IT会社設立を成功させる方法｜手続き・費用・節税ポイントも解説

「IT業界で独立したいけど何から始めれば良いのだろうか…」
「IT会社設立を成功させるためのポイントは何だろう…」

IT業界での会社設立を考えている方の中には、上記のようなお悩みを持つ方も多いのではないでしょうか。

IT会社設立を成功させる際には「IT業界の特徴」と「会社設立の方法」を理解することが重要です。

IT業界は常に成長しており、今後も需要が見込まれる分野と言えるでしょう。一方その分競争率が高い分野とも言えます。

そこで本記事では「IT会社設立を成功させるため」の参考記事として、以下の内容について解説していきます。

なお、5章では、税理士ならではの視点からIT会社設立の節税ポイントについて解説します。

本記事によって、あなたがIT会社設立を成功させるための知識を習得し、実際の会社設立にお役立ていただけますと幸いです。

また、会社設立の際は税理士への依頼がおすすめです。

税理士は業界特有の税務知識を持っており、IT業界に関しても専門知識による的確なアドバイスや提案が可能だからです。
また、会社設立の代行も依頼でき、自分で行うよりも手間や費用がかからない場合もあります。
拠点数・顧客数No.1！辻・本郷 税理士法人が会社設立で選ばれる15の理由

1.IT会社設立を成功させるための8つのポイント

IT会社設立を成功させるための８つのポイントを紹介します。

IT会社の特徴を中心としたポイントになっています。こちらのポイントを押さえた上で、次の２章へ進んでみてください。

1-1. IT業界のビジネスモデルを選定する　

IT業界のビジネスモデルを理解したうえで、あなたに合うIT会社のモデルを選定しましょう。

ITといっても非常に広範囲な分野を含みます。今回、以下の代表的な５つのIT業界について、
「各ビジネスモデルの特徴」と「スモールスタートしやすいかどうか」についてまとめてみました。

各業界をまたがって展開している企業も多いので、一例として参考にしてください。

《IT業界のビジネスモデル・特徴・スモールスタートしやすいか》

このように、非常に多岐にわたるIT分野から、自社の強みや市場ニーズに合ったものを選定することが大切です。

1-2. 最新技術のトレンドを把握する

最新技術のトレンドを把握し、積極的に採用していくことがポイントです。

IT業界は常に進化しており、新しいものが生み出され続けています。トレンドを把握することは、市場のニーズを掴むヒントにもなります。以下は最新技術のトレンドの一例です。

これにより、他社との差別化や市場での競争優位性を確保することができます。

1-3. 最適な開発ツールを選定する

最適な開発ツールを選定することも重要です。例えば、自動化やコミュニケーションツールの採用などが考えられます。

なお、開発ツールを選ぶ際には、以下のポイントを目安にすると良いでしょう。

効率的な作業環境を整えることにより、開発プロセスの効率化や品質向上につながるのです。

1-4. ITスキルを持った人材の確保をする

ITスキルを持った人材の確保も必須です。効率的に高品質な商品やサービスの提供ができ、会社の競争力の強化につながります。

しかし現在、IT需要の急激な拡大に対しIT人材の不足が課題と言われています。
スキルを持った人を採用する際には、以下の点に注意して積極的に人材の確保に動くことが重要でしょう。

1-5. IT事業に関するライセンスの取得をする

IT事業に関するライセンスの取得も必要でしょう。各種の規制や法的要件を遵守することで、適切な経営を行うことにつながります。

一例として、IT事業に関するライセンスをご紹介します。

法的遵守だけでなく、会社への信用力が向上したり新規サービスへの参入がしやすくなったりするのです。

1-6. IT特有の規制を遵守する

IT特有の規制を理解して守ることも重要です。

例えば、一例として以下の規制があります。いずれも、リスクを管理して安全性と公正性を確保するための規制です。

これらの規制を遵守することで、信頼性の高い会社としての立場を確立することができます。

1-7. 適正な税務会計処理を行う

適正な税務会計処理を行うことも大切です。

例えば、IT会社ならではの税務会計処理に、ソフトウェア開発費用の取り扱いがあります。

新しいソフトウェア開発にかかる費用は、研究開発費として計上することで税額控除を受けることができます。一方、開発後のソフトウェアは資産となり、減価償却を行うことになります。

このような特徴を踏まえたうえで、正確に税務会計処理を行う必要があるでしょう。
詳しくは、以下を参考にしてください。

《参考》
金融庁「研究開発費等に係る会計基準」
経済産業省「研究開発税制」
辻・本郷 税理士法人「特別償却を適用した場合、どう会計処理する？」

1-8. 必要な資金を確保する

会社設立を成功に導くためには、必要な資金を確保することも重要です。

以下に、IT業界のキャッシュフローの特徴の一例を挙げました。

《IT会社特有のキャッシュフローの特徴（一例）》

開発費用の先行投資	開発期間が長引くと開発費用の発生が継続し、収益の発生が遅れる（例：ソフトウェア開発など）
サブスクリプションモデルの収益	収益が月額や年額で分散されるので、安定するまで時間がかかることがある
インフラコストの先行投資	クラウドサービスやデータセンターの運営に高額な投資が必要となる

