副業・フリーランスの方は知っておきたい「会社設立代行」をわかりやすくまとめました

「会社設立代行って、どんなことをしてくれるの?」

「会社設立代行をお願いして失敗したくない」

はじめての会社設立で、何をしたらいいのか、右も左もわからないという方もいるのではないでしょうか。

そんな方をサポートしてくれるのが、司法書士・行政書士・税理士・社会保険労務士などの専門家による会社設立代行です。 会社設立代行を依頼すると、以下の手続きを事業主に代わって代行先が行ってくれます。

この図をみてもわかるように、事業主が自身で考えたり、支払いを行わなければいけない場合を除いたほとんどの手続きを任せることができます。

もちろん、設立代行を依頼するということは、設立代行費用が発生するということです。会社設立代行の最終的な費用相場は以下のようになっています。

株式会社16万〜25万円
合同会社2万〜10万
※代行先によって費用は変動します。

設立代行費用こそ発生してしまいますが、費用以上に大きなメリットを受け取れるのも事実です。

会社設立は事業主ご自身で行うこともできますが、設立代行を利用した方が節税につながるだけでなく、設立後に困ることの回避にも繋がります。

そこでこの記事では、会社設立代行についての基礎知識と代行先の選び方について詳しく解説していきます。

この記事でわかること
・会社設立代行でお願いできる手続き内容
・会社設立代行にかかる費用
・会社設立代行の依頼先
・会社設立を代行するメリット4つ
・会社設立の代行先を選ぶポイント4つ

読み終わる頃には、「あなたの場合、会社設立を代行すべきかどうか」決めることができるでしょう。 起業への第一歩を絶対に成功させるために、ぜひこの記事をお役立てくださいね。


1. 【一覧表】会社設立で必要な手続きと代行をお願いできる手続き

会社設立代行といっても、具体的にどのような手続きを代行してくれるのかイメージがわかない方がほとんどです。
実際に会社設立代行をお願いすると、以下の図のように、会社設立までの流れの大部分を代行してくれます。

事業主が決めなければいけない会社概要や、出資金振り込みを除けば、ほとんどのことを代行してくれるのです。

事業主が自身で会社設立することもありますが、法に基づいた書類作成や、役所に出向いてのさまざまな申請手続きでつまずいてしまうケースもあります。

ご自身で会社を設立したことで、失敗してしまったケースは以下のとおりです。

【事業主自身で会社設立して失敗したケース】

・会社設立してすぐに事業内容が増えたので、定款作り直しで3万円を支払うことになった
・手続きに出向いたが、実印を作っていなくて何も申請できなかった
・設立登記はしたが、他に必要な認可を取ることを知らずすぐに営業できない状態になってしまった

複雑な手続きが発生する会社設立では、専門知識がないことで手続きがスムーズに進まずに困ってしまう人も少なくありません。

だからこそおすすめなのが、専門知識が必要になる書類作成と申請手続きを、丸ごと任せられる会社設立代行なのです。

代行先によって代行内容は変わる!
定款や申請書作成から、事業主に変わって役所でさまざまな申請をしてくれるのが会社設立代行ですが、お願いする代行先によって代行できる内容は変わってきます。  
丸ごと代行してくれる場合もあれば、資料作成のみを代行を行っている場合もあるので、代行先選びは慎重に行わなければいけません。  
士業ごとに違う代行内容や選び方については、5. 会社設立の代行先を選ぶポイント4つで解説していきます。

2. 会社設立の代行にかかる費用

会社設立を専門家に代行してもらう場合、代行費用が発生します。これから事業をスタートさせるからこそ、少しでも初期費用を抑えたい・損はしたくないと考えてしまうものです。

