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「複雑な書類が多くて自分では税務書類を作成できない！顧問税理士と契約してみたいけど、何をどこまでしてくれるの？」
「法人化するにあたって節税対策を意識したい！顧問税理士へ依頼したいけど、いくらくらいかかるのだろう」
顧問税理士とは「一定期間、顧問契約を結んだ税理士」のことをいい、以下のような業務を依頼できます。
顧問税理士へ依頼すると、専門知識が必要な税務書類の作成・申告を自分でおこなう必要はありません。
気になる税金対策についても積極的に進めてくれ、事業で売上を伸ばしたにも関わらず税金でどんどん引かれてしまうといったケースも減らせるでしょう。
また企業設立や融資のサポートをしてもらえるほか、企業のお金の流れを熟知しているため、資金繰りの悪化を防ぐアドバイスも期待できます。
とはいえ、どのような顧問税理士でも依頼した業務を円滑に進めてくれるとは限りません。
顧問税理士の選び方を間違えてしまえば、自社の事業に関してうまく理解してもらえず、適切なアドバイスを受けられない可能性があります。
メールで相談しても返信がなかなか返ってこなければ、課題の解決が先送りになり、経営に差し支えも出てしまうでしょう。
そこで本記事では顧問税理士がおこなってくれる業務だけでなく、失敗しない選び方や依頼するメリット・デメリットも一緒にお伝えします。
本記事が顧問税理士との契約をお考えの方にとって、参考になると幸いです。
目次
1.顧問税理士とは「一定期間、顧問契約を結んだ税理士」のこと
顧問税理士とは「一定期間、顧問契約を結んだ税理士」をいい、多くの場合は1年ごとの更新です。
毎月もしくは年単位で定額の顧問料を支払うことで、税務相談や決算手続き・資金繰りなど、経営のサポートを顧問税理士から継続的におこなってもらえます。
顧問契約は、以下のように1回決算型と月次決算型の2種類があります。
企業の規模が大きいのであれば、1回決算型より月次決算型を選ぶといいでしょう。
毎月の決算・訪問によって税理士が密に経営状況に関与してくれるため、財務状況に応じた経営が可能です。
1回限り依頼をするスポット契約だと、必要なときに必要な業務をおこなってもらえるためコスト削減できます。
ただし顧問契約と違い継続的な依頼ではないため、スポット契約の場合は経営状況の継続的な把握は難しいでしょう。
継続的に広範囲のサポートを期待するのであれば、顧問税理士との契約がおすすめです。
2.顧問税理士に依頼できる業務
顧問税理士には、以下のような業務を依頼できます。
基本的に依頼できる業務は、スポット契約の税理士と変わりません。
しかし、税務相談・税務調査への対応・経営コンサルタントの3つの業務は、税理士と顧問契約するからこそ得られる大きな経営サポートです。
各業務の詳細を順番に見ていきましょう。
2-1.【顧問税理士がおすすめ】税務相談
税務相談とは簡単にいえば「税理士だけにできる税金の相談」であり、以下のような項目についてアドバイスを受けられます。
税理士資格がなければ、これら税務に関する相談へのアドバイスはできません。
なかでも節税対策は、多くの企業が税理士へ相談したいと考える税務相談といえるでしょう。
顧問税理士なら日頃から事業の会計業務に関与しているため、自社にとって最適な節税対策を提案してくれます。
定期的な訪問や決算前の検討会などから、顧問税理士は今後の予測利益や納税額のシミュレーションができるため、自社がどのような節税対策に取り組めるのか判断が可能です。
当法人、辻・本郷 税理士法人を例に挙げると、以下のように創業フェーズのみで200万円以上の節税に成功しています。
また税金に関する制度は、数年おきに改正されるケースが多々あります。
適切に制度を利用するには知識が必要であり、税の専門家である顧問税理士との契約によって、常に最新の税法に適したアドバイスを受けられる点は大きな魅力です。
2-2.【顧問税理士がおすすめ】税務調査への対応
税務調査が入った場合に、顧問税理士が企業や個人事業主の代わりに調査官への対応や、必要となった場合の異議申し立て・審査請求などへ対応してくれます。
たとえ正しく申告していたとしても、税務調査がおこなわれるケースは多々あります。