これらの特徴から、資金繰りがうまくいかず立ち退く場合もあるのです。そのため、綿密な資金計画と資金の確保が必要となるでしょう。

その際には、税理士のアドバイスが有用となります。資金計画のシミュレーションだけでなく、節税方法の提案や資金調達のサポートなども行ってくれる存在です。

2. IT会社設立のための４ステップ

IT会社設立のための４つのステップを紹介します。

ここでは、会社設立までの全体の流れがわかるように解説します。
なお、3章ではステップ４の「会社設立の手続き」について解説していくので、具体的な手続きが知りたい方はそちらをご確認ください。

《IT会社設立のための4ステップ》

2-1. 【ステップ1】ビジネスプランを作成する

まずはビジネスプランを作成しましょう。

あなたの実現したいビジネスの基盤となる作業です。以下の内容を参考に考えてみると良いでしょう。

《関連記事》
独立するにはどうすればいい？実現させる手順や注意すべき点を解説
起業するには？検討すべき3つのポイント！起業内容・体制・手続き

「なぜ会社設立がしたいのか」という理由や背景をはっきりさせることが大切です。

2-2. 【ステップ2】事業計画書を作成する　

次に、事業計画書を作成しましょう。

ステップ１で考えたビジネスプランをもとに、より具体的な経営計画に落とし込んでいきます。
資金調達の際にも使用することが多いため、具体的な数値設定や実行プランを提示できるように書面にまとめる必要があります。

なお、事業計画書には決まったフォーマットはありませんが、以下の内容を記載することが多いです。

事業計画書の書き方については、こちらの記事を参考にしてください。
関連記事：【テンプレ付】融資が通る創業事業計画書の書き方と重要なポイント

2-3. 【ステップ3】資金調達をする

次に、会社経営に必要な資金調達の準備を進めましょう。資金調達には以下の方法があります。

《会社設立のための資金調達方法》

資金調達方法	内容
自己資金	個人の資産や貯蓄
借入・融資	銀行や金融機関からの融資
出資	投資家からの出資
補助金・助成金	政府や地方自治体からの支援金
クラウドファンディング	インターネットを通じて不特定多数の方から集める資金

それぞれ返済義務の有無や用途に特徴があります。あなたの必要資金とビジネスプランに合わせた方法での調達を検討してみてください。

融資や補助金・助成金制度についてはこちらでも詳しく解説しています。
《関連記事》
【2023年】会社設立時に利用できる融資一覧｜新創業融資制度とその他
【2023年】会社設立でお得な助成金・補助金一覧｜申請方法付き

資金調達やキャッシュフローのお悩みは税理士への相談をおすすめします。

2-4. 【ステップ4】会社設立手続きを行う

ステップ３まで進めたら、会社設立手続きを行いましょう。具体的な流れは次の3章で説明します。

3. IT会社設立のための手続き

IT会社設立のための手続きについて解説します。

辻・本郷会社設立センターの起業ガイドに詳しい解説がありますので、本章では流れとポイントがわかるように解説していきます。

以下は「会社設立でやること」の一覧です。順番に解説していきます。

出典：起業ガイド「拠点数・顧客数No.1！辻・本郷 税理士法人が会社設立で選ばれる15の理由」

また、「会社設立手続きのより詳しい情報」と「会社設立後にやること」はこちらの記事にまとめてあります。設立後にも様々な手続きが発生しますので、参考にしてください。

《関連記事》
会社設立を最短3日で行うロードマップと効率化した手続きを全解説！
【2024年版】会社設立の流れ・やる事をチェックリストにそってわかりやすく解説

3-1. 会社概要を決める

会社の基本事項である会社概要を決めます。

以下の内容について決定しましょう。なお、会社名（商号）は既存の会社と同じ名称は使えないので、事前確認が必要です。

3-2. 会社の実印を作る

次に、会社の実印を作成しましょう。以下の手順で進めると良いでしょう。

印鑑証明書は、会社の重要な契約や手続きの際に必要となる書類なので大切に扱いましょう。

3-3. 定款の作成・認証を受ける

定款を作成し、公証人から認証を受けましょう。

定款とは、会社の基本的な規則やルールをまとめたものです。
以下の内容は必ず記載が必要となる「絶対的記載事項」です。場合によっては定款が無効になってしまうこともあるので、必ず記載しましょう。

