プライベートカンパニーの作り方と押さえるべきメリット・デメリット

「プライベートカンパニーの作り方を知りたい」

と、プライベートカンパニーに興味をお持ちかもしれません。

もともとは、富裕層の間で一般的だったプライベートカンパニーですが、近年では、幅広い層から注目が集まっています。

多様な働き方が広がるなか、フリーランスや副業など、さまざまな形態で収益を得る人が増えたことが、背景として挙げられるでしょう。

「プライベートカンパニーを作って、節税すべき！」

といった論調も見かけますが、法のグレーゾーンを安易にかいくぐるようなやり方はリスクがあるため、注意が必要です。

この記事では、正当な税金対策やビジネス拡大のための選択肢として、プライベートカンパニーがどう役立つのか、どう作ればよいのか、解説します。

メリットだけでなくデメリットも理解したうえで、最適な選択をしていきましょう。

1. プライベートカンパニーとは？基本の知識

最初に「プライベートカンパニー」とは何か、基本の知識からご紹介します。

1-1. プライベートカンパニーの定義

「プライベートカンパニー」は和製英語で、厳密な定義があるわけではありません。

個人の「資産管理会社」を指して、プライベートカンパニーという言葉がよく使われますが、最近では、より広く、個人が設立する会社全般を指すこともあります。

以下でもう少し詳しく見ていきましょう。

1-2. 資産管理会社とは？

まず、資産管理会社とは、不動産・株式・債券などの資産管理を目的としている法人のことです。

多くの資産を保有する富裕層の資産家や経営者であれば、資産管理会社を設立するのは、ごく一般的であるといえます。

資産が多いと管理や運用に手間や労力がかかること、税金対策や相続対策が困難になること、などがその理由です。

資産管理会社の設立によって、どのようなメリットがあるのかは、後ほど「2. プライベートカンパニーのメリット 」にて解説します。

1-3. 近年では「法人成り」「一人社長」を指すケースも

近年では、資産管理に限らず、フリーランスや副業などの小規模ビジネスの文脈で、個人が設立する企業に対して「プライベートカンパニー」と表現されている例も見かけます。

いわゆる「法人成り」や「一人社長」に該当します。

【法人成り／一人社長】

より詳しくは、以下の記事をあわせてご覧ください。

・【フリーランス・個人事業主の方へ】いつか検討する際に役立つ法人成りまとめガイド

・フリーランス・個人事業主は知っておきたい新たな選択肢選択肢「マイクロ法人」とは？

1-4. 英語のプライベートカンパニーは別の意味

補足として、英語の「private company」は、民間会社や非公開会社を指す言葉で、日本語での「プライベートカンパニー」とはニュアンスが異なります。

【private company】

出典：『プログレッシブ ビジネス英語辞典』

以上、プライベートカンパニーの基礎知識をご紹介しました。

多くの人がプライベートカンパニーを作るのは、作ったほうが有利になるメリットがあるからです。

具体的に何がよいのか、続けて見ていきましょう。

2. プライベートカンパニーを作るメリット

プライベートカンパニーを作るメリットとして、大きく3つのポイントが挙げられます。

以下で詳しく見ていきましょう。

2-1. 税法上有利になるケースがある

1つめのメリットは「税法上有利になるケースがある」ことです。

プライベートカンパニーを作らずに、個人で所得税および住民税を納付する場合、《所得税 5〜45% + 住民税》で課税されます。*1 

所得税は「累進課税」ですから、所得が増えるほど税率も高くなります。

【所得税の税率】

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円～330万円以下	10％	97,500円
330万円～695万円以下	20％	427,500円
695万円～900万円以下	23％	63万6,000円
900万円～1,800万円以下	33％	153万6,000円
1,800万円～4,000万円以下	40％	279万6,000円
4,000万円以上	45％	479万6,000円

