会社設立時に開設すべき銀行口座とは？法人口座のメリットを解説

会社設立をする際は、法人口座の開設が必要です。

しかし、犯罪防止の観点から法人口座開設の審査基準が厳しくなっており、審査に落ちて悩むというケースが少なくありません。

実は、会社名義の口座開設の可否は、会社設立登記で申請した内容と深く関わっています。つまり、​会社設立登記の前から、法人口座開設の対策を始めることが重要なのです。

また、法人口座は金融機関により、それぞれ特徴があります。状況やニーズによって選択すべき金融機関が異なることに注意しましょう。

本記事では、法人口座の特徴とともに審査の対策、そしてあなたの会社にピッタリの法人口座の選び方をまとめました。
会社設立をお考えの方の参考になれば幸いです。

1.会社設立時に開設すべき銀行口座とは？

会社を設立したら、口座の名義人が会社の商号になっている法人口座を開設しましょう。

法人口座は、会社の取引で利用する口座であり、個人の財産と明確に区別することができます。

経営者の個人口座を会社の業務で利用することは違法ではありません。しかし、法人口座を使うことで多くのメリットがあることから、会社設立の際は、法人口座を開設するケースが一般的です。

2.会社設立時に法人口座を開設するメリット

会社設立時に法人口座を開設することで、以下のようなメリットがあります。

2-1.社会的な信用を得やすい

法人口座を保有しているということは、金融機関の法人口座開設の審査を通過している証とも言えます。

銀行口座の不正利用を防ぐために、法人口座開設する場合は、厳しく審査されます。その審査を通過していることで社会的な信用を得ることが可能です。

2-2.会社の財務状況が把握しやすくなる

法人口座で事業の支払いや振込を行うことで、お金の流れが把握しやすくなります。

法人口座の入出金状況を見るだけで、ざっくりとしたお金の流れを把握することが可能です。経理業務がスムーズになるほか、削減すべき経費の見直しなど、効率的なお金の使い方の検討することにもつながります。

2-3.法人名義のクレジットカードを作成できる

法人口座を開設することで、法人名義のクレジットカードを作ることができます。

法人名義のカードで支払うことで、個人が立て替える必要がなくなるため、会計処理の負担を軽減することが可能です。
会計ソフトを導入している場合は、法人名義のカードと連携させることで、より経費処理が簡潔になります。

2-4.金融機関の融資が受けやすくなる

法人口座を持っていることで融資が受けやすくなることがあります。

融資を受ける際、金融機関から会社の信用性や返済能力を厳しく審査されます。法人口座を持っていることで、金融機関の口座開設の審査を通過したことを示すことが可能です。

金融機関によっては、法人口座を持っていることが融資の条件になっていることもあります。

3.状況別・銀行口座の選び方

法人口座を開設する金融機関には、それぞれの特徴に応じてメリットやデメリットがあります。

金融機関	信頼度	開設の容易さ	口座維持費	融資の受けやすさ
信頼性が高い 都市銀行	★★★★★	★☆☆☆☆	★★☆☆☆	審査は厳しいが、高額融資が可能
地域密着型 地方銀行	★★★★☆	★★☆☆☆	★★★☆☆	融資の相談ができる
個人の顧客多い ゆうちょ銀行	★★★★☆	★★★☆☆	★★★★★	法人融資には対応していない
近隣の顧客が多い 信用金庫	★★★☆☆	★★★★☆	★★★☆☆	比較的、融資を受けやすい
オンライン決済が多いネット銀行	★★☆☆☆	★★★★★	★★★★☆	対応は、金融機関により異なる。金利が高い傾向がある。

3-1.信頼性をアピールしたい→都市銀行

取引先に会社の信頼性をアピールしたい場合は、審査が厳しい都市銀行に法人口座を開設すると効果的です。

次のようなケースが都市銀行に法人口座を持っているとメリットが大きいといえるでしょう。

都市銀行の法人口座は、持っていることで信頼度が高まるほか、海外など、事業を広い範囲に展開したい場合などが適しています。
また、都市銀行は、比較的大きな融資にも対応しているため、将来的に融資を検討している場合は、法人口座を開設することで、有利になる可能性があります。