なお、他に記載する内容として「相対的記載事項」と「任意的記載事項」があります。必須事項ではありませんが、追加で定款の変更事項が増えるたびに登録免許税が必要となるため、定款の作成は慎重に行いましょう。

定款作成後は、会社の所在地を管轄する法務局に所属する公証役場にて認証作業を行います。
なお、「合同会社」設立の際は、認証を受ける必要はありません。

3-4. 資本金を振り込む

定款認証後、発起人個人（代表者）の銀行口座に、定款に記載した額の資本金を払い込みます。

このとき、「預け入れ」などではなく、必ず発起人の名前が記載される「振り込み」で入金する必要があります。

資本金の振り込み後は、「払込証明書」を作成します。設立登記申請時に必ず必要となる書類のため、忘れずに作成しておきましょう。

3-5. 登記申請書作成と申請手続きを行う

設立登記申請を行います。登記申請書と各種必要書類を準備して法務局へ申請します。

なお、「株式会社」と「合同会社」で必要書類が異なります。また、絶対に必要な書類と場合によって必要な書類があるので確認が必要です。

会社設立の際に必要な書類については、こちらに詳しくまとめてあります。
関連記事：【決定版】初心者でも作成できる！会社設立の必要書類【全29種類】

3-6. 諸官庁や機関へ各種手続きを行う

登記申請後は、諸官庁や機関へ必要な手続きを行います。

主に、「税務・会計・経理」、「労務」、「経営・管理・総務」の３つの分野において各種手続きが必要となります。以下に一例を挙げます。

《会社設立後に必要な手続き（一例）》

税務・会計・経理	法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所の開設届出書、 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、 会計ソフトの選定・導入など…
労務	社会保険の手続き、給与・勤怠ソフトの選定・導入など…
経営・管理・総務	法人の銀行口座の開設、役員報酬の決定と臨時株主総会など…

必要な手続きは多岐に渡ります。詳細はこちらの関連記事をご確認ください。
会社設立後にやることの一覧表をダウンロードすることができます。
関連記事：【2024年版】会社設立の流れ・やる事をチェックリストにそってわかりやすく解説

4. IT会社設立に必要な費用の目安

ここでは、IT会社設立に必要な費用の目安について解説します。

会社設立には、大きく分けて「設立費用」と「資本金」の２つが必要となります。

また、「株式会社」「合同会社」を選ぶことにより設立費用が異なります。２つの違いについてはこちらの記事をご覧ください。
関連記事：【完璧】株式会社と合同会社の違いを徹底比較！選び方のコツも紹介

4-1. 会社設立費用は「株式会社：24万円」「合同会社：10万円」程度が目安

以下に、「株式会社」「合同会社」それぞれの会社設立時にかかる費用の一例をご紹介します。実際の費用には幅がありますが「株式会社は24万円」「合同会社は10万円」程度の費用がかかります。

《株式会社・合同会社の会社設立にかかる費用の比較(一例)》

	株式会社	合同会社
定款認証印紙代	40,000円	40,000円
定款認証手数料(※)	52,000円	不要
登録免許税	150,000円	60,000円
合計	242,000円	100,000円

※資本金300万円以上の場合

詳しくはこちらの記事をご覧ください。
関連記事：【会社設立・法人成りに必要な3つの費用】安く抑えるポイントとは

合同会社は定款の認証が不要となる点、登録免許税が異なる点からコストを抑えて設立することができます。

4-2. 資本金は300万円程度が目安

資本金は、会社の規模によっても異なりますが、一般的に300万円程度が目安と言われています。

資本金の決め方は、以下のポイントを参考にしてみてください。

詳細はこちらの記事をご覧ください。
《関連記事》
会社設立の資本金の決め方とは？具体的目安と決める時の5つのポイント
0円で会社設立は現実的に不可能！実際の設立費用と資本金の目安解説

なお、会社設立の際は、自身で行うよりも代行を依頼した方が時間も費用も抑えることができます。
辻・本郷会社設立センター「手数料0円！さらに特別割引！143,000円で会社設立！」

5. IT会社設立における資金繰り・節税ポイント

本章では、税理士の視点からIT会社設立の際に節税できるポイントについて解説します。

あなたのIT会社設立の資金繰りに貢献できることも多いと思います。
個別のケースや詳細を知りたい方は税理士へ直接相談することをおすすめします。

5-1. 経費の活用をする

該当する費用を経費として計上することで、課税所得を減らし納税額を抑えることができます。

以下は、IT関連の経費として計上できるものの一例です。

IT会社は、PCがあればできることが多いため、経費があまりかからないことがあります。
よって、課税対象額が増え納税額が増えてしまう可能性も高いです。

その際、上記のような費用を適切に経費計上することで、節税効果が期待できるのです。
関連記事：法人設立の費用は経費になる？会計処理の方法が一目でわかる一覧つき

5-2. 適正な役員報酬額を設定する

役員報酬の設定額によって節税できる場合があります。

5-1でも述べましたが、IT会社は業界によっては比較的スモールスタートしやすい傾向から、経費があまりかからないことがあります。それにより、課税対象額が増え納税額が増えてしまうことがあるのです。

