税理士顧問料の相場はいくら？適正な費用と最適な税理士の選び方を解説

「税理士と顧問契約したいけど、いくらかかるかわからなくて不安」
「税理士顧問料が高くても安くても、仕事の内容は同じなの？」

税理士と顧問契約を結ぶことを考えた場合、気になるのはその費用ではないでしょうか。

一般的な必要な税理士顧問料の目安は、以下のとおりです。

ただし、これらの費用は、あくまでも目安であり、会社の規模や依頼する内容など諸条件により変動します。

本記事では、税理士顧問料について以下の内容をまとめました。

顧問税理士選びにお悩みの方が適切な費用で最適な顧問税理士を選ぶヒントになれば幸いです。

1.税理士顧問料の相場はいくら？

税理士顧問料は、以下の費用が目安となります。

ただし、法人・個人事業主の別や年間売上、訪問頻度、業務内容などにより基準となる税理士顧問料は、変化します。
ここでは、それらの条件による税理士顧問料の相場についてみていきましょう。

顧問税理士に支払う費用は、一般的には以下のような計算で算出します。

なお、税理士顧問料には、決まった基準がないため、月額顧問料に含まれるサービスは、各税理士・税理士法人により異なります。契約をする際には、必ず見積りをとり、月額顧問料に含まれるサービスを確認することが必要です。

1-1.法人の税理士顧問料の相場

法人の税理士顧問料の相場は、以下の通りです。

年間売上	顧問料相場／訪問頻度（月額）				決算申告／年額	記帳代行／月額※
	年1回	半年に 1回	3か月に 1回	毎月
～1000万円	1万円～	1.5万円～	2万円～	2.5万円～	10万円～	5千円～
1000万～ 3000万円	1.7万円～	2万円～	2.5万円～	3万円～	13万円～	7千円～
3000万円～ 5000万円	2.2万円～	2.5万円～	3万円～	3.5万円～	20万円～	1万円～
5000万円～ 1億円	3.2万円～	3.5万円～	4万円～	4.5万円～	30万円～	1.5万円～
1億円～ 5億円	4.5万円～	5万円～	5.5万円～	6万円～	35万円～	3万円～
5億円～	要相談

※記帳代行は、仕訳数によっても費用が異なります。

1-2.個人事業主の税理士顧問料の相場

個人事業主の税理士顧問料の相場は以下の通りです。

年間売上	顧問料相場／訪問頻度（月額）				決算申告 ／年額	記帳代行 ／月額※
	年1回	半年に 1回	3か月に 1回	毎月
～1000万円	1万円～	1.2万円～	1.5万円～	2万円～	7.5万円～	5千円～
1000万円～ 3000万円	1.5万円～	1.7万円～	2万円～	2.5万円～	9.5万円～	7千円～
3000万円～ 5000万円	2.5万円～	2.2万円～	2.5万円～	3万円～	11万円～	1万円～
5000万円～ 1億円	2.5万円～	3.2万円～	3.5万円～	4万円～	15万円～	1万5千円～
1億円～	要相談

※記帳代行は、仕訳数によっても費用が異なります。

顧問税理士について詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。
顧問税理士とは？顧問契約する意義や業務内容、料金目安を解説

 

2.税理士顧問料が変動する6つの要因

税理士顧問料は、第1章「税理士顧問料の相場はいくら？」で申し上げたとおり、訪問頻度や売上により、目安が決まります。

税理士顧問料が変動する要素について、くわしくみていきましょう。

2-1.売上額の増加により、税理士顧問料も増加する

あなたの会社の売上が増加すれば、税理士顧問料も増加します。

第1章「1-1.法人の税理士顧問料の相場」の表から、「年間売上1000万円以下、訪問回数月1回の法人」が「売上1000万円を超えた場合」を考えてみましょう。

単純に考えても、税理士顧問料は、年間でおよそ9万円の差が出ることがわかります。

その理由として、まず取引数が増えることにより、納税額が増え、業務量も増加していきます。
また、業務の規模が大きくなることで財務状況が複雑になり、税理士が遵守すべき法律や規制も多くなります。必要となるサポートが増え、高度になっていくことが考えられるため、税理士顧問料が上がっていきます。