そこで、少しでも代行費用で損しないためにも、代行費用の目安を解説していきます。

株式会社16万〜25万円
合同会社2万〜10万
※代行先によって費用は変動します。

会社設立代行費用について考えるためには、まずは株式会社もしくは合同会社、どちらの形態で会社を設立したいのかが決まっていなければいけません。

どちらの事業形態で、会社を経営していくのかを念頭におきながら、費用を比較してみるのがおすすめです。

2-1. 株式会社を設立する場合

会社を設立しようと考えはじめた場合、まず誰しも思い浮かべるのが「株式会社」です。

株式会社を設立する場合、定款作成や定款認証、そして設立登記などさまざまな手続きを踏まなければいけません。

そのため、ご自身で設立する場合は少なくても25万円程度の費用が必要です。

会社設立代行を利用した場合は、代行先によって手数料や割引サービスが違うため、16万円〜25万円ほどが代行費用となります。

上記の表をみてもわかるように、ご自身で設立する場合と、専門家に設立代行を依頼する場合の費用差は大きくないのです。

丸ごと設立代行を依頼した場合の設立費用は、一般的に25万円程度であると念頭においたうえで、代行先それぞれが提供している内容と費用を比較してみるのがおすすめです。

2-2. 合同会社を設立する場合

会社を設立しようと考えた時に、株式会社以外の選択肢として挙げられるのが「合同会社」です。

合同会社は株式を保有しないため、3万円〜5万円かかる定款認証が必要ありません。

そのため、ご自身で合同会社設立する場合は10万円、会社設立代行を利用する場合は2万円〜10万円程度が目安となります。

株式会社と合同会社いずれの場合も、設立代行手数料は発生してしまいます。
しかし、設立代行に依頼することで、申請に必要な税金等を抑えることに繋がるのです。

設立代行を利用することで抑えられる税金については、4-3. 紙の定款作成費用を抑えられるで詳しく解説します。

0円の会社設立代行サービスには気をつけよう!
会社設立代行のなかには、「0円で会社設立ができます」というような代行先も見受けられます。
なぜなら、ほとんどの場合が、設立代行手数料は無料だけれど、他の申請手続きに必要な費用は発生するケースです。  
また、一定の条件が定められている場合が多く、指定ソフトウェアの年間契約やオフィス用品購入などを求められるケースもあります。0円の会社設立代行は、基本的に条件付きだと認識したうえで、契約を検討しましょう。

3. 会社設立代行の主な依頼先4つ

会社設立代行等を依頼できる主な専門家は、主に以下の4種類の士業です。

・司法書士
・行政書士
・社会保険労務士
・税理士

※弁護士は、登録等の手続きを経て、ほとんどの業務を網羅できますが、対応している事務所は少ないのでここでは省略しています。
士業ごとに対応できる代行内容は、以下のように違います。

 司法書士行政書士税理士社会保険 [※] 労務士
会社設立に関する書類作成××
定款認証の代行××
設立登記申請代行×××
税務関係の手続き・届出代行×××
融資関係書類作成×××
社会保険関係の手続き代行×××
労働関係の手続き代行×××
雇用保険関係の手続き代行×××
許認可の手続き代行 (飲食業・建設業・運送業など)××   ◯※
※優良職業紹介事業や労働派遣事業の許可申請は社会保険労務士が対応できる