ただし、他の金融機関と比較し、都市銀行は口座維持手数料や振込手数料が高い傾向があるので、注意が必要です。

3-2.地域密着型の事業展開を考えている→地方銀行

特定の地域に取引先が多い場合は、地方銀行に法人口座を開設するメリットが大きいでしょう。

次のケースは、地方銀行に法人口座を開設することをおすすめします。

地方銀行は、地域のビジネスの動きに詳しく、有益な情報を把握しています。担当者と信頼関係を築くことで、事業に役立つ有益な情報を提供してもらえるほか、融資などの相談にも乗ってもらいやすくなるでしょう。
また、取引先が特定の地域に多い場合は、その地域に強い地方銀行を利用することで、同じ銀行を利用している可能性が高くなり、振込手数料を抑えることにもつながります。

ただし、地方銀行は、融資の金利がやや金利が高い傾向があるほか、支店がある地域が限られています。全国的な事業の展開を考えている場合は、対応が難しいことがあるかもしれません。

3-3.個人の顧客が多い→ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行は、全国に支店があり、振込手数料が安いことから、個人の顧客からの振り込みが多い場合に適している銀行です。

次のケースは、ゆうちょ銀行の法人口座を検討してみましょう。

ゆうちょ銀行の特徴は、口座維持費が無料であるため、維持管理の費用をおさえることができます。また個人の顧客が多い場合は、全国に支店があり、手数料が安いゆうちょ銀行は、振込先として指定しやすいのもメリットです。

ただし、法人融資には対応していないほか、法人口座の預入限度額が1,300万円となっていることに注意が必要です。

3-4.口座開設の審査が通りやすく、近隣に顧客が多い→信用金庫

信用金庫の法人口座は、比較的、法人口座開設の審査が通りやすく、近隣に取引先が多い場合に便利です。

次のようなケースは、信用金庫を検討してみましょう。

信用金庫は、地域の繁栄と相互扶助を目的として、会員の出資により運営される非営利組織の金融機関です。主な顧客は、個人や中小企業であり、小規模事業者により沿った対応をしてくれるという特徴があります。

ただし、信用金庫は、融資の金利が高い傾向があるほか、会員の事業者には条件があります。従業員300人以下、または資本金9億円以下のどちらかを満たさなくなった場合は、脱退することが必要です。

3-5.オンライン決済が多い→ネット銀行

ネットショップの運営など、オンライン決済をする顧客が多い場合に最適なのが、ネット銀行です。

次のケースは、ネット銀行を検討してみましょう。

ネット銀行は、24時間利用することができるほか、振込手数料や口座維持費が安い、預金金利が高いなどのメリットがあります。
法人口座開設の審査が通りやすいのも、大きなポイントです。

ただし、ネット銀行の法人口座は、信頼性が高いとはいえません。他の金融機関の融金を受ける口座として指定が難しいほか、日本政策金融公庫の指定口座に使うことができないのが現状です。
また、社会保険料の引き落とし口座にすることもできません。

4.会社設立時の法人口座開設に必要な書類

法人口座を開設の申し込みをする場合、必要な書類は金融機関によって異なります。事前に口座を開設する予定の金融機関に確認しておきましょう。

以下の書類が求められることが多いようです。

• 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

法務省で発行される企業の基本情報が記載された書類です。会社設立後でなければ取得することができません。
法務局の窓口のほか、オンラインでも取得することができます。

• 会社の実印・印鑑証明書

法人登記で届け出た会社の実印（代表者印）です。法人登記をオンラインで行う場合は、印鑑届書の提出が任意となりました。ただし、法人登記後、実印を届け出る場合は、法務局の窓口にて書面により届け出ることが必要です。
法人口座の開設に会社の実印が必要とする場合は、法人登記申請の際に届け出るようにしましょう。

印鑑証明書は、法務局で取得できます。マイナンバーカードを含む電子証明書があれば、オンラインでも取得可能です。

事前に金融機関に提出する書類を確認しておき、あらかじめ準備をすることで、スムーズな手続きが可能になります。

5.会社設立時に法人口座を開設するスケジュール

法人口座開設の審査は、申請してから2週間から1か月程度かかることが多くなっています。
スムーズに法人口座を開設し、事業をスタートさせるためには、会社設立登記前から準備をしておくことが大切です。

①会社設立登記申請前

・法人口座を開設する銀行を選択 ・法人口座設立に必要な書類を把握 ・法人口座開設の審査対策（第6章　金融機関の口座開設チェックポイントを参照）

②会社設立登記申請・登記完了後

・必要な書類を揃える ・商業登記簿謄本や印鑑証明など、必要に応じて申請・取得する

③法人口座開設申し込み（審査機関は、2週間～1カ月程度）

・窓口、オンライン（必要書類は郵送）で法人口座解説の申請をする ・必要に応じて、法人名義のクレジットカードの申請もする ・審査完了後、郵送でIDやキャッシュカードが送付される