出典：国税庁「No.2260 所得税の税率」

一方、法人税は「非・累進課税」です。

【法人税の税率】

出典：財務省「法人課税に関する基本的な資料」

上記のとおり、資本金1億円以下の法人であれば、

《年800万円以下の部分は15%、それを超える部分は23.2%》

となります。

ほかにも法人住民税・事業税なども含めて総合的に判断する必要があるため、一概に断定はできません。

その前提のうえですが、目安として《課税される所得金額：800〜900万円以上》の場合には、プライベートカンパニーの設立で有利になる可能性が高いといえます。

*1：令和19年12月31日まで復興特別所得税（所得税額2.1％）が上乗せされます。

参考：個人事業主から法人化するメリット・デメリット

2-2. 相続対策として活用できる

2つめのメリットは「相続対策として活用できる」です。

資産管理を目的としてプライベートカンパニーを設立する場合、相続対策を視野に入れているケースが多くあります。

トラブルのない円滑な相続は、資産家の方にとって重要な課題です。

資産を個人の所有にしておくと、所有者が亡くなったときに相続財産の対象となります。

一方、プライベートカンパニーを設立して、個人名義の資産を法人名義にすると、将来の相続財産を法人名義で管理できます。

具体的な活用方法は、それぞれのケースによっても異なりますが、以下に一例を挙げましょう。

【相続対策の活用例】

状況によっては、個人名義のまま資産を贈与あるいは相続するよりも、贈与税・相続税が圧縮できるケースがあります。

2-3. 経費として計上できる幅が広がる

3つめのメリットは「経費として計上できる幅が広がる」です。

個人事業主として確定申告する場合にも、経費は計上できますが、多くのケースではプライベートカンパニーを設立したほうがその幅が広がります。

【経費として計上できる例】

ただし、実際に計上できる経費は、税務署の解釈や事業内容によって変動します。個々の具体的な状況に応じて、税理士と相談することをおすすめします。

3. プライベートカンパニーを作るデメリット

「プライベートカンパニーは、全員作るべき」かといえば、そうとはいえません。

プライベートカンパニーには、メリットだけでなく、デメリットもあるためです。

以下で詳しく見ていきましょう。

3-1. 会社設立のコストが生じる

1つめのデメリットは「会社設立のコストが生じる」です。

ここでいうコストは、金銭的な費用だけでなく、労力や手間も含みます。まずは実費として必要な費用を見てみましょう。

【会社設立にかかる費用】

項目	費用
定款認証印紙代	40,000円
定款認証手数料	32,000円(※)
登録免許税	150,000円
会社設立にかかる実費合計	222,000円

※資本金が100万円以上300万円未満の場合は定款認証手数料は42,000円、300万円以上の場合は52,000円になります。

さらに、定款や登記に関する書類を準備し、法務局へ登記申請する必要があります。

手続きの流れは、この後「4. プライベートカンパニーの作り方 」にてご紹介しますが、専門的で難しい手続きとなるので、専門家に依頼する方も多くいます。

3-2. 決算手続きが煩雑になる

2つめのデメリットは「決算手続きが煩雑になる」です。

会社を設立する前は、個人の確定申告のみで問題ありませんでしたが、会社を設立すると、決算書の作成・提出が義務づけられます。

【決算書の提出書類】

出典：J-Net21「決算書とは？」

複式簿記による記帳を行い、貸借対照表・損益計算書などの書類を正確に作成して、所轄の税務署に提出する必要があります。

個人の確定申告よりも、はるかに煩雑で多くの労力が必要となることを、認識しておきましょう。

3-3. 赤字であっても法人住民税が課税される

3つめのデメリットは「赤字であっても法人住民税が課税される」です。

「2-1. 税法上有利になるケースがある 」にて述べたとおり、個人に課税される所得税は累進課税ですが、法人税は非・累進課税です。

端的にいえば、所得が低ければ、法人ではなく個人として納税したほうが、納税額は抑えやすくなります。

加えて注意しなければならないのが、均等割で課税される「法人住民税」です。

赤字で利益がなかったとしても、年あたり最低7万円は、法人住民税を納める必要があります（実際の金額は資本金額や従業員数によって異なります）。

3-4. 会社として儲けたお金を自由に使えなくなる

4つめのデメリットは「会社として儲けたお金を自由に使えなくなる」です。

個人事業主、個人投資家、資産家の状態であれば、事業や投資で得た収益を、自由に使用できます。今月の生活費に充てたり、旅行に使ったり……といった具合です。

プライベートカンパニーを設立すると、会社のお金を個人で自由に使えなくなることに注意しましょう。

会社の事業で得た収益は、役員報酬として会社から支給されて初めて、個人で使えるようになります。

役員報酬は、年に1度、事業年度開始の日から3ヶ月以内にしか変更できないため、個人として使うお金の自由度や柔軟性は低くなります。

※役員報酬については「役員報酬の変更はどうすればいい？手続きの流れや金額の決め方を解説 」もご覧ください。

4. プライベートカンパニーの作り方

続いて、プライベートカンパニーを作る流れを、具体的に見ていきましょう。

4-1. 会社の形態を決める

まず、プライベートカンパニーの形態を何にするか、決める必要があります。

プライベートカンパニーの場合、「株式会社」か「合同会社」のどちらかを選ぶのが一般的です。

以下は中小企業庁のWebサイトからの引用です。

【株式会社とは？】

【合同会社とは？】

出典：J-Net21「起業形態には何があるか」

株主となる出資者の人数が多い場合や、「代表取締役」の肩書きを使ってビジネス上の信用力を高めたい場合には、「株式会社」のほうが適しています（合同会社では取締役がいないため役職名は「代表社員」となります）。