それぞれの士業には専門分野があり、代行できる内容も変わってくるため、士業同士で連携をとって会社設立代行を行うのが一般的です。

税理士や社会保険労務士は、設立登記手続きに関する代行はできませんが、節税や保険関係に関する専門知識を活かした手続き代行を請け負っています。

士業によって代行内容が違うことから、代行先によって設立代行費用が変動するのです。

これから会社を設立するあなたに本当に必要な設立代行先を選ぶ方法については、5.会社設立の代行先を選ぶポイント4つを、参考にしてみてください。


4. 会社設立を代行するメリット4つ

複雑な手続きが必要になる会社設立は、専門家に代行してもらえるとわかったけれど、お金を払ってまで代行してもらうべきなのか悩んでいる方もいるかと思います。

もちろん、事業主が別の仕事をしており設立手続きに出向く時間がなく、必要に迫られて会社設立代行を利用するケースも少なくありません。

しかし、はじめて会社設立をする方ほど、代行を利用することで下記のメリットを得られるという一面もあります。

会社を設立するということは、今まで会社員をしていた方や、フリーランスとして働いた方などにとって、キャリアの中で大きな一歩を踏み出すことに繋がります。

今後のキャリアに影響するからこそ、失敗や後悔せずに会社設立したいというのが、ほとんどの人の本音ではないでしょうか。

少しでもあなたの不安を解消できる方法のひとつとして、会社設立代行で得られるメリットを紹介します。

4-1. 自分で会社設立について新たに調べる必要がない

専門家に会社設立を代行してもらうことで、あなた自身が新たに知識を身につけるための情報収集をする必要はありません。

事業主が自身で設立手続きを行うために、以下のような点を新たに調べて知識を身につける必要もないのです。

【自身で手続きする場合に新たに調べなければいけないこと】

・会社概要の決め方、記載しなければいけない要項
・法に基づいた定款の作成と認証
・設立登記申請に必要な申請書
・同意書・就任承諾書などの作成
・税金や社会保険、労働保険等の手続き など

会社設立で失敗したくないからこそ、しっかりと知識を身につけて申請手続きを進めようとする人が多くいます。

しかし、これから法律や税金の知識などを0から身につけようとすると、想定以上の時間がかかってしまい現実的ではありません。

また、会社設立に関わる法律は時代の変化に合わせて変更されていきます。変わり続ける法律に対して、常に最新情報と対処法を自分で調べなければいけないとなると、不安も大きくなってしまうでしょう。

「自分で調べて資料を作ったけれど、大丈夫だろうか」という不安を感じながら設立手続きを進めるよりも、専門知識を持った代行先に依頼する方が、安心して会社設立を進められるはずです。

4-2. さまざまな手続きにかける時間を節約できる

会社を設立するためには、書類作成や申請手続きのために、直接役場まで出向いて手続きをしなければいけません。設立代行を依頼することで、手続きにかかる時間を節約できるのです。

手続きがスムーズに進められれば、会社設立の手続きが3日以内に終わる場合もあれば、3週間ほどかかってしまう場合もあります。

設立手続きに時間がかかってしまう理由は、主に以下のとおりです。

【会社設立の手続きに時間がかかる理由】

・法務局や税務署、公証人役場などに予約を入れて訪れなければいけない
・認証申請した定款に修正が見つかり、再度確認が必要になる
・申請に必要な同意者や承認証を集めるのに時間がかかる など

もちろん、事前にしっかりと準備したうえで手続きを進めようとしていれば、事業主自身で手続きしても数日で完了するかもしれません。

しかし、中には現在別の仕事をしており、なかなか役所を訪れる時間が確保できない人もいるかと思います。

手続きに出向く時間が確保できない場合や、書類の修正を回避するためには、あなたの代わりに手続きにしてくれる設立代行が便利なのです。

4-3. 紙の定款作成費用を抑えられる

代行手数料が発生する会社設立代行ですが、設立申請にかかる税金や手数料を抑えられるというメリットもあります。

事業主が申請手続きをした場合、以下のような手数料が発生してしまいますが、専門家に依頼することで大幅に設立費用を抑えられるのです。

※合同会社の場合は、定款の認証は不要

上記のなかでも、設立代行にすることで大幅に節約できるのが定款費用です。従来の紙の定款を作成しようとすると、高額な収入印紙代が必要になります。

少しでも費用を抑えるためには、紙の定款ではなく電子定款を使うのが得策です。
しかし、電子定款を作成するため少なくとも10万円以上の設備投資が必要になってしまうので現実的ではありません。

会社設立の専門家であれば、すでに電子定款を作成できる環境設備を持っています。代行先に電子定款を作成してもらうことで、40,000円の節約につながるのです。

4-4. 設立手続きでの間違いを防げる

会社設立の専門家に手続きを代行してもらうことで、会社設立における間違いや失敗を回避できる点も大きなメリットです。

複雑な手続きが必要になる会社設立手続きでは、専門知識がない状態で手続きを進めてしまい失敗してしまうケースもあります。

年間数百の会社設立を支援している当法人の経験をもとに、多くの事業主のみなさんが以下のようなポイントで、会社設立で失敗しやすいことがわかりました。

【会社設立での失敗事例】

・会社の実印作成をしていなかったため、定款の認証を受けられなかった
・資本金1円で会社設立、しかし資本金の少なさが原因で融資を受けられなかった
・会社を設立したが許認可の取得を忘れていてすぐに営業できなかった
・会社設立登記はすませたが、税務関係の届出を忘れていて社会保険や労災が利用できなかった
・設立後に事業目的が増え、定款を変更するために登記し直しで3万円かかった  など