2-2.従業員数の増加により、税理士顧問料も増加する

給与計算や年末調整などを依頼する場合、あなたの会社の従業員が増えれば、税理士顧問料も増加します。

従業員の人数だけ作業量も増し、税理士の負担が増えることになることによります。
従業員にまつわる費用は、月額の税理士顧問料とは別に料金設定されているケースが多く、別途見積もりが必要です。
費用の目安は、従業員1人当たり月額数百円～数千円と、顧問税理士によって差があります。

一例として、毎月の給与計算にかかる費用が従業員1人あたり1500円だった場合の1年間にかかる費用を従業員数20名と25名で試算してみましょう。
※年末調整は、別途費用が必要になることがあります。

従業員が5名増えることで、1年間で9万円の差が出ることになります。

2-3.税理士の訪問頻度の増加による、税理士顧問料の増加

顧問税理士があなたの会社に定期訪問する回数が増えるほど、税理士顧問料が増加します。

第1章の「税理士顧問料の相場はいくら？」で紹介した表のとおり、月1回、3か月に1回、半年に1回、年1回など、定期的な訪問回数により、税理士顧問料が決まっています。

訪問回数が増えれば、税理士の作業量が増え、訪問に必要な時間も発生します。また、訪問回数が多いということは、税理士が経営状態をよりくわしく把握できるため、節税や経営に関するアドバイスを最適なタイミングで受けることが可能になり、受けられるメリットも多くなります。

第1章の「税理士顧問料の相場はいくら？」の表をもとに、「年間売上が1000万円～3000万円の法人」が年1回の訪問と毎月訪問（年12回）を選択したケースの費用の差を比較してみましょう。

顧問税理士の訪問回数が年1回から、毎月訪問（年12回）に増やすことで税理士顧問料が年間でｌｋｊｈ15.6万円増えることがわかります。

ただし、訪問回数が増えることで、より手厚いサポートを受けられるはずです。効果的な節税対策など、費用負担を上回るメリットが得られることも期待できます。

2-4.難易度が高い業務や緊急の対応すると税理士顧問料が増えます

あなたの会社のために難易度が高い業務を行ったり、緊急に対応した場合に顧問料が相場よりも高くなったり、追加で費用が必要となることがあります。

税理士の業務は、税務などの一般的な業務のほか、踏み込んだ経営に関するアドバイスや資金調達のサポートなど、契約により多岐にわたります。

一例として、顧問税理士に資金調達をした場合の追加費用を紹介しましょう。

2-5.オプションサービスの利用

あなたが利用する税理士がシンプルな基本料金にオプションを付けるていく料金体系の場合、オプションが増えるほど顧問料が増加していきます。

税理士顧問料に決まった基準やルールがないため、基本となる顧問料に何が含まれているかは、税理士・税理士法人により異なります。
安い顧問料の税理士に依頼したつもりが、必要なサービスのオプションを付けた結果、高額になってしまったというケースもあります。

必ずも見積をとり、依頼する内容を吟味することが大切です。

辻・本郷 税理士法人では、明確な税理士顧問料を提示しています。
辻・本郷会社設立センター

2-6.地域性による要因

会社を営んでいる地域によっては、税理士顧問料の相場が一般的な相場と異なることがあります。

税理士には、対応できる地域に限りがあります。そのため、地域によっては税理士顧問料の相場が一般的なものと異なるケースがあります。

競合の税理士が多い東京などの都市部は、顧問料や業務の範囲においてもさまざまなタイプの税理士がいます。そのため顧問料を含め、自分が求める税理士を選択することが可能です。
一方で、開業している税理士が少ない地域は、選択肢があまりないというケースが散見します。ほかの税理士と顧問料の比較ができずに顧問料が高くなってしまう可能性があるのです。

地域性による税理士顧問料に違和感がある場合は、全国展開をしている税理士法人を選択肢に入れることも検討しましょう。

辻・本郷税理士法人は、全国に90か所の拠点を持っており、国内拠点数が1位となっています。
拠点数・顧客数No.1！辻・本郷 税理士法人が会社設立で選ばれる15の理由