税に関する知識があまりなければ、調査官から指摘されたときに適切な対応をとれず、追徴金を課せられる可能性も否定できません。
また顧問税理士と契約していることで、普段から税務調査に備えて心がけるべきことについてアドバイスしてもらえるため安心です。
日頃から顧問税理士へ自社の会計業務を任せておくと、突然の税務調査にも慌てず適切な対応がとれます。
2-3.【顧問税理士がおすすめ】専門知識による高度な経営コンサルタント
顧問税理士は財務状況や業績・業務内容など企業の隅々まで把握しているため、経営コンサルタントとして経営相談ができます。
経営コンサルタント業務には、企業が抱える課題の洗い出しや、経営戦略・財務計画などがありますよね。
税理士は、国家資格である「税理士資格」をもつ税務と会計のプロです。
企業設立や融資のサポートをしてもらえるほか、企業のお金の流れを熟知しているため、資金繰りの悪化を防ぐアドバイスも期待できるでしょう。
またさまざまな顧問先を抱える顧問税理士であれば、自社と異なる業種に関する知識や経験が豊富に蓄積されているため、客観的なアドバイスも得られます。
顧問税理士に経営コンサルタントとして相談にのってもらうことで、企業の成長につながり非常に強い味方となります。
2-4. 【共通】税務書類の作成
税務署や市町村の税務官公署などへ提出する、税務書類の作成を依頼できるのは税理士だけです。
たとえば税務書類には以下のような種類があり、様式もさまざまです。
税務書類は決められた期日までに、適切な様式で正しい書類を提出する必要があります。
万が一期日に遅れたり、少ない申告額で税務書類を提出したりすると、罰則的税金が課せられるケースや、税務署からのチェックが厳しくなることもあるので注意が必要です。
税理士へ税務書類の作成を依頼することで、確かな税務知識をもとに期日までの申告ができるため、大きな安心感があるでしょう。
2-5. 【共通】税務代理
以下のような税務代理業務は、税理士だけに依頼できます。
たとえば毎年必要となる確定申告において、税理士は事業主に代わり申告が可能です。
もし税務調査が入ったときは、調査への立ち会いもしてもらえます。
また税務代理の「代理」とは「代行」と異なり、本人として直接業務をおこなえるところが大きなポイントです。
一般的に、税に関する深い知識をもつ経営者は多くありません。
しかし、顧問税理士へ依頼していれば自社の財務状況にも詳しく、税務調査が入ったときには事業主の代理として、税務処理に対する妥当性を正しい知識をもって証明してもらえます。
税務代理は税金に関するスペシャリストである税理士にしかできず、顧問税理士へ依頼するとより自社への有益性は高まります。
3. 顧問税理士を依頼する費用目安は法人なら5万円〜、個人事業主なら3万円以下
ここまで、顧問税理士に依頼するとどのような業務をおこなってくれるのかお伝えしました。
しかし実際に「顧問税理士へ依頼したい！」と感じたときに気になることとして、顧問料が頭に浮かぶ方は多いでしょう。
顧問料の額は事務所によって非常に幅が広いものの、目安は法人なら5万円～、個人事業主なら3万円以下です。
金額を左右するものとしては契約形態や事業規模・依頼したい業務の内容などが挙げられ、中小企業であれば月額3万円ほどが一般的です。
たとえば記帳代行から依頼するのであれば月々5,000～10,000円程度の費用がかかり、自分でおこなえるのであれば、その分節約できるでしょう。
また確定申告費用は別途かかるケースが多く、月額料金の4～6か月程度が目安となります。
どのような業務内容を依頼するといくらかかるのかは税理士事務所によって異なるので、契約前に確認しておきましょう。
4. 顧問税理士へ依頼する5つのメリット
顧問税理士の顧問料の目安については、ここまででおわかりいただけたかと思います。
しかし顧問税理士へ依頼するメリットが見込めなければ、なかなか依頼するか否か、決断しにくいですよね。
ここからは、顧問税理士へ依頼する、以下5つのメリットをお伝えします。
順番に見ていきましょう。
4-1. 本業に専念できる
顧問税理士と契約することで、税務業務に手を付ける必要がないため、本業に専念できます。
企業を経営していると、営業や制作・クライアントとの打ち合わせなど、税務業務以外にやらなければならない業務が多々あります。
