税理士を探そうと思っているが、どうやって探せばいいのだろう…?
本記事をご覧になられている方は、「会社の顧問税理士を探している」、「相続税や贈与税に関する相談をしたい」、「確定申告の依頼を検討している」など、税金関連で税理士に相談したいことがあり、税理士をお探しになっていることでしょう。
しかし、税理士を探すというのは初めての経験で、どのように探せばよいか検討がつかないという状態ではないでしょうか。また、大切な会社や個人のお金のことを相談する相手なので、「失敗したくない」という想いがあることと思います。
そこで本記事では、主な税理士の探し方を「手軽さ」「費用の安さ」「絞り込みやすさ」「時間と労力」「得られる情報量」の5つの観点で採点した上で、理想の税理士を探すための方法を3ステップ形式で紹介しています。この3ステップで探していただければ、理想の税理士に出会える確率がかなり高まることでしょう。
また、探し出した税理士が良い税理士かどうか判断できるように、良い税理士を選ぶための6つのチェックポイントも紹介していますのでご確認ください。
目次
1.あなたの悩みは税理士で解決できる?税理士に依頼できる4つの業務
税理士に依頼できる4つの業務を紹介します。
具体的な税理士の探し方を見ていく前に、あなたが今お持ちの悩みは、税理士に依頼することで解決できるのか確認しましょう。
1-1.【業務1】税務申告業務(税理士の独占業務)
税理士の業務の1つ目は、税務申告業務です。
これは独占業務と言われる、税理士法に定められた、税理士だけが行うことができる業務です。
具体的には、個人の所得金額や企業の儲けをもとに税額の計算を行い、「所得税申告書」や「法人税申告書」と言われる書類を作成します。
1-2.【業務2】会計業務
税理士の業務の2つ目は、会計業務です。
会計・税務の知識を活かして、企業の会計帳簿の記帳や財務諸表の作成について指導します。
また、依頼があれば会計帳簿の記帳、財務諸表の作成を代行します。
1-3.【業務3】経営コンサルティング
税理士の業務の3つ目は、経営コンサルティングです。
財務・税務の知識をもとに、企業の抱えている問題についてアドバイスを行います。
最近ではマーケティングやeコマース導入など、経営全般に関する幅広い相談に応じることができる税理士も増えています。
1-4.【業務4】相続・事業承継コンサルティング
税理士の業務の4つ目は、相続・事業承継コンサルティングです。
個人の所有する土地・家屋・有価証券などの、資産を譲渡・相続した場合にかかる相続税・贈与税についてコンサルティングを行います。また、事業承継する際の節税対策についても提案を行います。
また、具体的な税務相談については、税理士以外のものが行うことはできません。
税務相談を行い、コンサルティングを受けたい場合は、税理士に依頼しましょう。
2.主な税理士の探し方5選
主な税理士の探し方を5つ紹介します。
みなさんが各探し方のメリット・デメリットを把握しやすいように、「手軽さ」「費用の安さ」「絞り込みやすさ」「時間と労力」「得られる情報量」の5つの観点で採点しました。
結論から申し上げますと、「手軽さ」「費用の安さ」「絞り込みやすさ」「時間と労力」「得られる情報量」の5つの観点を満たす方法はなく、万能な探し方はないのが実情です。
手軽さ | 費用の安さ | 情報量 | 絞込やすさ | 信頼度 | |
インターネットで検索する | ◎ | ◎ | ◎ | △ | △ |
税理士紹介サービスを利用する | 〇 | △ | ◎ | 〇 | 〇 |
税理士会・商工会議所の税務相談へ行く | △ | ◎ | △ | ◎ | 〇 |
日本税理士会連合会のサイトで検索する | 〇 | ◎ | 〇 | △ | ◎ |
知人・取引先から紹介してもらう | 〇 | 〇 | 〇 | ◎ | ◎ |
2-1.【探し方1】インターネットで検索する
1つ目の探し方は、インターネットで検索することです。
Googleなどの検索エンジンに「新宿駅+税理士」と検索すれば新宿駅近辺の税理士を、「美容室+税理士」と検索すれば美容室の経営に詳しい税理士を、「相続税+税理士」と検索すれば相続税に強い税理士を探すことができます。
メリット | ・手軽に無料で、様々な条件検索できる ・口コミを見れば、各税理士の評判がわかる |
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デメリット | ・検索の上位に表示される税理士が、税務的に優秀かどうかは分からない ・報酬は最安値を掲載している場合も多く、実際にかかる費用と必ずしも同じとは限らない |
2-2.【探し方2】税理士紹介サービスを利用する
2つ目の探し方は、税理士紹介サービスを利用することです。
税理士ドットコム、税理士紹介センター、税理士紹介エージェントなど、多数の税理士紹介サービスがあります。サービスに登録すると専任エージェントが、ヒアリング情報をもとに税理士を探し、あなたのご希望にマッチした税理士を紹介してくれます。
