東京で会社設立を成功させる方法｜相談先の選定や節税ポイントも解説

「東京で会社設立をしたいが、何をすればよいのだろうか」
「会社設立にあたって東京特有のポイントはあるのだろうか」
「東京で会社設立をするときにどこに相談すればよいのだろうか」

東京で会社設立をするには「東京特有の情報」と「会社設立に関する知識」が重要です。

ビジネスの中心地である東京での会社設立には多くの魅力があります。一方、競合が多く勝ち残るには戦略が必要です。

そこで本記事では、税理士の視点から「東京で会社設立を成功させるため」、以下の内容について解説していきます。

なお、東京では起業支援に力を入れており、うまく利用することが会社設立のポイントです。その上で、不足する点や以下の希望がある方は専門家への相談をおすすめします。

本記事が、東京で会社設立をするときのお役に立てれば幸いです。

1.東京で会社設立をするときの8つのポイント

東京で会社設立をするときの８つのポイントを解説します。
東京特有のポイントを抑え、会社設立に必要な方法を考えることが大切です。

1-1.東京都の支援制度を活用する

東京都の支援制度を活用することが、東京で会社設立を成功させるためのポイントのひとつです。

ビジネスの中心地東京では起業支援に力を入れており、さまざまな支援制度があります。東京都産業労働局の起業支援ページには、ステージ別の相談窓口や支援サポート・施設などがまとめられています。

その中から、東京都における支援サポートの一例を以下に挙げます。それぞれに対象者や応募・利用条件があります。詳しい条件や内容は、リンク先の公式ページをご確認ください。

なお、相談窓口は２章、融資や助成金は７章で紹介します。

《東京都における起業支援サポートの一例》

支援制度	対象	内容
次世代アントレプレナー育成プログラム「TOKYO STARTUP GATEWAY」	東京で起業する予定の15歳から39歳までの個人	若手起業家育成プログラムの提供
リスタート・アントレプレナー支援事業 「TOKYO Re:STARTER」	起業経験あり。現在困難に直面しており再起業や新規事業立ち上げを目指している方	再挑戦支援プログラムの提供
新事業発掘プロジェクト 「GEMStartup TOKYO」	①大企業等の民間企業に所属する個人 ②大企業等新事業創出担当事務局	大企業等の民間企業で働くノウハウやアイデアをカタチにして新事業や起業を創出するプログラムの提供
高校生起業家養成プログラム 「起業スタートダッシュ」	都内在住または都内の高等学校、高等専門学校又は高等専修学校に在籍する学生	高校生起業家養成プログラムの提供
東京シニアビジネスグランプリ	一定条件を満たす55歳以上の起業を目指す個人	起業を目指すシニア層のサポート
東京都の認定インキュベーション施設	都内創業を目指す又は創業後間もない中小企業	起業家育成・起業を支援する施設の提供など
多摩ものづくりスタートアップ起業家育成事業	一定条件を満たす自ら製品を開発して事業を立ち上げようとしている起業家	プロダクトの販売に向けた試作開発及び検証に向けた取組を最長２年間支援

他にも、以下のような多くの起業支援制度や施設があります。

参考：東京都産業労働局　東京都創業支援ガイド「START　UP」

これらの制度は基本的に無料で利用できます。
条件はありますが、うまく活用することで東京での会社設立に役立てられるでしょう。

1-2.融資や助成金制度を活用する

東京都や国の融資や助成金制度を活用すると、資金面の負担を軽減できるでしょう。

詳しくは7章で解説します。
関連記事：【2023年】会社設立でお得な助成金・補助金一覧｜申請方法付き

1-3.競合に対抗できるビジネスプランを持つ

競合に対応できるビジネスプランを持つこともポイントです。

ビジネスの中心地である東京には多くの会社が集中しています。つまり、それだけ競争が激しいことを意味しているのです。そのため、独自の強みを持つビジネスプランが重要となります。