専門知識と経験を持たない事業主自身で会社を設立してしまい、後日間違いに気づき当法人にご相談いただくケースも少なくありません。

会社設立の段階で失敗をしてしまうと、その後の経営にもトラブルが発生してしまいかねません。

会社設立後の事業展開や経営に問題を残さないためにも、最初から専門知識で間違いなく会社設立をしたいという方こそ、会社設立代行の積極的な利用がおすすめです。

会社設立の手続きを専門家に依頼した人は多い!
実際に、会社設立の手続きを専門家に依頼した人は多くいます。
首相官邸のアンケートによると、「株式会社の設立手続きを専門家に依頼した人は約半数もいる」ことがわかりました。
一生のうち、会社設立を経験することはなかなかありません。
確実に成功させ、起業後のトラブルも防ぎたい方は、会社設立を代行することを検討してみてはいかがでしょうか。

5. 会社設立の代行先を選ぶポイント4つ

後悔しない会社設立をするためには、あなたに寄り添って必要なサポートを提供してくれる代行先選びも重要です。

会社設立の代行先を選ぶ際には、以下の4つのポイントを参考にしてみてください。

・丸ごと任せられると思ったのに、手続きは自分でするように言われてしまった
・0円だと聞いていたのに、最終的に必要のないソフトウェアの年間契約をさせられた
・疑問点を質問したいのに連絡がつかず、手続きがスムーズに進まなかった

というような結果になってしまうかもしれません。

新たなキャリアの第一歩を、気持ちよく歩き出すためにも、あなたに本当に必要な設立代行先を選べるようにしていきましょう。

5-1. 代行してもらえる手続き内容が明確である

まず何よりも重要なのが、その会社が代行してくれる手続き内容が明確になっているかどうかです。

代行先のWebサイトなどを調べた時に、提供している代行サービス内容がわかりやすく明確になっている代行先を選ぶようにしましょう。

代行先を探す際には、以下の内容がしっかりと明記されているか調べてみてください。

明記されているか調べておきたいポイント
・代行先が手続きしてくれる代行内容
・事業主がしなければいけない準備や手続き内容
・他の士業と提携している内容
・追加オプションで対応してもらえるサービス内容
・打ち合わせする際の方法
・設立代行を依頼する際に決められた条件 など

代行先がどこまで対応してくれるのかが事前にわかっていれば、「今どのような段階の手続きをしているのか」をイメージしやすく安心できますよね。

会社設立代行には、お金だけ受け取って手続きを行わない詐欺事例も存在しているため、費用の安さだけで判断してはいけません。

より安心して信頼できる代行先を選ぶためにも、手続き内容などの情報がしっかりと明記されている会社を選ぶことが大切です。

5-2. 設立代行費用が適切な金額である

代行先を選ぶ際には、適切な設立代行費用に設定されているかどうかも判断基準になります。

2. 会社設立代行にかかる費用でも解説したように、設立に必要な税金などを含めた設立代行費用の相場は下記のとおりです。

上記の相場を基準に、それぞれの代行先の費用を比較してみましょう。

なかには、極端に手数料が安い会社もあるかもしれません。費用が他社よりも極端に安い場合は、代行してくれる手続き内容や、代行してもらうための条件などについて調べてみてください。

【費用が安い場合に多いケース】

・申請と手続きのみの代行なので、税金(節税)や保険についてのアドバイスはもらえない
・代行先と対面・電話などで相談できない
・アドバイスをくれるだけで書類作成や手続きはしてくれない など