3.顧問料が相場以上の税理士の特徴　

顧問税理士に対し、サービスの質の高さや経営に関する相談や事業拡大、資金調達などの幅広いサポートを求める場合は、相場よりも税理士顧問料が高くなるケースが多くなります。

必要な能力や知識を持つ税理士であれば、相場よりも顧問料が高かったとしても、メリットは大きいといえるでしょう。税理士からサポートを受けることにより、適切で効果的な節税ができれば、トータルで見ると費用負担が下がる可能性もあります。

3-1.税務調査で的確な交渉ができる

税理士の手腕がもっとも問われるのが、税務調査です。
相場よりも税理士顧問料が高かったとしても、適切な対応ができる税理士に依頼することが大切です。

税務調査で適切な交渉ができる税理士は、多くの経験を積み、高いスキルを備えているほか、税務調査に対応するためのシステムやチームを形成していることがあります。
その分、税理士顧問料が高くなる可能性があります。

また、税務調査に対応するためには、日常の会計業務も正確に処理されていることが欠かせません。
そのため、税理士が会計業務に関わる回数が増えることも、顧問料が高くなる要因になります。

辻・本郷会社設立センターでは、税務調査年間 210件（2022年）の税務調査に立ち合っています。
元国税OBの税理士が多数在籍しているほか、税務調査専門チームを組織し、税務調査にあたっています。
税務調査の表側も裏側も知り尽くしているため、的確に税務調査対応をリードすることが可能です。

税務調査についてくわしく知りたい方は、こちらをご覧ください。
税務調査はどこまで調べる？指摘事項と対策を個人・法人別に解説！

3-2.適切な経営のアドバイスができる

税理士が会社の経営のアドバイスやコンサルティングを行う場合、税理士顧問料が高くなります。

税理士顧問料に経営アドバイスやコンサルティング費用が含まれていない場合には、別途コンサルティング契約を結んだり、時間単位の相談料がかかります。
なお、顧問料に経営のアドバイスやコンサルティング費用が含まれている場合でも、業務の範囲や成功報酬の有無などを確認しておくことが必要です。

注意したいのは、すべての税理士が経営のアドバイスやコンサルティングができるわけではないという点でしょう。
経営に関する知識や経験がなければ、効果的な助言は難しいものです。

辻・本郷会社設立センターでは、所属する税理士の経験や知識をデータベースとして、集積しています。
いつでもお客様のために必要な知識や情報を引き出すことができるため、辻・本郷会社設立センターがチーム一丸となってサポートすることが可能です。

辻・本郷会社設立センターの顧問サービスについて、くわしく知りたい方は、こちらをご覧ください
辻・本郷会社設立センター　辻・本郷が選ばれる理由

3-3.迅速に対応できるシステムが整っている

確実に素早い対応ができる税理士は、迅速に対応ができるシステムの構築が必要であるため、顧問料が高めになることが多いようです。

税理士は、複数の顧問先を抱えており、それぞれに対応できる時間や労力には限りがあります。また、連絡が取れる時間帯にも限りがあるでしょう。
いつでも確実に素早い対応をするためには、顧問税理士個人の努力だけでなく、複数人で対応するなどのシステムが必要です。そのためには、人件費がかかることが考えられます。

迅速に対応してくれる税理士であれば、何か問題が起こったときでも時間のロスを防ぎ、ストレスや不安が軽減されるでしょう。ビジネスチャンスを逃さないことにもつながります。

辻・本郷 税理士法人では、チームを組んで対応しているため、土日祝日や遅い時間の対応も可能です。
LINEを使い、リアルタイムで相談可能です。「神速対応」を心がけています。
どんな時も即レス！（LINEも対応）あなたが困った時は神速対応する

3-4.丁寧な節税シミュレーションを行ってくれる

より効果的な節税を行うためには、さまざまな角度から節税対策シミュレーションを行うことが欠かせません。
きめ細かな対応が必要であるため、作業量が増え、顧問料が上がりやすくなります。

本当に効果的で必要な節税対策は、各法人、個人事業主により異なります。数学の方程式のように、「売上が〇万円なので、この節税対策が効果的です」とは言えないのです。
また、複数の対策を組み合わせることにより、より効果的なっ節税の方法が生まれる可能性もあります。