ビジネスプランを立てるときの流れの一例をご紹介します。

《ビジネスプランの立て方（例）》

市場調査	ターゲット市場の把握や需要を確認するための調査を行う。収集したデータを元に分析をする。
競合分析	同業他社の動向や戦略の情報収集を行い分析をする。
差別化ポイントを考える	市場調査と競合分析を元に「ニーズはあるが、他社が提供できていない」ものを特定する。自社のサービスで優位に立てるものがないか考える。
綿密な資金計画	初期費用や運転資金の計画を立てる。また、資金調達方法や今後のキャッシュフローの管理計画を立てる。
マーケティング戦略	ターゲット層に製品やサービスを効果的に届けるための計画を立てる。

ビジネスプランを確立させることが、他の成功のためのポイントを考える起点となります。

1-4.環境の変化に柔軟に対応する

環境の変化に柔軟に対応することもポイントです。

東京では市場の動向に敏感であることが求められます。そのため、柔軟な経営戦略を持ち、迅速に対応できる体制を整える必要があります。以下に２つの例を挙げます。

《環境の変化に対応でき成功した事例》

このように、日々移り変わる環境に合わせて柔軟に対応することがビジネスの成功につながるのです。

1-5.オフィスの場所を具体的に考える

オフィスの場所を具体的に考える必要があるでしょう。

東京は地価が高く、場所によってオフィスの賃料や維持費に大きな違いが生まれるからです。業種によって必要なオフィスの条件は異なりますが、以下に考えるときのポイントの一例を挙げます。

《オフィスの場所を考えるときのポイント（例）》

アクセスの良さ	駅からの距離や移動手段が顧客との打ち合わせや従業員の通勤に便利か
周辺環境	従業員の満足度が高まるような飲食店が周囲にあるか 日常業務に関連する施設が周囲にあるか（銀行や郵便局など）
コスト	賃料・初期費用・共益費や管理費・光熱費が予算に合うか
広さ・設備	従業員の増加に対応できる広さか・レイアウトを変更しやすいか
企業イメージ・ブランディング	企業のイメージに合う立地か 周辺に関連企業が多いか ビルの外観や内装の印象が企業のイメージに合うか

最近では、バーチャルオフィスやシェアオフィスを利用する会社も増えています。多様な観点から、あなたの会社の条件に合う方法を選ぶことが重要です。

1-6.多様な人材確保のための労働条件を整える

多様な人材確保のために労働条件を整えることも必要です。

東京は労働人口が多い分、優秀な人材の取り合いにもなります。また、企業の数が多く選択肢がある分、人材の流出が多いことも事実です。

そこで、「人材確保」や「定着率向上」のためには、「労働条件を整える」「多様な人材を確保する採用」方法が必要だと考えられます。

以下は「労働条件を整える方法」の一例です。

次に、「多様な人材を確保するための採用」の一例を挙げます。

このように労働条件を整え、採用方法を工夫することで、より優秀な人材の確保につながるでしょう。

1-7.綿密な資金計画を立てる

綿密な資金計画を立てることも重要なポイントのひとつです。

東京は他の地域と比べると物価や人件費が高い分、初期投資や運営コストが高くなる傾向があります。そのため、綿密な資金計画が大切です。

以下の内容を含めて資金計画を立てましょう。

安定した経営を行い、なおかつ成長させるためには、資金計画は非常に大切なポイントです。

1-8.自分に合う相談機関や代行先を活用する

会社設立にあたり、あなたに合う相談機関や代行を活用することもポイントです。

会社設立には非常に多くの知識や手続きが必要です。全てを自分で行うのではなく、専門家や機関のサポートを適宜受けることも、スムーズな会社設立と設立後の経営のためには有用です。

東京には会社設立をするときの相談先や支援施設が充実しています。
一方、東京都の支援制度を活用するほかに、専門家の知識を活用する方法もあります。

そこで、「多くの相談先のなかからどこを選んだらよいのか」という判断の目安について2章で解説します。あなたの会社設立の条件に合う相談先を見つけるための参考にしてみてください。