本業に加えて複雑かつ時間のかかる税務業務までおこなえば、時間を取られて本来おこなうべき仕事に手が回らないことも多いでしょう。
顧問税理士へ依頼すれば本業へ100％注力でき、税務業務に不必要に頭を悩ますこともなくなります。
4-2. 効果的に節税対策ができる
顧問税理士と契約を結ぶと、節税対策となる効果的なアドバイスや方法を得られます。
本来なら節税できる項目があったとしても、税の知識がなければ、税務申告のときに気づかず手続きを進めてしまうでしょう。
しかし顧問税理士と契約していれば、より節税効果の高い方法を教えてもらえるだけでなく、業務まで担ってくれるので必然的に節税できます。
また節税対策は年度末におこなってもあまり意味はなく、どれだけ早い段階から始めるかが重要です。
本来節税できるところを見逃していれば、顧問税理士からの指摘によって、これまでよりも資産を残すことができるでしょう。
4-3. 税務調査への不安が減る
顧問税理士と契約していると税務調査が入ったときに、立ち会いや専門知識にもとづいた対応をしてもらえるため非常に心強いです。
税務調査では調査対象となった企業へ調査官が出向き、書類を確認しながら正しく税務申告がおこなわれているかについて確認します。
顧問税理士と契約していない場合は調査官と1対1となり、細かく専門的な質問に回答する必要があります。
たとえ「1人で税務調査に対応するのは不安だから、友人を呼ぼうかな」と思ったとしても、税理士以外の第三者が立ち会うことは国税庁によって認められていません。（出典：税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け））
税務調査へ立ち会えるのは税理士だけであり、自社のことをよく理解している顧問税理士と契約していれば、調査が入っても不安は少ないでしょう。
4-4. 書類を正確に作成・提出できる
顧問税理士と契約すると、正しい知識をもとに書類を作成・提出できます。
税務書類には、確定申告書や年次決算書・相続税の申告書などさまざまな種類があり、税理士へ依頼せずに自分で作成することも可能です。
しかし税務書類を作成するには専門的な用語が多く、税に関する知識がなければ作業が滞ってしまう可能性があり、だれでも簡単にできるとは限りません。
せっかく書類を作ったとしても内容が適切でなければ、税務署からの指摘を受ける可能性や場合によっては追徴課税などのリスクも伴います。
顧問税理士へ依頼すると正確な書類を作成してもらえ、なおかつ提出まで依頼できるので、自分でおこなうよりも負担が少なく安心です。
4-5. 経営に関する相談ができる
顧問税理士との契約によって、第三者の立場から意見をもらえます。
事業を経営していると、資金繰りやコスト削減・節税対策など多くの悩みが発生するでしょう。
しかし1人で抱えるより、顧問税理士へ相談した方が、多角的視点で経営問題と向き合えます。
たとえば顧問税理士なら事業の売上や経費などをもとに、資金や業績を客観的に把握できる資料の作成が可能です。
また、税金対策を含めた、今後の堅実的な経営計画の作成も依頼できます。
数字という根拠のある指標を使ったこれらの資料によって事業の状態や変化がわかり、今後どのように企業を成長させていくべきか、顧問税理士と具体的に相談できるでしょう。
顧問税理士と契約すると、詳細な資料をもとに経営の分析や診断経営に関する相談ができるので、心強いといえます。
5.顧問税理士へ依頼するデメリットはコストがかかることだけ！
ここまで顧問税理士へ依頼する、5つのメリットをお伝えしました。
多くのメリットがあることに対して、顧問税理士へ依頼するデメリットはたったひとつ「コストの発生」だけです。
「3. 顧問税理士を依頼する費用目安は法人なら5万円～、個人事業主なら3万円以下」でお伝えしたように、顧問料は年間で36～60万円ほどかかる計算になります。
またこの金額にプラスして確定申告費用がかかるため、自分で会計ソフトを利用する場合の年間12万円程度と比較すると、コストの差は大きいでしょう。
ただし、顧問税理士へ依頼すると会計ソフトの費用は負担せずにすみますし、節税対策についてもアドバイスをもらえます。
「2-1. 【顧問税理士がおすすめ】税務相談」でお伝えしたように、トータルでみると年間で節税できた金額によるリターンは大きいはずです。