そのため、それぞれの状況に合わせた丁寧な節税シミュレーションを行うことが、最も効果的と言えるでしょう。
言い方を変えれば、さまざまな節税シミュレーションを行う税理士がお客様のことを考えているともいます。

消費税がわかりやすい例でしょう。

法人成りをした場合、最長2年間の消費税免税期間があります。
しかし、特定期間*の課税売上が1000万円を超えると2期目から課税事業者となり、消費税を支払うことが必要です。しかし、特例を活用し、1期目の期間を7カ月以下にすることで、1000万円を超えても2期目が課税事業者とはなりません。

*特定期間…消費税の納税義務の判定基準となる期間のこと。個人事業主の場合はその年の前年1月1日から6月30日までの期間、法人の場合は原則としてその事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間。

消費税の節税の詳細は、こちらをご覧ください。
法人成りをすると最長2年間は消費税が免除｜条件や注意点を解説

3-5.専門分野に関わらず、最新の税制を把握している

最新の税制改革の情報を把握している税理士は、顧問料が高くなる傾向があります。

毎年改正される税法は、範囲も広く、非常に複雑にであり、税金の専門家である税理士でさえ、すべてを把握するのが難しくなっています。
税制改革の情報を収集し、敏感に対応していくためには、かなりの時間と労力が必要であり、顧問料が上がることが考えられます。

 

辻・本郷 税理士法人では、税理士向け税務相談サービス「辻・本郷審理室」と連携しており、毎年、税制改正要綱決定後、税理士法人内で配布する冊子『税制改正のポイント』を作成しています。
すべての税制改正の概要から実務で気をつけるべきポイントまで所属する税理士に周知されており、専門分野問わず、最新の税制に対する強みがあります。

3-6.把握すべきリスクを説明してくれる

税理士がリスクを指摘し、対策などを説明するためには、多くの労力や知識が必要となるため、顧問料が高めになる可能性があります。

顧客の財務や経営状態、これからの事業展開を知っておく必要があるほか、リスク分析や対策など、多くの労力が必要です。また、税理士自身にも経験や専門知識が必要であることから、比較的高めの顧問料が必要です。

親身になり、顧客を理解している税理士は、税務問題を抱えている人、または個人や企業の財務状況に合わせた専門的なアドバイスを求めている人にとっては頼もしい味方になるでしょう。

辻・本郷会社設立センターは、それぞれのお客様が抱えている事情や状況に合わせてサポートします。
あなたの会社の事情に対して、常に真摯に向き合っていく

3-7.対応の頻度が多く、臨機応変に相談に応じてくれる

臨機応変に相談に応じたり、対応の頻度が多い税理士は、相場よりも高くなる傾向があります。

たとえば、税理士から報告される書類に「試算表」があります。
一定期間に行われた取引の記録を集計したもので、会社の経営状態を把握することが可能です。

試算表に作成義務はなく、年に一度作成する決算書の貸借対照表や損益計算書で経営状態を数値として確認するという会社もあります。

リアルタイムで会社の経営状態を確認し、素早く適切な対応を取るためには、月ごとに試算表を作成してもらい、常に経営状況を把握できることがベストといえるでしょう。

3-8.必要に応じて、他士業との連携できる

必要に応じてスムーズに他の士業との連携を取ることができる税理士は、一般的な顧問税理士の業務に加え、包括的なサービスの提供を行っているといえるでしょう。その分税理士顧問料が高くなる傾向があります。

各士業には、それぞれの専門分野があり、税理士を含めた他の士業には、それを代行することはできません。
連携している士業に相談することで、依頼する費用や時間を抑えることができるだけでなく、合理的な解決を図ることにもつながります。

辻・本郷会社設立センターは、弁護士、社会保険労務士、行政書士などの士業のほか、コンサルティング会社やM＆A会社とも連携しています。
多方面から会社経営のサポートが可能です。

詳細は、こちらをご覧ください。
他の専門家と連携することで、幅広いサポートで会社のリスクを全力回避！

4.顧問料以上の税理士に向いているユーザーとは？

税務に関する業務だけでなく、経営に関する相談をしたい場合は、相場以上の顧問料の税理士が向いています。

相場よりも高い税理士に顧問を依頼する場合、相談する回数や依頼する業務が多いことが一般的です。財務を含めた会社の状況をくわしく把握し、客観的に分析できる顧問税理士は、よき理解者といえるのです。