2.東京で会社設立をするときの相談先と選び方　

東京で会社設立をするときの相談先と選び方をご紹介します。

相談先を選ぶポイントは、あなたが「相談したいこと・対応して欲しいことを明確にする」ことです。

以下の表をご覧ください。「A：東京都独自の支援政策や支援施設」と「B：一般的な会社設立に関しての相談先」にまとめました。まずはAの中で相談できる内容があるかを確認してみましょう。

しかし、「相談内容に制限がある」「一部の対象者のみ利用ができる」「申請に時間がかかってしまう」といった問題もあると思います。そのような時は、Bのなかから専門家に会社設立を代行してもらう方法も考えてみてください。

なお、今回相談先を考える目安として、「相談できる内容」と「適している方」がわかるようにしています。選ぶときの参考にしてみてください。

各相談先の詳細については、リンク先の公式ページや各事務所ページでご確認ください。

《A：東京での創業・起業に関する相談ができる支援施設》　※相談無料

相談先	相談できる内容	適している方
TOKYO創業ステーション	会社設立の相談、専門家によるアドバイス、コワーキングスペース提供など。 スタートアップの成長をサポート。	創業初期の起業家やスタートアップ企業の創業者
東京開業ワンストップセンター	法的な登記手続きや設立後の届出関連の相談に対応し、手続きの効率化を図る支援を提供。	会社設立に関する法的手続きや登記について詳細なアドバイスが必要な起業家。
東京ビジネスサポートプラザ（日本政策金融公庫）	会社設立の相談、ビジネスプランのアドバイス、融資支援など総合的なビジネスサポートを提供。	事業計画の策定や資金調達、マーケティング戦略の立案を必要とする起業家。
創業アシストプラザ （東京信用保証協会）	創業の基礎知識や手続きに関する情報提供、セミナー・ワークショップの開催など。 創業者の教育支援を目指す。	創業支援や起業に関する基本的な情報を求める起業家。
東京圏雇用労働相談センター	雇用関連法規や労働条件に関するアドバイス、助成金や支援制度についての情報を提供。	従業員の雇用や労働条件に関する相談を必要とする企業経営者。
東京都企業立地相談センター	企業の立地やビジネス環境に関する相談、土地利用計画や都市計画に関するアドバイス、支援制度の案内など。	東京都内での事業拡大や新規進出を検討している企業。
起業相談チャットボット「起業ライダーマモル」	インターネットを通じて24時間いつでも起業に関する質問やアドバイスを受けられるチャットボット。	オンラインで気軽に起業相談を行いたい人。

参考
・東京都産業労働局・東京都産業NET「創業・起業に関する一般相談」
・東京都産業労働局　東京都創業支援ガイド「START　UP」
関連記事：東京で起業するメリットは？デメリットや支援制度も含めて解説

《B：会社設立に関する相談先》※有料（相談のみは無料もあり）・無料

相談先	相談できる主な内容	適している方
税理士 【有料】	税務申告・節税対策・記帳代行などの経理業務 財務計画や資金調達支援 事業計画書の作成支援など	税務・会計に関する相談をしたい方
司法書士 【有料】	会社設立手続き・法人登記手続き 定款の作成と認証 株主総会や取締役会の議事録作成など	登記手続きに関する相談をしたい人方
行政書士 【有料】	許認可申請手続き・各種契約書の作成 法務に関する一般的な相談など	許認可手続きに関する相談をしたい方
弁護士 【有料】	法的リスクのマネジメント・契約書の作成 訴訟対応・知的財産権の保護など	法律に関する相談をしたい方
社会保険労務士 【有料】	労働法や社会保険のアドバイス 労働契約書の作成・労務管理や給与計算の支援など	従業員を雇用したい方
日本政策金融公庫 【無料】	資金調達や融資に関する相談 中小企業向けの融資プログラムの案内 事業計画や財務分析のサポートなど	融資の相談をしたい方
法務局 【無料】	法人登記手続き 商業登記や登記簿の閲覧など	会社設立や登記手続きに関する公的な情報を確認したい方
商工会・商工会議所 【無料】	事業開業の手続きや登録 地域経済やビジネスサポートなど	地域密着型のビジネスを行いたい方
よろず支援拠点 【無料】	ビジネスの相談窓口としてのアドバイス ビジネスサポートやリソースの提供など	経営全般について相談したい方
税務署 【無料】	税金に関する一般的な相談 税務申告書の提出と確定申告など	税金に関する相談をしたい方

