずしも経費として計上する必要がないからです。

利益が多く出た事業年度まで繰り越していき、経費として扱いたい事業年度に経費として処理することができます。

法人設立にかかった費用の会計処理がわかる一覧表です。
ご自身の手元にある領収書の項目を探せば、どのように会計処理をすればよいのか分かります。

基本的に貸方勘定科目は「創立費」「開業費」にあたりますが、資本金と水道光熱費やオフィスの家賃など、今後も経常的に発生する費用の勘定科目は変わってくるので注意が必要です。