その際、役員報酬の金額の設定額により、節税できる場合があります。

しかし、税金逃れのためだけだと判断されることもあるので、シミュレーションも含めて専門家である税理士へ相談することをおすすめします。

役員報酬の決め方について、詳しくはこちらをご覧ください。
関連記事：役員報酬の変更はどうすればいい？手続きの流れや金額の決め方を解説

5-3. 課税事業者となり消費税の還付金を受け取る

初期費用が多く一時的に赤字になる場合などにおいて、課税事業者になることで消費税の還付金を受け取ることができます。IT業界の場合、ソフトウェア開発などが該当すると考えられます。

消費税の節税方法については、こちらで詳しく解説しています。
関連記事：【税理士監修】消費税の節税方法ガイド｜今すぐ見直すべき11の項目

消費税の計算は複雑なため、専門家である税理士への相談が望ましいでしょう。

5-4. 税制優遇制度を活用する

税制優遇制度を活用する方法もあります。一定の条件が必要にはなりますが、認められた場合は税額控除を受けることができる制度です。以下に一例をご紹介します。

《税制優遇制度の一例》

制度	内容
中小企業投資促進税制	一定の条件を満たす設備投資に対して税額控除や特別償却が認められる
研究開発税制	研究開発費用の一定割合が法人税から控除される

《参考》
中小企業庁「中小企業投資促進税制について【適用期限：2024年度末（2025年3月31日まで）」
経済産業省「研究開発税制」

これらの制度を活用することで、資金繰りに大きく貢献できるでしょう。

なお、これらの申請は制度の理解から手続きまで手間も時間もかかります。専門家へ依頼することで、迅速に進めることができるでしょう。

5-5. 助成金・補助金の活用をする

助成金や補助金を活用することでも資金繰りに大きく貢献できるでしょう。

こちらの記事に詳しくまとめてありますので参考にしてください。
関連記事：【2023年】会社設立でお得な助成金・補助金一覧｜申請方法付き

助成金や補助金の種類は3,000以上あるとも言われており、地域や機関に直接確認する必要があります。
あなたの会社に合う助成金や補助金を活用したい場合は、税理士へ相談してみてください。
関連記事：助成金は税理士に依頼するべき？社労士との違いも踏まえて判断できる

6. IT会社設立の際は辻・本郷会社設立センターにお任せください

IT会社設立の際は辻・本郷会社設立センターにお任せください。

あなたのIT会社設立を成功に導くためのサポートを全力で行います。

 

6-1. 最短2週間で「早く・ミスなく」会社設立ができます

３章でも解説しましたが、会社設立には非常に多くの手続きが必要だと感じたのではないでしょうか。

業界屈指の実績を誇る辻・本郷 税理士法人では、会社設立累計3万件以上の実績をもとに「後悔しない会社設立」を最短２週間で実現します。

以下は辻・本郷 税理士法人が会社設立を代行した場合にできる手続きです。ほとんどの手続が代行可能だということがわかります。

私たちにお任せいただければ、早く・ミスなく会社設立ができます！

6-2. 50年かけて集めてきた膨大な節税テクニックを駆使して、費用を限りなく抑えられます

創業100年、会社設立件数は累計3万件以上の辻・本郷グループ全体で蓄積された節税ノウハウを駆使して、あなたに最適な方法での節税対策を提案します。

以下は創業フェーズにて200万円ほどの節税に成功した事例です。

最適な方法を用いて、あなたの会社経営にプラスになる節税対策をご提案します。

6-3. 忙しい創業期に手の回らない業務も丸投げ！あなただけの業務に集中できます

会社設立後の創業期はとても忙しく、手が回らないことも多いです。
そんな時は、ぜひ私たち辻・本郷 税理士法人を顧問税理士として、日々の業務を丸投げしてください。

「あなたにしかできない」IT会社の経営面やビジネスに直結する業務に注力することができます。

こちらは、顧問税理士として私たちが代行できる業務です。

顧問料などの詳細は、こちらの特設サイトをご覧ください。

7. まとめ

本記事では、「IT会社設立を成功させるための」参考として、以下の内容について解説しました。

IT会社設立には、「IT業界の特徴」と「会社設立の知識」が必要です。
私たち辻・本郷会社設立センターでは、業界ごとの特徴を踏まえたうえで、ミスなくスムーズに会社設立のお手伝いをすることができます。

あなたの会社設立のサポート役として、ぜひ一度ご相談いただけると幸いです。