④法人口座開設完了

6.金融機関の法人口座開設5つのチェックポイント

法人口座の開設は、犯罪に利用されることを未然に防ぐ観点から、非常に厳しく審査されます。審査の基準は、各金融機関によって異なり、公表されていません。
以下の5つの点は、審査の対象になる可能性が高いので、チェックしておきましょう。

6-1.事業内容が明確か

会社の事業内容や事業目的を明確にしましょう。

会社設立登記の際、定款の策定で記載する事業目的に注意が必要です。ここで記載した内容は、銀行口座開設の際に必要となる商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)に反映されます。

記載されている事業目的があまりにも幅広く多すぎる場合や曖昧になっていると、金融機関から信頼に足らない会社だと判断されかねません。
事業目的は、多くても10件以内に抑えましょう。

基本的に会社は目的の範囲内でしか事業を行えず、それ以外の事業を行う際は、定款の変更が必要です。
しかし、事業目的の末尾に「前各号に附帯または関連する一切の事項」と追記しておくことで、関連性のある事業を行うことができます。

6-2.登録住所が適切か

会社の登記住所がバーチャルオフィスやレンタルオフィスになっていると法人口座開設の審査に不利になる可能性があります。

最近、法人口座は、不正に利用されることを防ぐ観点から、開設のハードルが高くなっています。特にバーチャルオフィスを利用した不正の事例があったことから、金融機関側が慎重になっているようです。

しかし、必ずしもバーチャルオフィスやレンタルオフィスでは法人口座が開設できないわけではありません。金融機関にもよりますが、事業内容やホームページなど、他の審査対象となる内容を鑑みて、バーチャルオフィスやレンタルオフィスを利用することに合理的な理由があれば、審査を通過する可能性があります。

6-3.資本金の額が適切か

会社設立の際、一般的に資本金の目安は、100万円以上といわれています。具体的には、少なくとも1～２か月分の運転資金が賄える額に設定することをおすすめしています。

資本金は、これから始める事業の資金です。あまりにも資本金が少ないと、ペーパーカンパニーの可能性を疑われ、信頼性に欠けると判断されるかもしれません。そうなると法人口座開設の審査を通らない可能があります。

事業内容により、必要な運転資金は異なります。資本金100万円はひとつの目安ですが、多くの資金が必要となる事業の場合は、もっと高く設定する必要があるでしょう。設立する会社にとって、必要だと考える運転資金の1～2カ月分を目安に設定することが必要です。

なお、金融機関によっては、資本金の最低限度額が設定されていることもあります。事前に法人口座の開設を考えている金融機関の要件を確認するようにしましょう。

6-4.固定電話があるか

金融機関によっては、固定電話の有無が法人口座開設の審査に影響を与えることがあります。

固定電話があるということは、会社に事業実態があることをアピールすることにつながります。最近は、法人でも固定電話を持たないケースが増えているため、絶対条件ではありません。しかし、金融機関によっては、固定電話の有無が影響を与える可能性があることは踏まえておきましょう。

6-5.ホームページがあるか

会社のホームページを持っていると、法人口座の開設の審査に有利に働きます。

会社の事業実態を確認できるほか、事業内容や会社概要を提示し、健全性をアピールすることができます。

ただし、事業の内容によっては、必ずしもホームページは必要ではありません。しかし、IT関連事業など、ホームページが非常に重要となる事業にもかかわらず、ホームページがなかったり、形ばかりで内容が希薄になっている場合は、事業実態を疑われる可能性があります。

7.会社設立時の銀行口座開設でよくあるQ＆A

ここでは、会社設立時の銀行口座開設において、よく聞かれる疑問点について解説しました。

Ｑ：法人の銀行口座開設の審査に落ちてしまいました。どうしたらいいでしょうか？

Ａ：法人口座を開設できなかった場合、経営者個人の口座を利用することも可能です。
しかし、会計処理が煩雑になるほか、取引先の信用を得るためにも、できるだけ法人口座を開設することをおすすめします。

まずは、法人口座開設の審査に落ちた原因を検討しましょう。
原因を解消した上で、改めて他の金融機関に法人口座開設の申請する方法があります。

必要に応じて、税理士などの専門家に相談してみるのも方法です。
辻・本郷 税理士法人　会社設立センターには、金融機関出身の税理士が多数所属しており、適切な助言を行うことができます。