会計に割いていた時間を本業に専念できるようになり、売上UPにもつなげられることから、必ずしも顧問税理士へかけるコストはデメリットとはいえないでしょう。
6. 顧問税理士への依頼がおすすめのケース
ここまで顧問税理士へ依頼するデメリットについて、ご理解いただけたかと思います。
デメリットも踏まえて、顧問税理士へ実際に依頼をすべきか検討した場合におすすめのケースは、以下です。
法人として初めて企業を設立する場合は、個人事業主と違い申告書類が膨大です。
自分自身で申告書を作成するには難易度も高いことから、顧問税理士へ依頼した方がいいでしょう。
また売上が1,000万円を超えているか否かも、顧問税理士への依頼を考える目安のひとつです。
売上が1,000万円をこえると経費や従業員の数が多くなり、会計処理の負担が増加します。
税金の額も増えるので節税対策も欠かせず、顧問税理士を検討すべきといえます。
このほか「自分で会計処理するのは難しそう」「忙しいし全部プロにやってもらいたい！」といった方も、顧問税理士との契約がおすすめです。
▼下記の記事もおすすめ
法人決算を自分でやるメリット・デメリットと判断基準・手順を解説
7. 顧問税理士の探し方
ここまで、顧問税理士への依頼がおすすめの方を紹介しました。
しかし「顧問税理士へ依頼しようかな？」と思ったとき、具体的な探し方がわからない方も多いでしょう。
顧問税理士の探し方には、以下6つのような方法があります。
6つの方法のうち、どの探し方が合っているかは事業や個々によって異なります。
たとえばインターネットで検索する方法は手軽にできるものの、自身で税理士をニーズと照らし合わせながらピックアップしていかなければなりません。
また金融機関からの紹介は手間がかからず、信用度や知名度のある税理士を探せる一方で、法人向けであるため費用が高額になりやすいことを知っておく必要があります。
顧問税理士の探し方については以下の記事でより詳しくお伝えしていますので、ぜひ参考にしてください。
8. 顧問税理士を選ぶ5つのポイント
ここまで、顧問税理士の探し方についてお伝えしました。
顧問税理士は探してすぐ契約するのではなく、どのような人材を選ぶかが今後円滑に事業経営をおこなううえで重要です。
以下5つのポイントを押さえて、自社に最適な顧問税理士を選びましょう。
順番に解説します。
8-1.人柄が良く即レスしてくれる税理士を選ぶ
第一に顧問税理士の人柄や、レスの速さを重視しましょう。
知識があって顧問料が安ければ、顧問税理士はだれでもいいとは限りません。
顧問税理士は、いわば経営のパートナーです。
相談しやすくなければせっかく顧問税理士と契約しても、会計処理や申告など、必要最低限の恩恵しか受けられないでしょう。
また質問を投げかけてからしばらく返事をもらえなければ、資金繰りやコスト削減などの事業経営のなかで判断したいことを相談できず、判断を先延ばしせざるを得ない場面も出てくるでしょう。
顧問税理士の人柄や連絡の細やかさは、しっかりチェックしてください。
8-2.予算に合う税理士を選ぶ
税理士の顧問料は事務所によってさまざまなので、予算に合っているか確認しましょう。
どれだけ「この税理士と顧問契約したい！」と思ったとしても、事業収入に見合っていなければ顧問料を支払い続けることは困難です。
また税理士と顧問契約するときは、詳細な収入や経営状況を伝えなければなりません。
税理士は税やお金を専門に扱っているため、顧問料を問題なく支払えるかについてもわかります。
顧問料の支払いが難しそうであると判断されれば、税理士との契約自体が難しいでしょう。
予算に合い、顧問料を無理なく支払える税理士を選んでください。
8-3.専門分野がマッチする税理士を選ぶ
顧問契約をするときは、自社の事業分野に詳しい税理士を選びましょう。
税理士によって得意分野や専門分野があるため、必ずしも自社の事業について詳しいとは限りません。
自社の事業について知見がない税理士からアドバイスを受けても、説得力がないばかりか、求めている回答を得られないこともあります。
すべての税理士があらゆる事業に詳しいとは限らないため、専門分野が自社に合うか事前に確認しましょう。
8-4.求める業務範囲に対応している税理士を選ぶ
顧問税理士はさまざまな経営サポートをしてくれますが、業務範囲は税理士によって異なるので事前に確認してください。