メリット | ・条件を満たす複数の税理士を多数紹介してもらえる |
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デメリット | ・紹介会社へ手数料が必要になる ・エージェント次第な部分がある |
2-3.【探し方3】税理士会・商工会議所などで実施している税務相談に行く
税理士会・商工会議所などで実施している税務相談に行き、相談にのってもらった税理士と相性がよければ、引き続き顧問契約をしてもらえるか相談することも一つの手です。
■(参考)東京商工会議所 中小・小規模企業向け無料相談サービス
■(参考)東京地方税理士会 無料税務相談
メリット | ・税理士に直接会って相談した上で決められる ・無料で税理士とじっくり話すことができる |
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デメリット | ・他の税理士と比較することが難しい ・税理士を探すのに時間がかかる場合がある |
2-4.【探し方4】日本税理士会連合会のサイトで検索する
日本税理士会連合会のサイトで検索することもできます。
■日本税理士会連合会HP 税理士情報検索
国家試験に合格し税理士となる資格を有している者が税理士業務を行うには、日本税理士会連合会に備えられた税理名簿に登録する必要があります。
日本税理士会連合会のサイトでは、この登録情報をもとに税理士を検索することができます。
メリット | ・公に近い組織で安心感がある ・自宅にいながら所在地や条件ごとに探すことができる |
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デメリット | ・条件を満たす税理士が多数いた場合、絞り込むことが難しい |
2-5.【探し方5】知人・取引先などから紹介してもらう
先に独立した先輩、交流のある同業他社、信頼のおける取引先などから、その会社が日頃お世話になっている税理士を紹介してもらうという方法もあります。
メリット | ・紹介されるに値する実力をもった税理士を見つけやすい ・リアルな口コミを聞ける ・顧問料など融通の利く対応をしてもらいやすい |
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デメリット | ・合わなかった時に断りづらい ・他の税理士との客観的な比較ができにくい |
3.理想の税理士を探すための3つのステップ
理想の税理士を探すための3つのステップを紹介します。
2章で税理士の探し方を5つ紹介しましたが、「手軽さ」「費用の安さ」「絞り込みやすさ」「時間と労力」「得られる情報量」の5つの観点を満たす方法はなく、万能な探し方はないのが実情です。
そのため、理想の税理士に会うには、「インターネットで検索する」と「知人・取引先などから紹介してもらう」をかけわせて、以下の3つのステップで探すことが大切です。
3-1.【ステップ1】知人・取引先へヒアリングする
まずは知人・取引先へヒアリングしましょう。
この時に大切なことは、「ヒアリングにとどめておく」ということです。
「今、税理士を探してるんだけど、〇〇さんはどこの税理士さんに依頼しているの?参考程度に聞かせてもらえる?」といったように、紹介してもらうことは避けて、知人・取引先という信頼のおける情報源から情報を収集しましょう。
3-2.【ステップ2】知人・取引先が依頼している税理士をネットで検索する
次にステップ1で分かった、知人・取引先が依頼している税理士をネットで検索してみましょう。
今はほとんどの税理士がHPを運営しています。また、ネット上で口コミを見ることもできるでしょう。
以下の5つの観点を満たしているか確認しながら、自分自身でその税理士についての情報を集めていきましょう。
- 無理なく訪問できる場所に事務所があるか(リモート面談可であれば、近くなくても可)
- 自分のニーズと税理士の得意分野が合っているか
- 料金が自分の予算と大きく乖離していないか
- 司法書士・社会保険労務士など、他の専門家と連携しているか
3-3.【ステップ3】税理士に実際に会ってみる
情報収集を行い、5つの観点を満たしていた場合は、知人にその税理士を紹介してもらい実際に会ってみましょう。
初回面談は無料で行ってくれる税理士が多いです。
また、アポを取る時や面談の時は、以下の3つの観点を満たしているか確認してください。
- レスポンスは早いか
- 最新の税務情報を共有してくれるか
- 親身になって相談にのってくれるか
4.信頼できる税理士を選ぶための7つのチェックポイント
信頼できる税理士を選ぶための7つのチェックポイントを紹介します。
3章でご紹介した「理想の税理士を探すための3つのステップ」で見つけた税理士が、本当に信頼できる税理士かどうか判断するためにご使用ください。
ポイント1 | 無理なく訪問できる場所に事務所があるか |