関連記事：【無料＆有料】開業の相談先12選！ベストな相談先選びや注意点まで

Bの相談先では、無料・有料によって相談できる内容が異なります。一般的な相談内容は無料の相談場所で対応できることもあると思います。しかし、以下に該当する方は有料の相談先が適しているでしょう。

なお、東京で会社設立をするときは税理士の会社設立代行サービスがおすすめです。４章で詳しく解説します。

3.東京で会社設立をする２つの方法

東京で会社設立をする方法は、大きく分けて「自分で会社設立をする」「会社設立代行サービスを利用する」2つの方法があります。

それぞれのメリットデメリットは以下の通りです。
会社設立代行サービスを利用した方が「早くミスなく」会社設立が可能だと考えられます。

《会社設立方法とメリットデメリット》

方法	メリット	デメリット
自分で会社設立	専門知識を身につけることができる	時間と労力がかかる ミスをする可能性がある
会社設立代行サービス	時間と手間が省ける 専門家の知識によりミスを防げる	代行先を検討する必要がある

関連記事：格安で会社設立するなら代行サービス一択！理由とサービスの種類解説

次に、こちらは会社設立の手続きと流れをまとめた一覧です。

【関連記事】
会社設立を最短3日で行うロードマップと効率化した手続きを全解説！
【2024年版】会社設立の流れ・やる事をチェックリストにそってわかりやすく解説

会社設立には多くの手間と労力が必要だと感じたのではないでしょうか。そこで、会社設立代行へ依頼した場合の流れを確認してみましょう。

左が自分で会社設立をする場合、右が代行できる手続き内容となっています。
こちらを見ると、設立までのほとんどの手続きが代行可能だとわかります。

関連記事：副業・フリーランスの方は知っておきたい「会社設立代行」をわかりやすくまとめました

会社設立代行サービスを利用すると、あなたが本当に集中したい業務に専念できるのです。

なお、費用面においても会社設立代行を利用した方がメリットが多いと言えます。
会社設立の費用が気になった方は、５章をご覧ください。

4.東京で会社設立をするときは税理士の会社設立代行サービスがおすすめ

東京で会社設立をする場合には、「税理士の会社設立代行サービス」がおすすめです。

3章で「自分で会社設立する」、「会社設立代行を利用する」場合について解説しました。その上で、会社設立代行を利用した方がメリットが大きいと感じたのではないでしょうか。

さらにその中で「税理士の会社設立代行への依頼がおすすめな理由」について解説します。
関連記事：拠点数・顧客数No.1！辻・本郷 税理士法人が会社設立で選ばれる15の理由

4-1.節税アドバイスを受けることができる

税理士は税務会計に関する専門知識を持っているため、会社設立の段階から節税のアドバイスを受けることができます。

辻・本郷会社設立センターでは、創業フェーズのみで200万円以上の節税に成功しています。詳しくは8-3をご覧ください。

4-2.長期的な目線から会社設立ができる

税理士は会社設立後の財務管理なども含め、長期的な目線から相談ができるパートナーとして心強い存在になるでしょう。

会社設立は手続きだけが無事に完了すれば良いというわけではありません。設立後の経営を見据えたアドバイスができる存在は、税理士ならではと言えます。

4-3. 資金調達や補助金・助成金のサポートを受けることができる

会社設立前から資金調達や補助金・助成金のサポートを受けることができます。

たとえば、資金調達方法の提案やビジネスプランの作成のサポートを受けることができます。
また、3,000以上存在する補助金や助成金からあなたに合うものを探し出し提案し、申請のサポートを行なってもらえます。