一方、ビジネス上の信用力などを考慮する必要がなく、できる限り費用負担を抑えたい場合には、「合同会社」もよい選択肢です。

【設立費用の違い】

資産管理だけを目的とするプライベートカンパニーでは、合同会社を選択する方も多くいます。

株式会社・合同会社について詳しくは「株式会社 合同会社 」にて解説しています。あわせてご覧ください。

参考： J-Net21「株式会社と合同会社のどちらがよいか」

4-2. 会社設立の流れ

会社の形態が決まったら、法務局に登録（登記）して、会社を設立します。

簡単に流れを押さえておきましょう。

出典：辻・本郷 税理士法人 会社設立センター『税理士が見つけた！本当は怖い会社設立〜はじめての決算失敗事例55』, 東峰書房, 2018年, pp.25-26

会社設立に関しては、以下の記事も参考にしてみてください。

​​・会社設立を最短3日で行うロードマップと効率化した手続きを全解説！

・0円で会社設立は現実的に不可能！実際の設立費用と資本金の目安解説

5. プライベートカンパニーを作るなら専門家に相談を

プライベートカンパニーの作り方をどうするか、より具体的に話を進めていきたい方は、まず専門家の相談をご検討ください。

インターネット上で見かける、一般ユーザーの成功体験談や節税スキームが、自分にも同じように当てはまるとは限らない点に、注意が必要です。

税金対策を目的として、プライベートカンパニーの設立を検討されている場合、相談相手として最適なのは税の専門家である税理士です。

税理士のなかでも、辻・本郷 税理士法人なら、デメリットを回避してプライベートカンパニーを設立できます。その理由を3つ、ご紹介します。

5-1. プライベートカンパニーの有効性を事前に検討

ここまでお読みいただくと、正直なところ、

「プライベートカンパニーには興味があるけれど、私のケースでは、設立したほうがいいの？」

と感じるかもしれません。

これは重要なポイントで、プライベートカンパニーの有無によって何がどう変わるのか、個々のケースごとに見極める必要があります。

すべての人にとってプライベートカンパニーの設立が正解ではありません。設立しないほうがよいケースもあるからこそ、事前相談が大切です。

辻・本郷 税理士法人では、事前の無料相談に力を入れています。

何度でも無料で、納得できるまで相談できます。話しやすい専門家がお話をお伺いしますので、お気軽にお問い合わせください。

5-2. 手数料0円で完全代行

「プライベートカンパニーを設立する」と決断された場合、定款の作成から登記書類の準備、申請まで、難しく専門的な作業を行う必要があります。

辻・本郷 税理士法人では、登記書類作成から設立登記申請まで、代行してサポートします。

当法人の提携司法書士が、設立するための書類を作成し、公証人役場と法務局へ提出しますので、役所などへ行く必要はありません。

5-3. 大手ならではの実績で設立後もサポート

「なぜ、無料で完全代行してくれるの？」と疑問に思われたかもしれませんが、当法人との税理士顧問契約が要件となります。

大手ならではの実績を持つ当法人が、プライベートカンパニー設立後の経理や決算はもちろん、創業融資なども含めて、経営を幅広くサポートしますのでご安心ください。

参考までに、以下は当法人の顧客データです。

国内拠点は85カ所あり、1,960名の優秀な専門家・スタッフたちが、全国で高品質なサービスをご提供しています。

まずは、こちらのお問い合わせページより、無料相談でお問い合わせください。

6. まとめ

本記事では「プライベートカンパニー」をテーマに解説しました。要点をまとめておきましょう。

プライベートカンパニーを作るメリットは以下のとおりです。

プライベートカンパニーを作るデメリットは以下のとおりです。

プライベートカンパニーの作り方としては、 会社の形態を決め、必要書類を作成して法務局などへ提出します。

「プライベートカンパニーの設立をしたほうがいいのか？」の判断を含めて、早期に専門家に相談しながら、最善の方法を検討していきましょう。