代行先を選ぶ際には、「安い」という費用面の魅力だけではなく、提供している代行内容と費用が適切であるかどうか判断できるようにしておきましょう。

5-3. 問い合わせや相談した時の対応が良い

あなたのキャリアの大きな一歩になるからこそ、人として頼れる代行先にお願いしたいというのが本音ではないでしょうか。

代行先の対応力をみるためにも、以下の点を意識してみてください。

代行先の対応力をみる時のポイント
・問い合わせをしたときのレスポンスが早い
・メールだけでなく、電話や対面などでも相談できる
・ヒアリングをしっかり行ってくれる
・個別のケースに合わせて提案してくれる

会社設立は、代行先にとってはひとつの案件でしかありませんが、あなたにとっては大きな決断と変化だからこそ、より親身になってサポートしてくれる代行先を選びましょう。

5-4. 会社設立の実績が豊富にある

会社設立代行は、代行先の今までの経験と実績によって、あなたへの影響も大きく変わってきます。設立後もトラブルなく安心して会社を経営していくためにも、会社設立の実績豊富な代行先を選ぶのがおすすめです。

代行先を選ぶ際には、以下の点を調べてみてください。

実績を確認するときに見ておきたいポイント
・今まで何社の会社設立をサポートしてきたのか
・どれくらいの規模で展開しているのか(地域特化や全国展開など)
・どのような業界の会社設立実績があるのか など

実際、会社設立の失敗事例のなかには、設立手続きを進めてくれない代行先に対して問い詰めると「今まで、会社設立申請したことがなかった」と言われてしまったケースもあります。事業主側も費用の安さだけを判断基準に代行先を決めてしまっており、代行先選びに失敗してしまったのです。

このような失敗を回避するためにも、設立実績が豊富にある代行先を選べるようにしておきましょう。


6.会社は設立して終了ではない。代行先次第で設立後のあなたの負担が変わる!

前章でもお伝えしたように、会社設立を依頼する代行先の実績や経験は、代行先を選ぶ際にとても重要になってきます。

なぜなら、豊富な設立代行実績がある代行先ほど、さまざまな会社の状況や目的に合わせた会社設立を経験してきているからです。

たとえば資本金や従業員数、または事業の目的や今後の展開などは、たとえ同じ業界に会社を設立しようとしても同じものがあるわけではありません。

それぞれの会社の状況は個々に違うからこそ、より多くの経験を積んでいる代行先を選びましょう。

経験豊富な代行先を選ぶことで、下記のように設立後にもメリットを受け取れる可能性があります。

【会社設立後に得られるメリットの例】

・会社設立2年後から発生する消費税納税について考えながら会社設立できる
・事業の繁忙期を避けて適切な時期に決算期を定められる
・今後の融資を受けることを想定して適切な資本金額を決められる
・定款の修正が発生しないように、柔軟に対応できる定款が作れる
・会社設立以外で必要になるその他の手続きをアドバイスしてくれる など

会社設立は、設立したらそれで終わりというわけではありません。むしろ、設立してからがキャリアの新たなスタートだからこそ、将来を見据えて準備しておかなければいけないのです。

設立後に事業主に降りかかる負担を軽くするためにも、豊富な実績と経験から、総合的なサポートやアドバイスを行ってくれる代行先を選びましょう。


7. まとめ

この記事では、会社設立代行に関する基礎知識と代行先の選び方について解説してきました。

◎会社設立代行ができることは主に4つ

・法人の実印を作る
・定款の作成・認証を受ける
・登記申請書作成と申請手続き
・設立後の手続き

◎会社設立代行費用の目安

・株式会社の場合:約25万円程度
・合同会社の場合:約10万円程度

会社設立代行を利用することで、会社設立のほとんどの手続きを任せることができます。しかし、信頼できる代行先を選ばなければ失敗してしまう可能性はあるのです。

信頼できる代行先を見つけて、会社設立を成功させるためには、以下の項目を意識してみてください。

◎信頼できる設立代行先の4つのポイント

・代行してもらえる手続き内容が明確である
・設立代行費用が適切な金額である
・問い合わせや相談した時の対応が良い
・会社設立の実績が豊富にある

会社設立の段階から節税や今後の事業展開を考えながら、後悔しない会社設立をしたい方は、ぜひ専門家への設立代行を検討してみてください。

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