4-1.会社を成長・拡大させたい

税務だけでなく、会社の成長や拡大のサポートを求めているユーザーにとって、顧問料が相場よりも高くても、知識や経験が豊富な税理士が望ましいといえるでしょう。

多方面からサポートが可能な税理士は、会社の成長や拡大に重要な存在です。税務処理だけでなく、財務戦略、資金調達など多方面から、戦略的なアドバイスが可能です。会社の成長に貢献することが期待できます。

4-2.効果的な節税対策をしたい

より適切で効果的な節税のためには、顧問料が高くても、それぞれの会社、業界、状況に合わせた丁寧な節税シミュレーションと、それができる知識と経験を備えた税理士であることが欠かせません。

制度や法律を熟知しているからこそできる節税もあるのです。
大幅な節税ができれば、結果的に顧問料を超えるメリットが生まれる可能性もあります。

節税について、くわしくはこちらをご覧ください。
お金を最大限残すための法人の節税対策33選【チェックリスト付き】

4-3.必要に応じて他の専門家のサポートがほしい

スピーディに専門の士業とつながり、力を借りることができる税理士であれば、顧問料が高くてもメリットが大きいといえるでしょう。

必要になるたびに適切な専門家を探すのは、労力が必要です。
会社の事情を熟知している顧問税理士と連携している士業であれば、探す手間がないばかりでなく、状況の把握もスムーズであることが考えられます。

4-4.スピーディな対応を望んでいる

困ったときに、迅速な対応を求めている方は、相場以上の顧問料でも、スピーディな対応が可能な税理士を選んだ方がいいでしょう。

対応の遅さにストレスを感じることがなく、ビジネスチャンスを逃すことがありません。
また、リモート顧問など、限られた時間のなかで柔軟な対応を行える税理士も重要です。

リモート顧問も可能！忙しい社長の時間を最小限に抑えられる

4-5.わかりやすく丁寧な対応を望んでいる

経営者にとって、相場以上の税理士顧問料であっても、わかりやすく丁寧に必要な説明してくれる税理士は重要な存在と言えます。

理解が高まることで経営者は、自社の状況を正しく把握し、意思決定をしやすくなるほか、リスクを理解したり、トラブルを未然に防ぐことにもつながります。

4-6.気軽にやり取りができる

税理士とのやり取りが多い場合は、必然的に相場よりも顧問料が高くなります。

その一方で、気兼ねなく必要なときに必要な相談ができ、いつでもアドバイスが受けられる税理士は、頼れる存在と言えるでしょう。

4-7.長い付き合いをしたい

相場よりも高い顧問料であっても、長く安定して顧客を抱えている税理士は、顧客から信頼され、選ばれている証拠であるとも言えます。

実は、廃業する税理士事務所は少なくありません。
つまり、税理士と長い付き合いをしていくためには、その税理士事務所自体が安定した運営をしていることが必要です。

相場以上に安い顧問料で顧客を集めている税理士よりも、高い顧問料であっても選ばれている税理士のほうは、満足度が高く、安定感があるといえるでしょう。

5．顧問料が相場以下の税理士の特徴

最近は、税理士顧問料を安く抑えたサービスが増えています。
なぜ税理士顧問料が安くできるのか？　その理由について考えてみましょう。

5-1.対応する業務の範囲が狭い

最低限の税務業務のみなど、税理士顧問料に限られた業務だけが含まれている場合、相場の税理士顧問料よりも安く依頼できるケースが多くあります。

基本的なサービス以外の相談ごとや質問などの他の業務は、オプションサービスで追加費用が発生することになります。
結果的に総額では高くなってしまうこともあるので、まずは顧問料に含まれるサービス内容の確認と、見積りをとることが必要です。