Ｑ：法人の銀行口座は、複数あったほうがいいでしょうか？

Ａ：複数の法人口座は、必ずしも必要なものではありません。ただし、複数の法人口座を持つことで、用途別に使い分けられるメリットがあるほか、ペイオフ対策にもなります。

メインバンクを都市銀行にし、個人のお客様からの入金は、ネット銀行やゆうちょ銀行を利用したり、入出金口座を分けるなど、複数の法人口座持つことで効率的で柔軟な利用が可能になります。

Ｑ：メインバンクをネット銀行にしても大丈夫ですか？

ネット銀行をメインバンクとする法人が増加しています。

必ずしもメインバンクがネット銀行ではいけないということはありません。
しかし、取引先を選定する際に、メインバンクがネット銀行であると、躊躇してしまう会社もあるのが現実です。

ネット銀行をメインバンクにするメリット、デメリットをまとめました。

メリット	デメリット
・法人口座開設の審査に通過しやすい ・法人口座開設の審査期間が短い傾向がある ・24時間365日利用できる ・口座維持手数料が無料、もしくは安い ・振込手数料が安い ・預金の金利が高い	・やや信頼度に劣る ・対面による相談ができない ・融資の借入限度額が少なく、金利が高い ・税金や社会保険料の支払いに対応していないことが多い ・日本政策金融公庫の融資の受け取り口座の指定が難しい

ネット銀行をメインバンクにする場合は、メリットだけでなく、デメリットを含め、慎重な判断が必要です。

Ｑ：法人ですが、個人の銀行口座を使っても問題ないでしょうか？

Ａ：法人が事業で経営者の個人口座を使うことは、法律上問題はありません。

しかし、法人口座のほうが社会的な信用を得やすいほか、個人口座を使うことで、個人の財産と会社の財産が混在してしまい、経理処理が複雑になってしまう可能性があります。

できるだけ個人口座とは別に、法人口座を開設することをおすすめします。

Ｑ：登記住所がバーチャルオフィスでも口座開設は可能ですか？

Ａ：金融機関によっては、バーチャルオフィスでも法人口座の開設が可能です。

バーチャルオフィスで法人口座を開設可能としている金融機関は、事業内容を含む、提出された書類を総合的に審査した上で、口座開設の可否が判断されます。
ただし、バーチャルオフィスの場合は、法人口座開設に不利になるほか、郵便の受け取りができるなど、金融機関によって条件がつくことがあります。
法人口座開設を希望する金融機関に諸条件を問い合わせ、確認してみましょう。

8.会社設立時のお悩みは、辻・本郷会社設立センターにお任せください

これまで申し上げてきた通り、スムーズに法人口座を開設するための対策は、会社設立登記申請前から始まっています。

辻・本郷会社設立センターは、法人口座開設のアドバイスはもちろん、会社設立登記から会社設立を成功に導くためのお手伝いが可能です。
さまざまな業界・業種での会社設立の実績があるからこそ、あなたに必要な手続きと情報をピンポイントでお伝えします。

会社設立では、さまざまな手続きが必要です。

無駄なく、ミスなく、スピード感を持って会社設立をしたい方は、ぜひ私たちにお任せください。

辻・本郷会社設立センターへのお問い合わせは、こちらから

9.まとめ

本記事では、会社設立時に金融機関で法人口座を開設すべき理由についてまとめました。
もう一度、振り返ってみましょう。

• 会社設立時に法人口座を開設するメリットは、4つ

• 自社に最適な銀行口座を選択のポイントとは？

• 会社設立時の銀行口座開設に必要な書類

金融機関により、法人口座開設時に求められる書類は異なります。
概ね、以下の書類を求められることが多いようです。

• 会社設立時に銀行口座を開設するスケジュール

法人口座開設の準備は、法人登記申請前から始まっています。

①会社設立登記申請前

②会社設立登記申請・登記完了後

③法人口座開設申し込み（審査機関は、2週間～1カ月）

④法人口座開設完了

• 金融機関の法人口座開設5つのチェックポイント

法人口座を開設する際の審査基準は、各金融機関によって異なります。
概ね、以下の5つのポイントをチェックされると言われています。

会社設立時の法人口座の開設に不安をお持ちの方のヒントになれば、幸いです。