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ポイント2 | 税理士の得意分野と自分のニーズが合っているか |
ポイント3 | 価格と契約条件は適正か |
ポイント4 | 弁護士や司法書士など他の専門家と連携しているか |
ポイント5 | 最新の税制に強いか |
ポイント6 | レスポンスが早くコミュニケーションを良好に取れるか |
ポイント7 | 税務調査に強いか |
4-1.【ポイント1】無理なく訪問できる場所に事務所があるか
無理なく訪問できる場所に事務所があるか確認しましょう。
顧問税理士の場合は月1回程度、相続税申告の場合は4回程度、税理士事務所に赴いたり、税理士が会社や自宅に伺う機会がありますので、無理なく訪問できる場所に事務所がある税理士を選ぶようにしましょう。
また、最近はリモート面談を行う税理士も増えてきています。
リモート面談ができる税理士を選ぶ場合は、必ずしも会社や自宅の近くである必要はないでしょう。
4-2.【ポイント2】税理士の得意分野と自分のニーズが合っているか
税理士の得意分野と自分のニーズが合っているか確認しましょう。
税理士と一口に言っても、創業に強い税理士事務所もあれば、相続に強い税理士、公益法人や医療法人に強い税理士など、税理士の専門性には種類があります。
たとえば、創業時のサポートを税理士に依頼したい場合、創業期は黒字倒産のリスクが高いため、キャッシュフロー計算書や資金繰り表などを利用して資金繰り管理をするスキルに長けている税理士が望ましいでしょう。
ご自身のニーズを得意分野としている税理士か確認しましょう。
4-3.【ポイント3】価格と契約条件は適正か
価格と契約条件が適正か確認しましょう。
各税理士法人のHPには費用が掲載されていると思いますが、その費用に含まれているサービスを確認し、自分が依頼したい内容が含まれているか確認しましょう。
特に顧問税理士を選ぶ時は、記帳代行を含めた費用かどうか確認してください。
記帳作業は会計の知識が必要であり、時間もかかる作業なので、税理士にお任せすることがおすすめです。
相場に比べて安価な場合、記帳代行はオプションとして追加契約が必要なことが多いので注意しましょう。
4-4.【ポイント4】弁護士や司法書士など他の専門家と連携しているか
弁護士や司法書士などの、他の専門家と連携しているか確認しましょう。
会社の経営・相続などで税理士が必要となる時は、以下のような税務以外の専門知識も必要となることがあります。
弁護士 | ・顧問先企業で契約が発生した時の契約書チェック ・顧問先企業が売掛金を回収できなかった場合のアドバイス ・遺産分割が難航しているお客様へのアドバイス |
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社会保険労務士 | ・会社設立時の保険関係の手続きの代行 ・労働保険の手続き・従業員雇用時のアドバイス ・助成金・補助金のサポート |
司法書士 | ・会社設立時の法人登記 ・相続発生時の不動産の相続登記 |
この時に税理士が窓口となって、他の専門家を紹介してもらえればスムーズです。
弁護士や司法書士などの他の専門家と連携している税理士を選びましょう。
4-5.【ポイント5】最新の税制に強いか
最新の税制に強い税理士を選びましょう。
税金について定めている法律である税法は、毎年改正されます。
みなさんにとって有利となる改正もあれば、税負担が増えるなど不利となる税制もあります。
ベテランの税理士であっても、この税制改正の内容を毎年キャッチアップできていない税理士は、よい税理士とは言えないでしょう。
税制改正について情報発信していることをHP上で確認したり、面談の時に社内教育を行っているか質問して、最新の税制に強いか確認しましょう。
4-6.【ポイント6】レスポンスが早くコミュニケーションを良好に取れるか
レスポンスが早く、コミュニケーションを良好に取ることができるか確認しましょう。
税理士の中には、昔ながらの電話とファックス・メールで行う事務所のほかに、LINEやチャットワークなどのデジタルツールを利用して連絡を取る税理士もいます。
一般的にLINEやチャットワークを利用した方が、レスポンスが早くコミュニケーションを簡単に取ることができます。
また、レスポンスの早さは税理士によってまちまちです。タイムリーに自分の悩みを解決してくれるレスポンスの早い税理士が理想ですので、初回面談のアポやその後のやり取りから確認しましょう。
4-7.【ポイント7】税務調査に強いか
税務調査に強い税理士を選びましょう。
創業期ではあまり気にすることはないかもしれませんが、会社を運営していくなかで数年に一度、「税務調査」が入ることがあります。
税務調査とは、納税者が正しく税務申告を行っているかどうかを、税務署などが調査しにくることです。
税金を安くするために売り上げを隠して、利益を少なく計算するという脱税については争うこともありませんが、「見解の違い」により会社サイドと税務署サイドが争うことがあります。