たとえば税務書類の作成や税務代理・税務相談は一般的にどの税理士もおこなっていますが、コンサルティングや金融機関との交渉などには対応していないケースがあります。
顧問税理士を選ぶときは、自社がどのような業務を依頼したいのか明確にしたうえで、対応しているか確認しましょう。
8-5.節税を最大化してくれる税理士を選ぶ
効果的な節税対策で資金繰りを安定させ、経営を維持していくためにも、節税を最大化してくれる顧問税理士と契約しましょう。
実は、税理士は節税を積極的にするタイプとしないタイプに分かれるので「税理士資格をもっていれば、だれでもしっかり節税してくれるはず！」とお考えの場合は注意しましょう。
節税を最大化してくれる税理士を選ぶには、以下を参考にしてください。
節税に強い税理士ほど、打ち合わせによって経営状態を把握したうえで積極的に節税対策を提案してくれます。
また決算の直前にきちんと検討会をおこなう顧問税理士と契約できると、最終利益を予想したうえで年度中最後の節税対策に取り組めるでしょう。
9.顧問税理士をお探しなら辻・本郷 税理士法人におまかせ！
顧問税理士を選ぶときに押さえていただきたい5つのポイントについて、おわかりいただけたかと思います。
「5つのポイントを、すべて網羅している税理士を探すなんてできるの…？」と感じた方は、私たち「辻・本郷 税理士法人」へ、ぜひお問い合わせください。
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ここでは、私たちの強みを下記の3つに絞り、お伝えいたします。
9-1.年間17,048件の顧問先を抱えるほど圧倒的な業界知識を持っている
年間17,048件の顧問先を抱える辻・本郷 税理士法人には、圧倒的で幅広く深い業界知識がございます。
多くの顧問先から蓄積してきたノウハウがあるため、たとえ複雑な専門用語や知識を駆使して経営されている企業さまであっても、しっかりサポートさせていただきますので安心してください。
9-2.あなたの事業に必要な最大限の節税対策を行う
節税対策に力を入れたい企業さまは多いかと存じますが、最終節税金額が税理士によって異なることをご存じですか？
同じ税理士資格をもっていても、税に対する知識の深さや、最新の税法にどれだけ対応しているかなどによって節税額が変わります。
すなわち依頼した顧問税理士の腕によって、まったく違う税金を納めることになるのです。
その点「2-1. 【顧問税理士がおすすめ】税務相談」でお伝えしたとおり、辻・本郷 税理士法人は以下のように、創業フェーズのみで200万円以上の節税に成功しています。
あなたの事業に必要な、最大限の節税対策をお約束いたします。
9-3.国税庁OBが業界最多の90名以上在籍！経営者さまの不安を強力サポート
辻・本郷 税理士法人には、国税庁OBが業界最多の90名以上在籍しています。
日々の税務調査対策の徹底はもちろん、調査官の指摘ポイントを先回りして対処が可能なため、経営者さまが不安に思われる点を強力にサポートできます。
不安な税務調査が入った場合でも、辻・本郷 税理士法人の国税庁OBの税理士が同席いたします。
これからの経営を成功させるため、共に伴走するパートナーとして、ぜひあなたをサポートさせてください。
辻・本郷 税理士法人へのご相談はこちら
10. まとめ
本記事を通して、顧問税理士に依頼できる業務内容やメリット・選び方まで、おわかりいただけたかと思います。
最後に顧問税理士について振り返ってみましょう。
◎顧問税理士とは「一定期間、顧問契約を結んだ税理士」のことをいいます。
また、顧問契約は、以下のように1回決算型と月次決算型の2種類があります。
◎顧問税理士に依頼できる業務は、以下5つです。
◎顧問税理士への依頼に必要な顧問料の目安は法人なら5万円！個人事業主なら3万円以下です。
また確定申告費用は別途かかるケースが多く、月額料金の4～6か月程度が目安となります。
◎顧問税理士へ依頼するメリットは以下5つです。
◎顧問税理士への依頼がおすすめのケースは、以下です。
◎顧問税理士の探し方は、以下の6つです。
◎顧問税理士を選ぶ5つのポイントは、以下のとおりです。
顧問税理士への依頼を検討する方にとって、本記事が参考になれば幸いです。