これらのサポートによって、あなたのビジネスに必要な資金繰りに貢献できるのです。

4-4.さまざまな業務をアウトソーシングできる

忙しい創業期を含めて、さまざまな業務をアウトソーシングできます。
以下は税理士へアウトソーシングを依頼できる業務の一例です。

税理士へ依頼すると、「事務業務に追われて本業に集中することができない」という問題を解決できるのです。

関連記事：顧問税理士とは？顧問契約する意義や業務内容、料金目安を解説
詳しくは8-2をご覧ください。

5.東京で会社設立をするときの費用の目安

東京で会社設立をするときの費用の目安についてご紹介します。

会社設立には、大きく分けて「設立費用」と「資本金」の２つが必要となります。
また、株式会社と合同会社によってかかる費用が異なります。以下にまとめました。

6.東京で会社設立をするときの資金繰り・節税ポイント

東京で会社設立をするときの資金繰り・節税ポイントを解説します。

適正な方法だと判断されない場合は、追徴金を支払ったりや法的リスクを背負ったりする可能性があります。実際に行う場合は税理士への相談をおすすめします。

本記事では一例をご紹介しますが、こちらの記事に法人の節税対策についてまとめてあります。詳しく知りたい方はぜひご覧ください。
関連記事：お金を最大限残すための法人の節税対策33選【チェックリスト付き】

6-1.助成金や補助金を活用する

助成金や補助金を活用すると、資金繰りに貢献できるでしょう。

助成金や補助金の数は3,000種類以上とも言われています。そのなかから、東京で会社設立をするときに活用できる助成金については7章で詳しく解説しています。

実際に申請するときには、自分が該当するのかどうかを確かめるために専門知識や手間がかかります。また、助成金や補助金の使い道も含めて資金計画を立てる必要もあります。

そのようなときには、ぜひ専門家に相談してみてください。

6-2.役員報酬の設定を適切に行う

役員報酬の設定を適切に行うと、節税できることがあります。

たとえば、役員報酬の設定額によって法人税の負担を軽減できるケースなどが考えられます。

しかし、社会保険料の影響などを含めて考える必要があるうえ、適正な設定でなければ税金逃れのためだけだと判断されることもあります。シミュレーションも含めて専門家である税理士への相談をおすすめします。

役員報酬の決め方について、詳しくはこちらをご覧ください。
関連記事：役員報酬の変更はどうすればいい？手続きの流れや金額の決め方を解説

6-3.税制優遇制度を活用する

税制優遇制度を活用することも東京で会社設立をするときの節税ポイントです。

以下に税制優遇制度の一例を挙げます。

《税制優遇制度の一例》

制度	内容
起業特例	一定の条件を満たすと、会社設立時に出資した自己資金の全額をその年の総所得金額から控除することができる
中小企業投資促進税制	一定の条件を満たす設備投資に対して税額控除や特別償却が認められる
研究開発税制	研究開発費用の一定割合が法人税から控除される

《参考》
経済産業省「起業特例の概要」
中小企業庁「中小企業投資促進税制について【適用期限：2024年度末（2025年3月31日まで）」
経済産業省「研究開発税制」

これらの制度をうまく利用すると、資金繰りに役立てられるでしょう。

6-4.福利厚生費を活用する

福利厚生費を活用することも節税ポイントです。

福利厚生費は経費として計上ができるため、節税になります。また、会社側だけでなく従業員側にもメリットがある方法です。以下に一例を挙げます。

《福利厚生費の一例》

福利厚生費	内容
社宅の提供	役員や従業員の賃料を負担。一定の条件（法人名義・利用料を設定する・利用料は法人へ支払う）を満たせば経費として計上できる。
社員旅行の実施	一定の条件（４泊5日以内・参加者50%以上・社会通念上一般的な内容）のもと、全額福利厚生費として計上可能。
健康診断	一定の条件（医療機関への直接支払い・全員が受診できる環境・常識の範囲内の金額）の健康診断や人間ドッグ費用は全額福利厚生費として計上できる。