5-2.税理士の経験が浅い担当者である

若手の税理士が経験を積むために、比較的安価な費用で顧問税理士を引き受けていることがあります。

そのため知識や経験が少なく、対応内容や提案などが期待値を下回る可能性や想定外のできごとの対応が難しいことも考えられます。

5-3.ITツールを駆使している、もしくは導入に消極的である

IT化の面から見ると、比較的安価で顧問を引き受ける税理士には、両極端な2つのタイプが存在します。

ITツールを駆使して、効率化している ITツール導入に消極的で、従来のやり方を貫いている

積極的なITのシステムやツールの導入、デジタル化により効率化を図っている場合と、逆にITツール導入を敬遠して、IT導入に必要な手間や費用をかけないことで税理士顧問費用が抑えられているケースがあります。

後者の場合は、少なくとも検討しているツールに対応が可能か、確認しておくことが必要です。

5-4.サポートの頻度が少ない

顧問税理士とは言っても、サポートの頻度が少なければ、相場よりも安くなります。

第1章の「税理士顧問料の相場はいくら？」で言及している通り、サポートの頻度と税理士顧問料がリンクしていることが一般的です。

税理士顧問料が相場よりも安い税理士の場合、担当する顧客を増やすことで利益を出していることがあります。その結果、それぞれのサポートの頻度や手が薄くなってしまい、満足度の低下につながるかもしれません。

5-5.対応の内容が限定されている

顧問料を安く抑えている税理士のなかには、税務調査のような難しい業務には対応しないために税理士顧問料を安くしているケースがあります。

契約の際には、税務調査対応の有無を含めた、サービス内容の確認が必要です。
いざ税務調査の対象になった場合に、顧問税理士が対応してくれないと、大きな負担になることが考えられます。

5-6.効果的な節税が難しい

顧問料が安い税理士は、それぞれの顧客にかける時間や手間を限定することで税理士顧問料を抑えていることがあります。そのため、効果的な節税は難しいといえるでしょう。

節税の方法は、一つではありません。より効果的な節税を選択し、実行するためには、さまざまな方法でシミュレーションを行うことが必要です。
各顧客に対する時間や手間がかけられない顧問税理士には、より効果的な節税は難しいと言えます。

6.顧問料だけじゃない！良い顧問税理士とは？

「顧問税理士」とはいっても、それぞれの税理士・税理士法人により、業務範囲やスキル、能力、知識、相性などが異なります。

どんな顧問税理士が「良い税理士」といえるのでしょうか。

6-1.業界や業種に対する知識がある

顧問税理士から経営のアドバイスを受ける場合、自社の業界・業種を得意分野としており、経験豊富な税理士であれば、そのメリットが大きいといえるでしょう。

医療機関を得意とする税理士や飲食店を得意とする税理士、相続に重きを置いている税理士もいます。自社の業界を得意としている税理士であれば、独自の制度を熟知しているほか、多くの同業他社を見てきているはずです。適切で効果的なアドバイスが期待できます。

もし、自社の業界に詳しい税理士に心当たりがない場合は、多くの税理士が所属する税理士法人に相談することも検討しましょう。

辻・本郷 税理士法人には、経験豊富で多方面で活躍する税理士284名が所属しています（2024年7月現在）。それぞれの業界・業種に寄り添ったサポートが可能です。

くわしくは、こちらをご覧ください。
拠点数・顧客数No.1！辻・本郷 税理士法人が会社設立で選ばれる15の理由

6-2.最新の税制に強い

改正された税法や今後予定されている税制改革など最新の知識を持っている税理士であることは大切です。

税金について定めている税法は、頻繁に改正されるうえに範囲も広く複雑です。そのため、税理士であっても最新の情報を把握しきれていないというケースも少なくありません。
最新の税制に関しては、情報収集力がある大手の税理士法人の方が最新の税制に強い傾向があります。

経営者をサポートする顧問税理士であれば、税務に関する最新の知識を常に把握していることが重要だといえるでしょう。

6-3.ITツールに強い

オンラインでのやり取りが増えている昨今、ある程度のITツールが使えることは欠かせません。

会計ソフトのほか、リモート面談も日常的に取り入れられるようになってきました。コミュニケーションツールやファイル共有ソフトなど、ビジネスの場には、さまざまなITツールが使われています。
一方で、税理士としては経験豊富であっても、ITツールの導入に積極的ではない税理士もいます。
短期間のやり取りであれば問題ありませんが、顧問税理士として長くつきあうためには、ストレスなくスムーズなやり取りができるレベルのITツールが導入されていることが必要です。