簡単な例では、ある飲食費について、社長としては「販路拡大のために必要な交際費」として捉えていたとしても、税務署は「社長の遊興費」として捉えるかもしれません。
そういった場面では、税務調査に強い税理士事務所が社長の代理として、税務署に対して適切な主張を行うことが重要となります。
5.理想の税理士が見つからない場合は、辻・本郷 税理士法人へご相談ください
3章で紹介した3ステップを順に行っていく過程で、「知人・取引先が依頼している税理士が自分には合わないことがある」という場合も出てくると思います。その時は辻・本郷 税理士法人へご相談ください。
ここでは辻・本郷 税理士法人の7つの特徴を紹介させていただきます。
特徴1 | 国内90拠点あるので、自宅・職場近くで相談できる |
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特徴2 | 専門分野に特化した税理士が幅広いニーズに対応できる |
特徴3 | 料金が明確で安心感がある |
特徴4 | グループ内の弁護士・司法書士などと連携してワンストップで対応できる |
特徴5 | 最新の税制改正を絶えずキャッチアップしている |
特徴6 | レスポンスの早さに自信がある |
特徴7 | 国税庁のOB・OGが90人以上在籍しているので、税務調査も安心 |
5-1.【特徴1】国内90拠点あるので、自宅・職場近くで相談できる
辻・本郷 税理士法人は北海道から沖縄まで、全国に90の事務所があります。
みなさんの自宅・職場近くで相談していただくことが可能です。
また、お客様との面談を基本的にオンラインで行う部署もご用意しております。
時間を節約するためにオンライン面談を希望されている方も、安心してお任せください。
5-2.【特徴2】専門分野に特化した税理士が幅広いニーズに対応できる
辻・本郷 税理士法人には専門分野に特化した税理士が多数在籍しております。
辻・本郷 税理士法人は、社員数2,190名(2024年4月現在)の大規模な税理士法人です。
一般的な法人顧問業務や確定申告だけでなく、これから会社を設立する方への支援、相続税や贈与税に関するご依頼など、幅広いニーズに対応いたします。
5-3.【特徴3】料金が明確で安心感がある
辻・本郷 税理士法人の料金は明確で安心感があります。
例えば、相続税申告でしたら課税遺産総額の1%前後、会社設立代行は14万3,000円といったように料金を明確にHPに記載しておりますし、初回面談でもお伝えさせていただきます。
5-4.【特徴4】グループ内の弁護士・司法書士などと連携してワンストップで対応できる
辻・本郷グループには弁護士法人・司法書士法人などがありますので、各専門家と連携してみなさんのお悩みをワンストップで解決します。
会社設立を検討していらっしゃる方であれば登記を司法書士に依頼することができますし、相続税申告をご依頼のお客様で遺産分割が難航している場合は弁護士に対応を依頼することが可能です。
5-5.【特徴5】最新の税制改正を絶えずキャッチアップしている
辻・本郷 税理士法人では最新の税制を常に把握しており、職員間で共有し、社内研修やテストを行うことで確実にアップデートできるように工夫しています。
また、以下のような活動を通して、社内外への情報発信も行っています。
5-6.【特徴6】レスポンスの早さに自信がある
レスポンスの早さに自信があります。
事業をしていく中で経営者は常に意思決定を求められますので、会社設立のチームではLINEを活用してリアルタイムの相談を受け付けるなど、スタッフ全員が迅速な対応を心がけています。
また、土日祝日や夜の遅い時間のご相談も、担当者の状況次第ではありますが受け付けることができます。
5-7.【特徴7】国税庁のOB・OGが90人以上在籍しているので、税務調査も安心
辻・本郷 税理士法人には国税庁OB・OGが90人以上在籍しています。
この国税庁OB・OG数は業界最大級であり、OB・OGの中には国税庁長官や国税局長、国税事務所長もおります。
みなさんの中には「万が一、税務調査になった場合、どうしよう…。」と不安に思われている方もいらっしゃると思いますが、ご安心ください。
辻・本郷 税理士法人では、国税庁OB・OGのこれまでの経験とノウハウを活かし、税務調査を意識したお客様対応を行っております。
辻・本郷 税理士法人の事務所には、国税庁OB・OGを中心に、各分野のスペシャリストで構成した「審理室」を設置しています。
実際に税務調査が入ったとしても、国税庁OB・OGが調査に同席させていただくなど、お客様に寄り添った対応をするのでご安心ください。
6.まとめ
税理士を探そうと思っているがどうやって探せばいいのだろう…?とお悩みの方を対象に、税理士の探し方について解説してまいりました。
最後に本記事で一番大切なポイントである、理想の税理士に出会うための3つのステップをもう一度ご紹介します。
この3ステップで探していただければ、理想の税理士に出会える確率がかなり高まることでしょう。
本記事がみなさんの税理士選びの一助となれば幸いです。