「福利厚生費に該当するのか」「どこまで福利厚生費に含めてよいのか」など実際の活用については税理士への相談をおすすめします。

7.東京で会社設立をするときに活用できる融資・助成金制度

東京で会社設立をするときに活用できる融資・助成金制度をご紹介します。

申請には条件があるため、確認の上あなたの状況に合うものを選んでみましょう。

なお、助成金は給付されるまでに時間がかかるものが多いです。そのため、資金繰りのためには融資と併用することも有効な手段となります。

また、具体的な申請は税理士のサポートを受けることも考えてみましょう。過去の経験や知識をもとにしたアドバイスを受けたり、実際の申請をスムーズ進められたりできるでしょう。

以下に一例を挙げます。条件を含む詳細は各リンク先の公式ページをご確認ください。

《東京で会社設立をするときに活用できる融資・助成金制度》

融資/ 助成金	制度	適している方
融資	日本政策金融公庫「新規開業資金」	自己資金が不安・融資先に迷っている方
融資	東京都中小企業制度融資「創業」	自己資金が不安・低金利で融資を受けたい方
融資	東京都「女性・若者・シニア向け創業サポート事業」	女性・若者・シニアの方
助成金	東京都中小企業振興公社「創業助成金」	自己資金が不安だが、融資は受けたくない方
助成金	東京都中小企業振興公社「新製品・新技術開発助成事業」	新サービスや新商品を開発する方

詳細はこちらの記事も参考にしてみてください。
関連記事：東京で起業するメリットは？デメリットや支援制度も含めて解説

また、地方自治体ごとに行なっている支援制度もあります。こちらのページに東京都の市区における制度が記載してあるので参考にしてください。
参考：J-Net21「創業者向け補助金・給付金（都道府県別）」

東京に限らず会社設立時に利用できる融資や助成金・補助金についてはこちらの記事をご覧ください。
関連記事
・【2023年】会社設立時に利用できる融資一覧｜新創業融資制度とその他
・【2023年】会社設立でお得な助成金・補助金一覧｜申請方法付き

8.東京での会社設立を成功させたいときは、辻・本郷会社設立センターにお任せください

東京での会社設立には業界屈指の実績を持つ「辻・本郷会社設立センター」にお任せください。
以下の理由から、あなたの東京での会社設立を成功に導くためのお力になります。

関連記事：起業ガイド「拠点数・顧客数No.1！辻・本郷 税理士法人が会社設立で選ばれる15の理由」

8-1.設立準備期間は顧問料なしでアドバイスを実施！不安なことを何でも聞けます

私たちに会社設立代行をお任せいただくと、設立準備期間は顧問料なしでアドバイスをいたします。プロ目線からの節税アドバイスを受けて、いち早く節税対策をスタートさせたい方はぜひ一度ご相談ください。

8-2.忙しい創業期に手の回らない業務も丸投げ！あなただけの業務に集中できます

創業期は思っている以上に忙しく、手の回らない業務も出てくると思います。そのような時は私たちを顧問税理士として、会社の業務代行を依頼してください。本当に注力したいあなただけの業務に集中できます。

 

こちらは、顧問税理士として私たちが代行できる業務です。

顧問料などの詳細は、こちらの特設ページをご覧ください。

8-3.50年かけて集めてきた膨大な節税テクニックを駆使して、費用を限りなく抑えられます

創業100年、会社設立件数は累計3万件以上の辻・本郷グループ全体で蓄積された節税ノウハウを駆使して、あなたに最適な方法での節税対策を提案します。

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税理士の役目は、さまざまな税制や最新の税法の知識などを駆使して、起業家の税負担を軽減することです。私たちにお任せください。

8-4.どんな時も即レス！（LINEも対応）あなたが困った時は神速対応します

辻・本郷 税理士法人ではチャンスを逃さないための「神速対応」を心がけています。

スピード感を持って会社設立をしたい方はぜひ私たちにお任せください。

9.まとめ

本記事では、「東京で会社設立を成功させるため」の以下の内容を解説しました。

東京での会社設立には、「東京特有の情報」と「会社設立に関する知識」が必要です。

東京の起業支援制度を活用するほか、以下の希望がある方はぜひ私たち辻・本郷会社設立センターがお力になります。

あなたの会社設立のサポート役として、ぜひ一度ご相談いただけると幸いです。