自社が用いてるITツールが使えるか、使用が可能かを確認しておきましょう。

6-4.対応にスピード感がある

質問や対応、相談を持ち掛けた場合のレスポンスの早さも良い顧問税理士のポイントです。

対応に時間がかかることでストレスがたまるばかりでなく、状況によってはビジネスチャンスを逃すことになりかねません。
土日や夜遅い時間であっても、意思決定に必要な情報を得るためのタイムロスは避けたいところです。

返答に時間がかかる場合でも、まずはその旨を連絡してくれる税理士は、ストレスがなくやり取りがしやすいでしょう。

6-5.説明がわかりやすい

顧客目線を持ち、わかりやすく説明できる税理士は、良い税理士といえるでしょう。

わかりやすく説明することで、顧客の理解度が高まり、的確な意思決定をできるようになることにつながります。経営のサポートをする顧問税理士としては、心強い存在です。

顧客の目線で考えている税理士であるため、信頼関係を築きやすくなります。

6-6.相性や考え方が合っている

自分と相性や考え方が合う税理士は、良い税理士と言えるでしょう。

事業の相談相手として、ストレスなくコミュニケーションがとれることは非常に重要です。
考え方が大きく違う税理士では、信頼関係の構築や意志の疎通にエネルギーを使うことになりかねません。

6-7.顧問料の内訳が明確である

税理士顧問料に含まれている業務内容が明確に提示され、把握できることは大切です。

契約を結んでから、オプションを付けることが必要となり、想定していた顧問料が増えていく税理士は、良い税理士とは言えません。

一例として、辻・本郷 税理士法人の税理士顧問の内容を紹介します。

6-8.業務量と費用のバランスが取れている

上記の6項目を踏まえ、顧問税理士に依頼する業務が多ければ、顧問料が上がります。そのため、まずは顧問料の内訳を確認し、客観的に業務量と費用のバランスが取れているかを検討しましょう。

くわしくは、第3章「税理士顧問料が変動する6つの要因」で説明しましたが、税理士の顧問料は、依頼する業務量に比例していきます。
もちろん、高すぎる顧問料も問題です。一方で、第4章「顧問料が相場以下の税理士の特徴」でも言及しているとおり、安すぎる顧問料も何らかの理由があるはずです。
相場よりも顧問料が高かったとしても、適切な業務量であれば、メリットの方が大きいと考えられます。

7.顧問料が相場以下の税理士に向いているユーザーとは？

顧問料の違いによる税理士の特徴を踏まえ、相場以下の顧問税理士に向いているのは、最低限の業務だけを依頼したいという方といえるでしょう。

7-1.最低限の業務だけを依頼したい

最低限の税務業務だけを依頼したい場合は、相場よりも安価に依頼ができる税理士は向いているといえるでしょう。

ただし、日常的なアドバイスを受けることが難しくなります。ある程度の税務に関する知識を持ち、基本的には自分で対応をしていきたいという方に向いています。

8.顧問税理士は、辻・本郷 税理士法人にお任せください！

顧問税理士としての業務代行は、私たち辻・本郷 税理士法人にお任せください。
お客様が営業活動やメイン業務に集中するために、辻・本郷 税理士法人は、税理士としてアシストします。

私たちが積み重ねてきた、さまざまな業界の経験と知識を持ってサポートします。

まずは、ご相談ください！　何度でも相談可能です。
ぜひ、他社とも面談して比較してください
辻・本郷会社設立センター

まとめ

本記事では、税理士顧問料の相場についてまとめました。

税理士顧問料は、一般的に以下の計算で算出します。

税理士顧問料が変動する6つの要因

顧問料が相場以上の税理士の特徴8つ

顧問料以上の税理士に向いているユーザーとは？

顧問料が相場以下の税理士の特徴6つ

顧問料の違いによる特徴を踏まえ、良い顧問税理士の条件とは？

顧問料以下の税理士に向いているユーザーとは？

本記事では、相場の面から、顧問税理士について解説しました。
ご参考になれば幸いです。